○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績等の概況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、中東情勢や自然災害の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動の影響などにおきましても十分注意する必要があります。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間においては、期間限定のキャンペーンなどによる商品力の強化や、イベントにおける注文機会創出を目的とした各種販促施策が奏功し、既存店売上高は好調に推移いたしました。一方で、収益力向上を目的とした前期の構造改革に伴う不採算店舗閉店の影響により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

売上原価につきましては、調達ルートの見直しや仕入れ先の変更等による継続的なコスト抑制策に努めましたが、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー供給の不安定化や原油価格の高騰等により、主要食材及び資材等の仕入れ価格が上昇し、前年同期に比べ増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、チェーン全体のブランド力維持・向上を目的とした広告宣伝費の投下や、従業員の労働環境向上・処遇改善に向けた人的資本への投資を積極的に実施したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。

営業外損益においては、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高10,646百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失77百万円(前年同期は営業利益232百万円)、経常損失42百万円(前年同期は経常利益194百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益82百万円)となりました。

 

主な活動状況は以下のとおりです。

① 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」2店舗(直営店)、宅配御膳「釜寅」1店舗(直営店)、宅配寿司「すし上等」1店舗(FC店)、蕎麦業態「最上(もがみ)製麺」1店舗(直営店)を出店し、宅配寿司「銀のさら」1店舗(FC店)、「鰻や のぼり」1店舗(直営店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配御膳「釜寅」で1店舗の減少、宅配寿司「すし上等」で2店舗の減少となっております。

これにより当中間連結会計期間末における店舗数は698店舗(直営店227店舗、FC店471店舗)、拠点数は353拠点(直営店95拠点、FC店258拠点)となりました(※)。

 

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

 

② 各ブランドの状況

商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定で季節ごとに販売する「キャンペーン商品」、旬の食材や希少なネタを期間限定・数量限定でお届けする「いま!これ!勝負ネタ」、イベントに合わせ家族や大切な人と心をつなぐ商品を提供する「おうちイベント」の3つを軸として展開いたしました。

期間限定のキャンペーン商品として「極旨サーモン祭」や「トロ祭」を開催いたしました。「トロ祭」では脂ののった「本マグロ中トロ」や「トロサーモン」など、旨みが押し寄せる贅沢なラインナップをご提供いたしました。

「いま!これ!勝負ネタ」においては、北海水タコ、アジ、真鯛といった旬の厳選素材を盛り込んだ「季節の3貫盛り」を販売いたしました。

 また、「おうちイベント」の新たな試みとして、「七夕モチーフのちらし寿司」や「お月見向け商品」を期間限定で販売いたしました。「お月見向け商品」は月に見立てたたまごを使うだけにとどまらず、お月見そのものを寿司で表現する創作寿司で、ひと味違ったお月見の楽しみ方を提供いたしました。

宅配御膳「釜寅」では、キャンペーン商品として「はまぐり釜飯」や「肉三昧釜飯」を販売いたしました。また、連日の猛暑で食欲が落ちやすい季節に、釜炊きの白ご飯を定食スタイルで楽しむ「うなぎ蒲焼膳」や、ブランド初となるメキシカンアレンジメニュー「タコスミート釜飯」を提供しております。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的とし、繁忙期である5月のゴールデンウィーク、8月のお盆、9月のシルバーウィークに、テレビCMを放映いたしました。あわせて、自社電子ポイント「デリポイント」の付与施策を単なる割引施策にとどめず、繁忙期や各ブランドの商品戦略、テレビCMと連動させて戦略的に実施しております。

既存顧客に向けては、顧客属性に合わせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。

 

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

 

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

 

宅配ビジネスの要となる配達の安全性向上についても継続的に取り組んでおります。2026年6月に開催された「全日本デリバリー業安全運転協議会」において表彰を受けるなど、安全・安心なサービス提供体制の強化を図っております。

 

「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、店内飲食・セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上(もがみ)製麺」においては、看板商品「冷やしたぬき」の発祥地である岐阜にとどまらず、他地域への出店を拡大してまいります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 (資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて743百万円減少し、14,480百万円(前連結会計年度末残高15,224百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が2,152百万円減少した一方で、投資有価証券が643百万円、原材料及び貯蔵品が312百万円、建物が94百万円増加したことによるものであります。

 

 (負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて830百万円減少し、5,543百万円(前連結会計年度末残高6,373百万円)となりました。これは主として、長期借入金が490百万円、未払法人税等が225百万円、未払金が103百万円減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、8,937百万円(前連結会計年度末残高8,850百万円)となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が442百万円増加した一方で、自己株式取得により自己株式が147百万円増加、配当金146百万円の実施、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円の計上により減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,152百万円減少し、5,557百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、792百万円の支出(前年同期は216百万円の支出)となりました。主な内訳は、棚卸資産315百万円の増加、法人税等の支払額296百万円、未払消費税等105百万円の減少が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前年同期は798百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出410百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円、貸付けによる支出40百万円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の支出(前年同期は1,513百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出490百万円、自己株式の取得による支出147百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、2026年10月29日に公表いたしました「連結業績予想の取り下げに関するお知らせ」のとおり、2026年8月14日に公表した通期連結業績予想を取り下げ、未定としております。

これは、2026年10月13日に公表いたしました「当社連結子会社におけるシステム障害発生に関するお知らせ(第2報)及びサイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」に記載のとおり、システム障害に伴い、注文経路の一部である『銀のさら・釜寅・すし上等』の公式サイト及び公式アプリの稼働を停止していることによるものであります。

当社グループでは、電話での注文受付や店頭でのテイクアウト、外部のデリバリーサービス経由などでの受注を継続するとともに、事業活動への影響を最小限に抑えるための対応を進めておりますが、現時点においても、本システム障害による通期連結業績への影響を合理的に見積もることができない状況にあります。

今後、公式サイト及び公式アプリの復旧状況や受注動向等を精査し、業績への影響を合理的に見積もることが可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,700,385

5,547,821

 

 

売掛金

1,032,465

962,080

 

 

商品

91,254

93,385

 

 

原材料及び貯蔵品

426,694

739,584

 

 

その他

645,137

748,030

 

 

貸倒引当金

△7,885

△6,339

 

 

流動資産合計

9,888,051

8,084,563

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

519,802

614,421

 

 

 

その他(純額)

202,959

356,977

 

 

 

有形固定資産合計

722,762

971,399

 

 

無形固定資産

387,236

342,305

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,420,142

4,063,701

 

 

 

繰延税金資産

97,209

147,365

 

 

 

差入保証金

674,071

675,694

 

 

 

その他

95,214

260,984

 

 

 

貸倒引当金

△60,595

△65,043

 

 

 

投資その他の資産合計

4,226,042

5,082,702

 

 

固定資産合計

5,336,040

6,396,407

 

資産合計

15,224,092

14,480,970

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,146,097

1,062,182

 

 

1年内返済予定の長期借入金

980,384

980,384

 

 

未払金

867,295

763,786

 

 

未払法人税等

338,185

112,676

 

 

契約負債

47,040

46,653

 

 

ポイント引当金

144,705

161,800

 

 

株主優待引当金

100,780

63,341

 

 

その他

249,805

144,215

 

 

流動負債合計

3,874,292

3,335,040

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,825,013

1,334,821

 

 

資産除去債務

175,751

175,322

 

 

繰延税金負債

157,164

360,838

 

 

その他

341,507

337,130

 

 

固定負債合計

2,499,436

2,208,111

 

負債合計

6,373,729

5,543,152

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,101,488

1,111,582

 

 

資本剰余金

1,005,108

1,015,202

 

 

利益剰余金

7,490,917

7,262,390

 

 

自己株式

△1,700,405

△1,847,519

 

 

株主資本合計

7,897,109

7,541,656

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

950,290

1,392,791

 

 

その他の包括利益累計額合計

950,290

1,392,791

 

非支配株主持分

2,963

3,369

 

純資産合計

8,850,363

8,937,817

負債純資産合計

15,224,092

14,480,970

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,929,734

10,646,724

売上原価

5,723,874

5,740,883

売上総利益

5,205,860

4,905,841

販売費及び一般管理費

4,973,167

4,983,722

営業利益又は営業損失(△)

232,692

△77,880

営業外収益

 

 

 

受取利息

6,804

9,327

 

業務受託料

2,836

2,836

 

助成金収入

-

7,462

 

補助金収入

-

4,081

 

固定資産売却益

16,000

25,000

 

投資事業組合運用益

5,925

-

 

投資有価証券売却益

716

-

 

その他

11,836

6,864

 

営業外収益合計

44,120

55,573

営業外費用

 

 

 

支払利息

8,219

12,314

 

持分法による投資損失

300

248

 

固定資産除売却損

42

197

 

加盟店舗買取損

33,568

1,226

 

投資事業組合運用損

-

65

 

投資有価証券評価損

39,562

-

 

雑損失

476

5,490

 

その他

0

368

 

営業外費用合計

82,171

19,911

経常利益又は経常損失(△)

194,641

△42,219

特別利益

 

 

 

受取保険金

2,812

2,812

 

特別利益合計

2,812

2,812

特別損失

 

 

 

リース解約損

4,926

2,141

 

減損損失

-

21,551

 

特別損失合計

4,926

23,693

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

192,527

△63,099

法人税等

110,258

18,458

中間純利益又は中間純損失(△)

82,268

△81,558

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△44

△4

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

82,313

△81,554

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

82,268

△81,558

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

39,570

434,945

 

持分法適用会社に対する持分相当額

2,965

7,965

 

その他の包括利益合計

42,536

442,910

中間包括利益

124,804

361,352

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

124,793

360,945

 

非支配株主に係る中間包括利益

10

406

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

192,527

△63,099

 

減価償却費

126,522

124,413

 

株式報酬費用

11,193

10,094

 

減損損失

-

21,551

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,487

2,901

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△40,518

△37,438

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

40,270

17,095

 

受取利息

△6,804

△9,327

 

支払利息

8,219

12,314

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△716

-

 

投資有価証券評価損益(△は益)

39,562

-

 

固定資産売却益

△16,000

△25,000

 

固定資産除売却損

42

197

 

加盟店舗買取損

33,568

1,226

 

持分法による投資損益(△は益)

300

248

 

売上債権の増減額(△は増加)

177,842

70,385

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△226,291

△315,020

 

未収入金の増減額(△は増加)

△30,391

△41,608

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△239,281

△83,914

 

未払金の増減額(△は減少)

△99,260

△6,659

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,215

△105,653

 

契約負債の増減額(△は減少)

1,911

△387

 

その他

△94,148

△65,395

 

小計

△87,749

△493,077

 

利息の受取額

6,795

9,325

 

利息の支払額

△8,063

△12,058

 

法人税等の支払額

△127,817

△296,221

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△216,834

△792,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△104,542

△410,904

 

有形固定資産の売却による収入

16,000

25,000

 

無形固定資産の取得による支出

△61,586

△137,600

 

投資有価証券の取得による支出

△630,046

△0

 

投資有価証券の売却による収入

6,958

2,900

 

貸付けによる支出

△30,000

△40,000

 

その他

4,308

△15,734

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△798,909

△576,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△340,196

△490,192

 

配当金の支払額

△146,581

△146,883

 

長期借入れによる収入

2,000,000

-

 

自己株式の取得による支出

-

△147,114

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,513,222

△784,190

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

497,478

△2,152,563

現金及び現金同等物の期首残高

6,554,597

7,710,385

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,052,076

5,557,821

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。