１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………16
（１）セグメント別受注残高 ……………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………17
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2025年７月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社（コムテスコ株式会社）に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70％について、2026年１月１日付で譲渡を完了しました。これにより、コムテスコ株式会社は当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により生じた在外営業活動体の換算差額の実現益は、非継続事業からの四半期利益に含まれております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、全てのセグメントで売上が増加したことにより、売上高は前年同期比14.4％増加の250,813百万円となりました。営業利益はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業での増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果もあり、前年同期比50.9％増加の23,352百万円となりました。税引前四半期利益は24,763百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,956百万円となりました。
① 受注高、売上高、営業利益（非継続事業を除く）
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比53,918百万円（22.9％）増加し289,300百万円となりました。売上高は、同31,626百万円（14.4％）増加し250,813百万円となり、営業利益は、同7,874百万円（50.9％）増加し23,352百万円となりました。売上高営業利益率は9.3％となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
【受注高】
（単位：百万円）
【売上高】
（単位：百万円）
【営業利益】
（単位：百万円）
【コンポーネントソリューション事業】
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前年同期比13,933百万円（23.6％）増加し72,949百万円となりました。売上高は、同12,261百万円（21.3％）増加し69,780百万円、営業利益は、同3,530百万円（90.6％）増加し7,425百万円となりました。
精密減速機は、中国・韓国の自動車メーカーを中心とした産業用ロボット向けや一般産業向けでも需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
【トランスポートソリューション事業】
トランスポートソリューション事業の受注高は、前年同期比31,368百万円（39.9％）増加し109,974百万円となりました。売上高は、同9,904百万円（13.9％）増加し81,384百万円、営業利益は、同3,681百万円（33.5％）増加し14,666百万円となりました。
鉄道車両用機器は、欧州子会社売却に伴う欧州向けでの売上減少はあったものの、国内外でのMRO需要(Maintenance, Repair and Overhaul)が増加し、売上高は前年同期並みとなりました。
航空機器は、民間航空機向け需要の拡大により、売上高は前年同期比で増加となりました。
舶用機器は、中国を中心とした新造船向け需要及びMRO需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
商用車用機器は、国内及び東南アジア市場の緩やかな需要回復を背景に、売上高は前年同期比で増加となりました。
【アクセシビリティソリューション事業】
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前年同期比4,935百万円（5.8％）増加し89,650百万円となりました。売上高は、同7,911百万円（10.1％）増加し86,409百万円、営業利益は、同915百万円（14.7％）増加し7,151百万円となりました。
自動ドア事業は海外建物用ドアの需要増に加え、為替効果により、売上高は前年同期比で増加となりました。
【その他】
その他の受注高は、前年同期比3,683百万円（28.2％）増加し16,726百万円となりました。売上高は、同1,550百万円（13.3％）増加し13,240百万円、営業利益は、同８百万円（△0.7％）減少し1,165百万円となりました。
包装機は、国内の食品メーカーを中心とした設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
（参考）地域ごとの情報
【売上高】
（単位：百万円）
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 税引前四半期利益（非継続事業を除く）
金融収益は945百万円となり、金融費用は1,069百万円となりました。持分法による投資利益は1,536百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は前年同期比9,169百万円（58.8％）増加し、24,763百万円となりました。
③ 親会社の所有者に帰属する四半期利益（非継続事業を含む）
以上の結果、継続事業に係る法人所得税費用8,301百万円、非継続事業からの四半期利益1,359百万円、及び非支配持分に帰属する四半期利益865百万円を加減した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比5,197百万円（44.2％）増加し、16,956百万円となりました。
また、基本的１株当たり四半期利益は前年同期比46.93円増加し、145.02円となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円）
【資産】
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は226,832百万円、非流動資産は218,335百万円であり、その結果、資産合計は445,167百万円と前連結会計年度末比21,465百万円の減少となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加11,775百万円、持分法で会計処理されている投資の増加8,994百万円、棚卸資産の増加7,519百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産の減少43,665百万円、営業債権の減少10,786百万円です。
【負債】
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は127,263百万円、非流動負債は31,564百万円であり、その結果、負債合計は158,827百万円と前連結会計年度末比17,437百万円の減少となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加8,351百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少12,256百万円、固定負債における借入金の減少10,014百万円、営業債務の減少4,641百万円です。
【資本】
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は286,341百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は274,292百万円と前連結会計年度末比826百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益16,956百万円、及び公正価値の変動による評価差額等によるその他の資本の構成要素の増加3,048百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,529百万円、及び自己株式の増加8,478百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により獲得した資金を、主に設備投資、自己株式の取得、及び配当金の支払に充てた結果、85,115百万円と前連結会計年度末比11,775百万円の増加となりました。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは26,808百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,225百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、及び定期預金の増加です。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは22,737百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、自己株式の取得、及び配当金の支払です。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
２．適用される財務報告の枠組み
当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2025年７月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社（コムテスコ株式会社）に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70％について、2026年１月１日付で譲渡を完了しました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間について油圧機器事業を非継続事業に分類しています。
(2) 非継続事業の損益
（単位：百万円）
(注) 当第３四半期連結累計期間において、主にComer Industries S.p.A.への株式譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現により認識した収益1,869百万円が含まれています。
(3) 当期利益の帰属
（単位：百万円）
(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月13日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているナブテスコ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上