○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

2

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ'産業の変革者'としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。

各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX(AI Transformation)やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや積極的な人材採用と育成により、「ビジネス(Dep Str)・データサイエンス(FDDS)・開発(FDE)の三位一体」のチーム体制をさらに強化する取り組みを進めております。

 

AIソリューション事業について、当社を取り巻くAIに関する市場環境においては、モデル開発での機能要件は一定レベルに達し社会実装を加速するフェーズに入り、その競争は実装力での勝負にシフトしてきていることから、当社の実装力がより価値を生む段階にきております。そのような環境のなか、AI実装に関する豊富な需要を背景に、また当社の競争力の源泉である「ビジネス(Dep Str)・データサイエンス(FDDS)・開発(FDE)の三位一体のチーム体制」「パートナーとの共創、社会実装の現場へのアクセス」「学術・テック・現場の知見を融合した高度な技術基盤」を活かして、Joint R&Dパートナーをはじめ既存顧客における案件の拡大や新規顧客獲得により業績は好調に推移しました。

フィナンシャル・アドバイザリー事業については、スタートアップのM&A市場が拡大傾向にあるなか、計画通り組織体制を強化しつつ、スタートアップのM&A支援及びファイナンス戦略アドバイザリー等の案件を堅調に獲得し実行しております。

マーケティング支援事業については、2025年4月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール(DM)発送代行業務に関する取引量が減少しておりましたが、前連結会計年度からは取引量も回復してきたことで業績についても回復基調で推移しました。

なお当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社の全株式をラクスル株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。2026年9月28日第8期定時株主総会において本件株式譲渡に関する議案は可決承認され、2026年10月1日に予定通り取引が完了しております。

本件株式譲渡に伴い、2027年6月期第2四半期より、メールカスタマーセンター株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなり、当社グループの報告セグメントは「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2事業となる予定です。また本件株式譲渡に伴い、2027年6月期の連結決算において関係会社株式売却益約4.6億円が特別利益に計上される予定です。なお、当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性があります。

 

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高については、本業のAIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い、AIソリューション事業で前年同期比88.5%の増収となった結果、全体で6,150,293千円(前年同期比19.7%増)となり、売上総利益については、AIソリューション事業がグループ損益をけん引したことで利益率が改善し、1,065,216千円(前年同期比68.1%増)と増益になりました。

営業利益については、販売費および一般管理費のうち採用費や人材に関する成長投資を引き続き積極的に進めながらも売上総利益の増加に伴い、368,641千円(前年同期比87.5%増)となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等適切なコスト構造へ移行しつつ、引き続き積極的に進めております。

経常利益については、営業利益の増加に伴い367,910千円(前年同期比106.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、216,362千円(前年同期比57.0%増)となりました。

なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。

 

 

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は9,575,799千円となり、前連結会計年度末に比べ1,062,068千円減少いたしました。これは主に、2023年にメールカスタマーセンター株式会社の取得の際に実行した長期借入金を返済したことにより、一時的に現金及び預金が1,399,099千円減少したことによるものであります。なお、メールカスタマーセンター株式会社の株式譲渡に関しては2026年10月1日に取引が完了しており、第2四半期連結会計期間において譲渡に伴う資金の収入約27億円を計上する予定です。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,629,704千円となり、前連結会計年度末に比べ1,250,567千円減少いたしました。これは主に、2023年にメールカスタマーセンター株式会社の取得の際に実行した長期借入金を返済したことにより、1年内返済予定の長期借入金が251,328千円、長期借入金が881,129千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,946,095千円となり、前連結会計年度末に比べ188,498千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が216,362千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年6月期の業績予想については、2026年8月14日に開示した連結業績予想から変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,127,904

3,728,805

受取手形、売掛金及び契約資産

2,956,015

3,311,817

前払費用

109,192

112,258

その他

66,959

51,070

貸倒引当金

△13,596

△12,997

流動資産合計

8,246,475

7,190,953

固定資産

 

 

有形固定資産

118,173

160,711

無形固定資産

 

 

のれん

577,933

569,558

顧客関連資産

1,086,750

1,071,000

ソフトウエア

2,868

2,680

無形固定資産合計

1,667,552

1,643,238

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

190,135

189,079

繰延税金資産

186,495

161,085

敷金及び保証金

142,705

144,370

その他

164,641

164,224

貸倒引当金

△78,310

△77,864

投資その他の資産合計

605,667

580,896

固定資産合計

2,391,392

2,384,845

資産合計

10,637,868

9,575,799

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,650,732

1,561,508

1年内返済予定の長期借入金

254,436

3,108

未払金

241,560

299,448

未払費用

47,122

45,206

未払法人税等

146,729

121,285

未払消費税等

131,216

118,593

契約負債

6,513

4,241

賞与引当金

47,293

15,660

その他

39,266

58,791

流動負債合計

2,564,870

2,227,843

固定負債

 

 

長期借入金

883,138

2,009

繰延税金負債

323,302

317,467

退職給付に係る負債

31,841

33,716

賞与引当金

28,830

14,420

資産除去債務

28,537

28,621

その他

19,752

5,627

固定負債合計

1,315,401

401,861

負債合計

3,880,271

2,629,704

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,693

13,215

資本剰余金

6,139,047

6,141,569

利益剰余金

728,179

944,541

自己株式

△276,277

△276,277

株主資本合計

6,601,643

6,823,049

新株予約権

503

5,907

非支配株主持分

155,449

117,138

純資産合計

6,757,597

6,946,095

負債純資産合計

10,637,868

9,575,799

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

売上高

5,138,721

6,150,293

売上原価

4,505,160

5,085,076

売上総利益

633,561

1,065,216

販売費及び一般管理費

436,939

696,575

営業利益

196,621

368,641

営業外収益

 

 

受取利息

2,754

7,580

補助金収入

1,400

-

その他

611

1,722

営業外収益合計

4,766

9,303

営業外費用

 

 

支払利息

6,377

6,959

投資事業組合運用損

1,124

1,056

持分法による投資損失

15,235

-

その他

375

2,018

営業外費用合計

23,112

10,034

経常利益

178,274

367,910

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

413

特別損失合計

-

413

税金等調整前四半期純利益

178,274

367,496

法人税、住民税及び事業税

51,348

118,589

法人税等調整額

△19,139

19,574

法人税等合計

32,208

138,164

四半期純利益

146,066

229,332

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,292

12,970

親会社株主に帰属する四半期純利益

137,773

216,362

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

四半期純利益

146,066

229,332

四半期包括利益

146,066

229,332

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

137,773

216,362

非支配株主に係る四半期包括利益

8,292

12,970

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

19,991千円

23,701千円

のれんの償却額

8,375

8,375

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)2

 

AIソリューション事業

フィナンシャル・アドバイザリー事業

マーケティング支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

899,349

91,136

4,148,236

5,138,721

-

5,138,721

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

31

31

△31

-

計

899,349

91,136

4,148,267

5,138,753

△31

5,138,721

セグメント利益または損失(△)

178,921

25,605

△8,469

196,057

563

196,621

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,334

31

16,625

19,991

-

19,991

のれん償却額

-

-

8,375

8,375

-

8,375

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象にはなっていないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)2

 

AIソリューション事業

フィナンシャル・アドバイザリー事業

マーケティング支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,695,326

130,646

4,324,321

6,150,293

-

6,150,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,695,326

130,646

4,324,321

6,150,293

-

6,150,293

セグメント利益

311,432

52,557

4,194

368,184

456

368,641

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,969

109

16,622

23,701

-

23,701

のれん償却額

-

-

8,375

8,375

-

8,375

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象にはなっていないため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプション(新株予約権)の発行)

当社は、2026年10月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2026年11月10日に割当が完了しております。

 

1.発行の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。また、本新株予約権に関しては、割当対象者に対して個別に行使条件(業績条件)を付すこととしており、これにより、業績向上に向けたインセンティブ機能をより強化することが可能となります。割当対象者とは、それぞれの役割・責任に応じた業績条件を設定し、その達成度に応じて0%〜100%で付与量が変動する割当契約を締結しました。

 

2.発行の概要

(1)

新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員    8名   895個

(2)

新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(3)

新株予約権の総数

895個

(4)

新株予約権の払込金額又はその算定方法

本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(5)

新株予約権の

行使に際して

出資される財産の

価額及びその1株

当たりの金額

(行使価額)

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

1

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行

株式数

+

新規発行

株式数

×

1株あたり

払込金額

 

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

 

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(6)

新株予約権の

権利行使期間

本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2028年10月23日から2036年10月22日までとする。

(7)

新株予約権の

行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(8)

新株予約権の行使

により株式を発行

する場合に増加

する資本金及び

資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)

新株予約権の

取得の事由及び

取得条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

(10)

新株予約権の

譲渡制限

 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(11)

組織再編行為時に

おける新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(11)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

 上記(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(6)に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記(8)に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

 上記(7)に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

 上記(9)に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(12)

新株予約権の

割当日

2026年11月10日

(13)

新株予約権証券の

発行に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

(14)

新株予約権の

申込期日

2026年11月9日