○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続的な物価上昇に伴う家計の実質購買力低下や個人消費の下押し懸念に加え、日銀による金融政策に伴う金利動向、為替相場の急激な変動など、国内経済を取り巻く環境は注視を要する状況にあります。また、海外におきましても、米国の通商政策動向や中国経済の景気減速、地政学リスクの高まりによるエネルギー・資源価格の変動など、景気の下振れリスクを背景に依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ&ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。
当中間連結会計期間の当社グループにおきましては、教育関連部門における個別指導の強化や、AIオンライン塾「Go・KaKu」を組み合わせた商品の開発など、売上拡大施策に取り組んでまいりました。しかしながら、前連結会計年度末に実施した不採算拠点・教室の閉鎖の影響等により、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。
資金運用事業におきましては、米国における通商政策への懸念や金利動向の見通しの不透明感、さらにはハイテク株を中心とする軟調な相場展開の影響を受け、株式市場は大きく乱高下いたしました。その結果、売上は好調を維持したものの、利益面では計画を大きく下回りました。
その結果、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の売上高は3,202百万円(前中間連結会計期間比5.7%減)、営業損失は1,675百万円(前中間連結会計期間は607百万円の営業損失)、経常損失につきましては1,669百万円(前中間連結会計期間は633百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は751百万円(前中間連結会計期間は771百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ.教育関連事業
会場数の回復に向けて積極的なスクラップ&ビルドを進めるとともに、不採算会場の移転・閉鎖による経費の圧縮と採算性の向上に取り組んでおります。
部門別では集団授業の縮小が影響し、中間期累計の売上高は微減となったものの、個別指導部門の伸長に加え、在籍者数の回復が進んだことで売上は改善傾向へ転じております。
この結果、売上高は467百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)となり、セグメント損失は87百万円(前中間連結会計期間は93百万円のセグメント損失)となりました。
ロ.スポーツ事業
道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipでは、夏の新規生の募集・入会ともに前年実績を下回り、目標水準には届きませんでした。この影響により売上高は145百万円(前中間連結会計期間比8.2%減)にとどまったものの、大幅な経費削減を進めた結果、セグメント損失は17百万円(前中間連結会計期間は20百万円のセグメント損失)となり、損失幅は縮小しました。
ハ.不動産事業
不動産の売買・賃貸や学習塾関連施設の管理・清掃等を担う不動産事業におきましては、前中間連結会計期間において販売用不動産2棟の売却があったのに対し、当中間連結会計期間における売却は1棟にとどまりました。この結果、売上高は356百万円(前中間連結会計期間比49.0%減)となり、セグメント利益は169百万円(前中間連結会計期間比14.7%減)となりました。
ニ.資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は2,034百万円(前中間連結会計期間比8.1%増)となり、セグメント損失は1,594百万円(前中間連結会計期間は524百万円のセグメント損失)となりました。
なお、2026年9月29日付で、株式会社SG総研と、当社の筆頭株主である有限会社平井興産との間で、株式会社SG総研の金融債務の一部免除を行う内容の合意書を締結しており、特別利益として1,000百万円を計上しています。
ホ.その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は197百万円(前中間連結会計期間比4.7%増)となり、セグメント利益は43百万円(前中間連結会計期間比12.9%減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は8,430百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,055百万円減少しました。これは主に、有価証券が2,008百万円、未収入金が3,128百万円減少したことなどによるものです。固定資産は5,898百万円となり、前連結会計年度末に比べて559百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が482百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は14,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,614百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,833百万円減少しました。これは主に短期借入金が1,975百万円、未払金が2,824百万円減少したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は7,765百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,836百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、6,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて778百万円減少しました。この結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は36.8%)となりました。
連結業績予想に関しましては、本日開示しました「株式評価損の計上および第2四半期業績予想と実績値の差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。