○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢を含む地政学的リスクや米国の通商政策を巡る不確実性、物価・為替の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、異常気象や自然災害が社会・経済活動に及ぼす影響についても、引き続き注視する必要があります。

　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムの刷新や社会的なDX化の動きは継続しております。また、クラウドコンピューティングの普及、ビッグデータやAIの活用、IoTの推進、サイバーセキュリティ対策等を背景に、企業のIT投資意欲は堅調に推移しております。一方で、技術者不足は続いており、人材の確保・育成が急務となっております。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資や企業の設備投資等を背景に建設需要が見込まれる一方、建設資材価格や労務費の高止まり、技術者・技能労働者の不足が続いており、工期や採算への影響が懸念されております。

 

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は13,454,051千円（前年同期比91.6％）、売上総利益は3,580,830千円（前年同期比97.9％）、販売費及び一般管理費は3,149,358千円（前年同期比93.3％）、営業利益は431,471千円（前年同期比154.1％）、経常利益は349,797千円（前年同期比130.7％）、親会社株主に帰属する中間純損失は△1,368,240千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69,574千円）となりました。

　　（単位：千円）

 

前中間期

当中間期

増減額

前年同期比(%)

売上高

14,680,228

13,454,051

△1,226,176

91.6

売上総利益

3,656,311

3,580,830

△75,481

97.9

販売費及び一般管理費

3,376,248

3,149,358

△226,889

93.3

営業利益

280,062

431,471

151,408

154.1

経常利益

267,612

349,797

82,185

130.7

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

69,574

△1,368,240

△1,437,815

－

 

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業においては、防災・教育DX等の重点分野における受注件数が前年を上回るとともに、内部管理系コンサルティングの案件も拡大いたしました。一方、受注金額は前年度と同水準で推移しており、AIガバナンス構築支援等の新規分野及びFDE型コンサルティング体制の拡充を進めるとともに、高付加価値案件への転換を推進いたしました。また、AI領域への経営資源の集中及び社内におけるAI活用により、生産性の向上を図りました。

　地方公共団体向けのDX・AX人材育成分野においては、株式会社Schooとの連携によるサービス拡充を検討しております。また、システムインテグレーション事業においては、民間企業及び地方公共団体向けのローカルLLMサービスの試行的運用を開始いたしました。

　人材紹介事業においては、地方公共団体の職員中途採用に係る人材紹介が成約し、公共分野における初の紹介実績を獲得いたしました。さらに、半導体・フィジカルAI等の成長分野における受注獲得に向け、九州地域の関係企業及び地方銀行との連携を開始いたしました。

 

　この結果、コンサルティング事業の売上高は755,618千円（前年同期比107.1％）、セグメント利益は28,653千円（前年同期はセグメント損失△106,827千円）となりました。

 

②　システム開発事業

　システム開発事業においては、ニアショア開発、ラボ開発、SESを中心としたソフトウェア開発事業、IoT関連製品の開発・販売、4D関連事業等を展開いたしました。

　ソフトウェア開発分野では、自治体向けシステムを中心にガバメントクラウド移行需要の取り込みを推進しました。また、生成AIの急速な進化を踏まえ、AIサービス及びAI駆動開発に関する研究開発を進めるとともに、AIを活用した開発生産性の向上や新たなサービス創出を担う人材の育成に先行投資し、中長期的な競争力の強化に取り組みました。

　IoT分野では、近年の異常気象を背景とした防災・安全対策へのニーズの高まりを受け、雷ソリューションや熱中症対策向けWBGT黒球温度センサーなどの環境計測製品の開発・販売を推進しました。建設現場における熱中症対策需要への提案活動を強化するとともに、環境計測ODM製品の増産に対応しました。さらに、AIデータセンター向け需要の拡大を背景とした薄膜蒸着装置通信基盤の受注拡大に対応するため、生産体制の強化を進めました。また、防災・減災ソリューション「みまわり伝書鳩」について、学校や建設現場等での活用拡大に向けた提案活動を推進しました。「みまわり伝書鳩」は、熱中症指数、気温、湿度、風速、雨量等の気象情報を遠隔監視し、異常を通知する環境計測ソリューションとして展開しています。

　4D事業では、4DKanKan Metaの販売に加え、短期レンタルによる提供を推進し、顧客ニーズに応じた利用機会の拡大を図りました。また、同製品を活用した受託開発案件への対応や新たなサービス・機能の拡充を進め、収益基盤の強化に取り組みました。一方、機器販売分野では、Windows 10サポート終了に伴う前期の機器入替需要の反動に加え、AIデータセンター向けDDR5メモリー需要の拡大に伴うDDR4メモリーの供給不足の影響により、パソコン及びサーバーの出荷台数の減少や納期遅延が発生しました。これに対し、代替製品の提案やクラウドサービスへの移行提案等を進め、影響の抑制に努めました。

 

　この結果、システム開発事業の売上高は2,652,004千円（前年同期比92.6％）、セグメント利益は150,095千円（前年同期比211.3％）となりました。

 

③　人材事業

　人材事業においては、教員派遣に対する旺盛な需要を背景に、教育分野における派遣売上が伸長いたしました。また、マーケティング機能の強化により、講師の獲得数及び顧客からの問い合わせ数が増加するとともに、ウェブサイトのリニューアルを通じた集客力の向上により、新規顧客基盤の拡大を進めました。

　今後は、拡充した講師人材基盤及び新規顧客基盤を活用し、教育分野を中心とした派遣・紹介案件の受注拡大と、人員供給体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

 

　この結果、人材事業の売上高は967,731千円（前年同期比40.2％）、セグメント利益は251,076千円（前年同期比123.6％）となりました。

　なお、上記の前年同期比における前期業績には、2026年３月２日付で連結子会社から除外した株式会社アイニードの業績も含まれております。

 

④　建設土木事業

　地盤事業は、顧客基盤の強化と非住宅分野の受注拡大に取り組みました。蓄電池関連施設向けの地盤工事が大幅に増加し、「コラムZ工法」を活用した工場・倉庫・物流施設向けの売上も伸長しました。また、受注単価の適正化と採算管理を進め、拠点再編等による経営効率化と経費の適正化を継続しました。これらの取り組みにより、売上拡大と収益性の大幅な改善が進みました。

　基礎工事事業は、長年にわたり築いてきた顧客基盤を背景に、「NEW-EAGLE杭工法」による大型案件の施工が進展しました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコン向けを中心に、「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」及び「BH工法」による工事を手掛けてまいりました。用地調整等に伴う一部案件の着工延期が生じ、売上高は前年同期を下回りましたが、既存顧客からの受注は進んでおり、受注機会の確保に向けて営業人材の採用・育成に取り組むとともに、施工の空き期間を補うため、他工法の活用を検討しております。

　土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事、国策に係る造成工事等における盛土品質管理・土質試験を受託するとともに、大手ゼネコンの若手技術者を対象とした土質試験研修の実施や試験室での立会い・見学機会の拡充を通じて、顧客との関係強化を図りました。また、既存顧客からの継続受注ならびに国及び地方自治体による地質調査業務の受注に取り組むとともに、自動液状化試験機の導入により、試験品質の向上と試験能力の拡充を図りました。

　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売拡大を軸として、住宅完成保証等へ提案領域を広げ、保証・検査サービスにおける収益機会の拡大と事業基盤の強化に取り組みました。

 

　この結果、建設土木事業の売上高は9,078,413千円（前年同期比104.5％）、セグメント利益は630,123千円（前年同期比4,076.4％）となりました。

 

 

⑤　その他事業

　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は283千円（前年同期比1.8％）、セグメント損失は△429千円（前年同期はセグメント損失△7,869千円）となりました。

　なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。

　　（単位：千円）

 

前中間期

当中間期

増減額

前年同期比(%)

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

コンサルティング事業

705,465

4.8

755,618

5.6

50,152

107.1

システム開発事業

2,863,111

19.5

2,652,004

19.7

△211,106

92.6

人材事業

2,407,638

16.4

967,731

7.2

△1,439,907

40.2

建設土木事業

8,688,591

59.2

9,078,413

67.5

389,821

104.5

その他事業

15,421

0.1

283

0.0

△15,138

1.8

合計

14,680,228

100.0

13,454,051

100.0

△1,226,176

91.6

（注）セグメント損益につきましては、Ｐ．11「２．中間連結財務諸表および主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

(２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,580,364千円減少し、15,588,173千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。

 

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より744,712千円減少し、13,827,453千円となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。

 

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より835,652千円減少し、1,760,719千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月11日公表時から変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,437,318

3,554,577

受取手形、売掛金及び契約資産

5,576,480

4,388,355

商品及び製品

166,769

165,018

未成工事支出金

80,134

81,683

仕掛品

69,073

115,606

原材料及び貯蔵品

130,072

162,878

その他

986,458

864,453

貸倒引当金

△106,334

△105,601

流動資産合計

10,339,973

9,226,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

793,938

769,671

リース資産

312,235

261,829

その他

1,779,620

1,830,914

有形固定資産合計

2,885,794

2,862,416

無形固定資産

 

 

のれん

1,466,532

1,370,776

その他

473,675

453,639

無形固定資産合計

1,940,207

1,824,415

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,248,690

948,613

繰延税金資産

198,552

233,223

その他

671,589

608,856

貸倒引当金

△116,270

△116,322

投資その他の資産合計

2,002,562

1,674,371

固定資産合計

6,828,565

6,361,203

資産合計

17,168,538

15,588,173

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,731,679

1,907,277

短期借入金

6,014,000

5,940,000

１年内返済予定の長期借入金

623,028

610,226

リース債務

120,021

107,625

未払金

743,712

546,267

未払法人税等

373,956

291,580

賞与引当金

388,756

308,026

その他

1,074,829

980,726

流動負債合計

11,069,984

10,691,728

固定負債

 

 

長期借入金

2,803,530

2,506,150

リース債務

250,113

199,527

保証損失引当金

56,706

65,583

退職給付に係る負債

69,941

69,941

その他

321,891

294,523

固定負債合計

3,502,182

3,135,724

負債合計

14,572,166

13,827,453

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,909,570

1,909,570

資本剰余金

704,918

704,918

利益剰余金

483,449

△994,427

自己株式

△143

△143

株主資本合計

3,097,794

1,619,916

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△615,535

21,043

為替換算調整勘定

△39,456

△39,144

その他の包括利益累計額合計

△654,992

△18,101

非支配株主持分

153,570

158,904

純資産合計

2,596,371

1,760,719

負債純資産合計

17,168,538

15,588,173

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

14,680,228

13,454,051

売上原価

11,023,916

9,873,221

売上総利益

3,656,311

3,580,830

販売費及び一般管理費

3,376,248

3,149,358

営業利益

280,062

431,471

営業外収益

 

 

受取利息

6,877

7,104

受取配当金

3,804

3,715

助成金収入

1,196

4,742

保険解約返戻金

64,078

－

為替差益

314

4,247

持分法による投資利益

539

550

その他

23,696

12,275

営業外収益合計

100,506

32,635

営業外費用

 

 

支払利息

84,556

93,460

その他

28,400

20,848

営業外費用合計

112,957

114,309

経常利益

267,612

349,797

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,904

19,591

事業譲渡益

6,673

28,170

その他

1,027

1,316

特別利益合計

12,604

49,077

特別損失

 

 

固定資産除却損

23,639

37,568

店舗閉鎖損失

5,967

－

投資有価証券評価損

－

939,612

特別調査費用等

－

519,045

ゴルフ会員権退会損

－

19,649

特別損失合計

29,606

1,515,875

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

250,610

△1,116,999

法人税、住民税及び事業税

296,390

283,738

法人税等調整額

△108,544

△39,692

法人税等合計

187,845

244,046

中間純利益又は中間純損失（△）

62,765

△1,361,045

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△6,809

7,195

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

69,574

△1,368,240

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

62,765

△1,361,045

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,925

636,578

為替換算調整勘定

17,725

312

その他の包括利益合計

23,651

636,891

中間包括利益

86,416

△724,154

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

93,227

△731,349

非支配株主に係る中間包括利益

△6,810

7,195

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

250,610

△1,116,999

減価償却費

266,707

249,835

のれん償却額

110,509

95,755

貸倒引当金の増減額（△は減少）

9,363

△1,158

受取利息及び受取配当金

△10,681

△10,819

賞与引当金の増減額（△は減少）

47,649

△80,726

為替差損益（△は益）

△314

△4,247

支払利息

84,556

93,460

持分法による投資損益（△は益）

△539

△550

保険解約返戻金

△64,078

－

事業譲渡損益（△は益）

△6,673

△28,170

投資有価証券評価損益（△は益）

－

939,612

特別調査費用等

－

519,045

売上債権の増減額（△は増加）

989,517

1,188,092

棚卸資産の増減額（△は増加）

△160,523

△79,136

仕入債務の増減額（△は減少）

△29,805

175,597

その他

△120,368

18,266

小計

1,365,928

1,957,855

利息及び配当金の受取額

10,681

10,819

利息の支払額

△87,853

△92,181

保険解約返戻金の受取額

64,078

－

法人税等の支払額

△147,782

△366,115

特別調査費用等の支払額

－

△685,714

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,205,052

824,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△117,364

△20,529

定期預金の払戻による収入

19,200

－

有形固定資産の取得による支出

△148,065

△179,292

有形固定資産の売却による収入

44,997

41,747

無形固定資産の取得による支出

△36,099

△57,416

貸付けによる支出

△7,112

△80,000

貸付金の回収による収入

6,176

1,768

投資有価証券の取得による支出

△7,441

△110

投資有価証券の売却による収入

20,000

20

差入保証金の差入による支出

△7,247

△4,232

差入保証金の回収による収入

7,416

3,303

事業譲渡による収入

－

88,500

その他

12,000

35,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

△213,541

△170,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

16,880,000

30,820,000

短期借入金の返済による支出

△16,200,000

△30,894,000

長期借入れによる収入

183,117

－

長期借入金の返済による支出

△674,366

△310,182

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△119,526

－

配当金の支払額

－

△108,379

非支配株主への配当金の支払額

△1,692

△1,861

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△178,987

△62,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111,455

△557,271

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,220

289

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

877,835

97,182

現金及び現金同等物の期首残高

3,044,362

3,264,028

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,922,197

3,361,211

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　一般債権の貸倒見積高の算定方法

　当中間連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング

事業

システム開発

事業

人材事業

建設土木事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

705,465

2,863,111

2,407,638

8,688,591

14,664,806

15,421

14,680,228

外部顧客への売上高

705,465

2,863,111

2,407,638

8,688,591

14,664,806

15,421

14,680,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

132

53,107

8,778

－

62,018

5,169

67,187

計

705,597

2,916,218

2,416,416

8,688,591

14,726,824

20,590

14,747,415

セグメント利益又は損失（△）

△106,827

71,050

203,208

15,457

182,890

△7,869

175,020

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

182,890

「その他」の区分の損失（△）

△7,869

セグメント間取引消去

624,763

のれんの償却額

△110,923

全社費用（注）

△408,797

中間連結損益計算書の営業利益

280,062

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。なお、前連結会計年度におけるのれんに与える影響は軽微であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング

事業

システム開発

事業

人材事業

建設土木事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

755,618

2,652,004

967,731

9,078,413

13,453,767

283

13,454,051

外部顧客への売上高

755,618

2,652,004

967,731

9,078,413

13,453,767

283

13,454,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,200

113,037

1,179

160

124,576

1,161

125,738

計

765,818

2,765,042

968,910

9,078,573

13,578,344

1,444

13,579,789

セグメント利益又は損失（△）

28,653

150,095

251,076

630,123

1,059,949

△429

1,059,520

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,059,949

「その他」の区分の損失（△）

△429

セグメント間取引消去

△82,132

のれんの償却額

△95,755

全社費用（注）

△450,160

中間連結損益計算書の営業利益

431,471

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（連結子会社の吸収合併）

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社及び信栄保険サービス株式会社の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社　SAAFホールディングス株式会社（グループ会社の経営管理）

吸収合併消滅会社　ＩＴｂｏｏｋ株式会社（コンサルティング事業）

　　　　　　　　　みらい株式会社（コンサルティング事業）

　　　　　　　　　東京アプリケーションシステム株式会社（システム開発事業）

　　　　　　　　　NXTech株式会社（システム開発事業）

　　　　　　　　　信栄保険サービス株式会社（その他事業）

(2) 企業結合日

2027年１月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、上記５社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

SAAFホールディングス株式会社

(5) 取引の目的

対象子会社が培ってきたコンサルティング事業およびシステム開発事業の経営資源を当社へ集約するとともに、グループ組織のスリム化を推進いたします。これにより、戦略策定と現場の一体化による迅速な経営判断、管理機能統合に伴う間接コストの削減、ならびに経営資源の最適配分を強力に推進し、収益構造の変革とグループ企業価値の持続的な向上を目的としております。

(6) 合併に係る割当ての内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。