○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………4

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………6

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………7

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………8

(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連のIT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing & School領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。

当第3四半期連結累計期間においては、2026年1月22日付で連結子会社である株式会社JITTがHIKIYOSE株式会社からのリスキリング事業及び営業支援事業等の事業譲受を実行し、また、2026年2月2日付で同じく連結子会社である株式会社Real usによる株式会社En placeの株式取得(孫会社)、2026年2月24日付で当社による株式会社AI ONEの一部の株式取得(同社の子会社である株式会社ONEについても孫会社化)、2026年5月8日付で当社による株式会社Roomboxの一部の株式取得をそれぞれ実行して連結子会社化しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間においてM&Aにより連結子会社となったグループ各社の業績貢献に加え、スクール事業を中心としたMarketing & School領域が堅調に推移したことにより、売上収益は12,628,596千円(前年同期比50.3%増)、営業利益は2,538,406千円(前年同期比45.0%増)、税引前四半期利益は2,265,273千円(前年同期比39.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,287,321千円(前年同期比29.3%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

    (資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、28,564,937千円となり、前連結会計年度末に比べ2,135,507千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が355,202千円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が933,929千円、新たなM&Aの実行に伴いのれんが1,422,800千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

  (負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、22,904,582千円となり、前連結会計年度末に比べ3,193,023千円増加しました。その主な要因は、新たなM&Aの実行に伴い契約負債が1,547,627千円(主に新規連結子会社の取得日に引き受けた負債)、子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションの新たな認識等に伴い非流動のその他金融負債が1,370,914千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

    (資本)

当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、5,660,354千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,516千円減少しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が1,287,321千円増加した一方で、子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションの新たな認識等に伴い非支配持分が2,163,240千円減少したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2026年2月13日に公表しました2026年12月期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当第3四半期
連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

8,086,077

7,730,875

営業債権及びその他の債権

 

2,152,543

3,086,473

その他の金融資産

 

147,130

562,382

その他の流動資産

 

1,090,651

1,015,877

流動資産合計

 

11,476,403

12,395,608

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

459,380

478,710

のれん

 

11,954,853

13,377,654

無形資産

 

392,392

388,977

その他の金融資産

 

873,598

1,083,570

繰延税金資産

 

1,263,821

826,920

その他の非流動資産

 

8,979

13,496

非流動資産合計

 

14,953,025

16,169,328

資産合計

 

26,429,429

28,564,937

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当第3四半期
連結会計期間
(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

757,157

745,092

契約負債

 

595,711

2,143,339

短期借入金

 

266,676

-

社債及び借入金

 

3,369,730

3,285,444

リース負債

 

107,042

142,845

未払法人所得税

 

334,278

68,369

その他の金融負債

 

646,696

843,324

その他の流動負債

 

1,723,999

2,396,617

流動負債合計

 

7,801,293

9,625,033

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

9,025,182

9,037,291

リース負債

 

272,378

253,174

繰延税金負債

 

14,901

20,365

その他の金融負債

 

2,576,704

3,947,618

引当金

 

21,099

21,099

非流動負債合計

 

11,910,266

13,279,549

負債合計

 

19,711,559

22,904,582

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

57,521

79,941

資本剰余金

 

5,244,591

5,038,130

利益剰余金

 

2,574,825

3,862,147

自己株式

 

△356,417

△353,973

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

7,520,521

8,626,245

非支配持分

 

△802,650

△2,965,891

資本合計

 

6,717,870

5,660,354

負債及び資本合計

 

26,429,429

28,564,937

 

 

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第3四半期連結累計期間

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

 

8,402,777

12,628,596

売上原価

 

3,299,346

4,733,581

売上総利益

 

5,103,431

7,895,014

販売費及び一般管理費

 

3,746,303

5,764,666

その他の収益

 

864,096

1,347,547

その他の費用

 

470,928

939,488

営業利益

 

1,750,295

2,538,406

金融収益

 

17,583

74,507

金融費用

 

148,439

347,641

税引前四半期利益

 

1,619,439

2,265,273

法人所得税費用

 

568,099

794,657

四半期利益

 

1,051,340

1,470,615

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

995,755

1,287,321

非支配持分

 

55,584

183,294

四半期利益

 

1,051,340

1,470,615

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

81.27

105.10

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

75.08

101.71

 

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

四半期利益

 

1,051,340

1,470,615

その他の包括利益

 

―

―

四半期包括利益

 

1,051,340

1,470,615

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

995,755

1,287,321

非支配持分

 

55,584

183,294

四半期包括利益

 

1,051,340

1,470,615

 

 

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

合計

2025年1月1日

 

27,910

5,485,614

1,147,405

△485

6,660,445

四半期利益

 

-

-

995,755

-

995,755

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

四半期包括利益

 

-

-

995,755

-

995,755

自己株式の取得

 

-

-

-

△355,883

△355,883

新株予約権の発行

 

-

2,929

-

-

2,929

新株予約権の行使

 

29,611

22,896

-

-

52,508

非支配株主へ付与されたプット・オプション

 

-

378,249

-

-

378,249

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

△645,094

-

-

△645,094

企業結合による変動

 

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

29,611

△241,018

-

△355,883

△567,291

2025年9月30日

 

57,521

5,244,595

2,143,161

△356,368

7,088,910

 

 

 

 

非支配持分

資本

合計

2025年1月1日

 

△623,746

6,036,699

四半期利益

 

55,584

1,051,340

その他の包括利益

 

-

-

四半期包括利益

 

55,584

1,051,340

自己株式の取得

 

-

△355,883

新株予約権の発行

 

-

2,929

新株予約権の行使

 

-

52,508

非支配株主へ付与されたプット・オプション

 

△222,410

155,838

支配継続子会社に対する持分変動

 

△165,533

△810,628

企業結合による変動

 

179,758

179,758

所有者との取引額等合計

 

△208,186

△775,477

2025年9月30日

 

△776,347

6,312,562

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

合計

2026年1月1日

 

57,521

5,244,591

2,574,825

△356,417

7,520,521

四半期利益

 

-

-

1,287,321

-

1,287,321

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

四半期包括利益

 

-

-

1,287,321

-

1,287,321

自己株式の処分

 

-

△1,644

-

2,444

799

新株予約権の行使

 

22,420

22,380

-

-

44,800

非支配株主へ付与されたプット・オプション

 

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

△227,196

-

-

△227,196

企業結合による変動

 

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

22,420

△206,461

-

2,444

△181,597

2026年9月30日

 

79,941

5,038,130

3,862,147

△353,973

8,626,245

 

 

 

 

非支配持分

資本

合計

2026年1月1日

 

△802,650

6,717,870

四半期利益

 

183,294

1,470,615

その他の包括利益

 

-

-

四半期包括利益

 

183,294

1,470,615

自己株式の処分

 

-

799

新株予約権の行使

 

-

44,800

非支配株主へ付与されたプット・オプション

 

△2,787,491

△2,787,491

支配継続子会社に対する持分変動

 

227,196

-

企業結合による変動

 

213,760

213,760

所有者との取引額等合計

 

△2,346,534

△2,528,131

2026年9月30日

 

△2,965,891

5,660,354

 

 

 

(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年9月30日)

減価償却費及び償却費

186,750

175,640

 

(注)当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しにより認識された無形資産の償却費が反映された後の金額によっております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。