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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(財務報告の枠組みに関する注記) ……………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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[期中レビュー報告書] |
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(1)経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの長期化、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動、自然災害の頻発、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、賃金改善の効果、訪日外国人客の増加に伴い、外食及び宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、中東地域をはじめとした不安定な国際情勢や天候不順に伴う原材料費や包材費、光熱費、物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年2月14日に策定した「中期経営計画2025~2027」における「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進し、上記の経営環境を受けた課題への対応を進めております。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は127,052百万円(前年同期比+4.1%)、営業利益は5,574百万円(前年同期比+2.0%)、経常利益は5,739百万円(前年同期比+2.3%)となりました。また、受取補償金626百万円を特別利益に、固定資産除売却損679百万円及び減損損失426百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,901百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益49百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,309百万円(前年同期比△4.8%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「ロイヤルホスト」では、「Good JAPAN 夏のカレーフェア」や「秋のグリル料理~ロイヤルホストが受け継ぐ伝統と新たなソースの魅力~」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト松本渚店(長野県松本市)」をリニューアルオープンするとともに、「ロイヤルホスト那覇国際通り店(沖縄県那覇市)」「ロイヤルホストイオン八王子滝山店(東京都八王子市)」「ロイヤルホストekubo新鎌ケ谷店(千葉県鎌ケ谷市)」を新規出店いたしました。
「てんや」では、グループ企画「Good JAPAN」と連動、旬の国産食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そばつゆ」の見直しを実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、取り組みを進めているリブランディング改装店舗として11店舗をリニューアルオープンし、ブランド価値の向上に取り組みました。
「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、「Good JAPAN Fair SAVORING KYUSHU」や「Aloha! Hawaiian Fair」を開催いたしました。あわせて、「シズラー大井町トラックス店(東京都品川区)」「JB's TOKYO セブンパークアリオ柏店(千葉県柏市)」「ミセスエリザベスマフィン南町田グランベリーパーク店(東京都町田市)」「JB's TOKYO エキュートエディション御茶ノ水店(東京都千代田区)」「おにどんエキュートエディション御茶ノ水店(東京都千代田区)」「STAND T -HAKATA-(福岡県福岡市)」「Standard Coffee 門司港店(福岡県北九州市)」「JB's TOKYO 海老名マルイ店(神奈川県海老名市)」の8店舗の新規出店を行いました。また、海外では、ベトナムにおける直営7号店として「炭火いねや2号店」、8号店として「焼肉いねや2号店」、9号店として「拉麺いねや」、10号店として「豚カツいねや」、持分法適用の関連会社であるSUSHI-TEN USA Inc.において米国2号店となる「SUSHI NIGIRIBA(米国カリフォルニア州カルバーシティ)」を出店いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施したことなどにより、国内外の外食事業で増収となりましたが、営業費用の増加や海外での新規出店に伴う初期費用の計上を受けて、売上高は52,429百万円(前年同期比+5.5%)、経常利益は1,804百万円(前年同期比△14.4%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、スポーツ施設、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、空港ターミナルビル店舗や高速道路店舗を中心に既存店の売上高は増加いたしました。加えて、空港ターミナルビルでは「ロイヤルホスト大分空港店(大分県国東市)」を出店するとともに、事業所内等の店舗では他社ホテル内の料飲店舗、プロ野球の球場内飲食施設2店舗、企業内社員食堂の運営を新規で受託するとともに、長崎スタジアムシティ内に「あご出汁蕎麦 こがね丸 Express(長崎県長崎市)」を出店いたしました。これら増収要因があったものの、前年の大阪・関西万博への出店による反動減やエンターテインメント施設内での中国からの団体客の減少により売上高は39,290百万円(前年同期比△2.3%)と減収となった一方で、各事業ラインにおいて収益改善の取り組みを進めたことなどにより経常利益は2,521百万円(前年同期比+20.1%)と増益を確保いたしました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内観光需要が底堅く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル那覇久茂地(沖縄県那覇市)」「リッチモンドホテルなんば大国町(大阪府大阪市)」の全館改装を実施するとともに、「リッチモンドホテル青森(青森県青森市)」「リッチモンドホテル名古屋新幹線口(愛知県名古屋市)」の朝食会場をリニューアルオープンし、顧客体験価値の向上に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は31,500百万円(前年同期比+5.9%)、経常利益は4,756百万円(前年同期比+11.0%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用ミールの「ロイヤルホストデリ」の製造・販売、介護施設や学童施設向けのおやつの定期宅配も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において、たびスル㈱を完全子会社化したことなどにより、売上高は10,817百万円(前年同期比+17.9%)、経常利益は459百万円(前年同期比+21.1%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、中国便の減便や中東情勢の悪化などの影響を受けた機内食事業の持分法利益の減少により、売上高は253百万円(前年同期比+6.7%)、経常利益は596百万円(前年同期比△17.6%)となりました。
(2)財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し139,756百万円となりました。内訳としては、流動資産が2,245百万円減少し、固定資産が2,239百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少982百万円や棚卸資産の減少683百万円などによるものであります。固定資産の増加は、上場有価証券の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加1,870百万円や設備投資に伴う有形固定資産の増加902百万円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,495百万円減少し81,786百万円となりました。内訳としては、流動負債が2,188百万円、固定負債が307百万円それぞれ減少しております。流動負債の減少は、法人税等の納付により未払法人税等が1,987百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は長期借入金が495百万円増加したものの、約定返済等によりリース債務が1,328百万円減少したことなどに起因するものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,309百万円や、その他有価証券評価差額金995百万円の計上等の増加要因、配当金の支払い1,740百万円等の減少要因により、純資産全体では2,488百万円増加し57,970百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント上昇し41.0%となっております。
(3)キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、19,469百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ2,300百万円収入が減少し、9,524百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,302百万円増加し、13,478百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第3四半期連結累計期間に比べ3,602百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ7,107百万円支出が減少し、6,795百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間にたびスル㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,112百万円があったことや、前第3四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,321百万円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間は4,202百万円の収入でしたが、当第3四半期連結累計期間では2,830百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べ長期借入れによる収入が8,000百万円減少したことなどによるものであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,554 |
19,457 |
|
売掛金 |
10,772 |
9,790 |
|
棚卸資産 |
3,427 |
2,744 |
|
その他 |
3,225 |
2,740 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△4 |
|
流動資産合計 |
36,974 |
34,728 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
15,736 |
17,661 |
|
土地 |
9,546 |
9,296 |
|
リース資産(純額) |
19,278 |
18,375 |
|
その他(純額) |
7,804 |
7,934 |
|
有形固定資産合計 |
52,365 |
53,268 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
8,769 |
8,574 |
|
施設運営権 |
10,054 |
9,611 |
|
顧客関連資産 |
2,065 |
1,960 |
|
その他 |
1,404 |
1,589 |
|
無形固定資産合計 |
22,293 |
21,735 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,329 |
12,199 |
|
差入保証金 |
14,645 |
14,707 |
|
繰延税金資産 |
2,920 |
2,963 |
|
その他 |
247 |
154 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
- |
|
投資その他の資産合計 |
28,129 |
30,024 |
|
固定資産合計 |
102,789 |
105,028 |
|
資産合計 |
139,763 |
139,756 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,160 |
4,502 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
8,525 |
9,000 |
|
未払法人税等 |
2,701 |
713 |
|
引当金 |
262 |
904 |
|
その他 |
15,720 |
15,061 |
|
流動負債合計 |
32,370 |
30,182 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
17,975 |
18,470 |
|
リース債務 |
24,477 |
23,149 |
|
繰延税金負債 |
2,898 |
3,189 |
|
引当金 |
843 |
863 |
|
資産除去債務 |
5,404 |
5,611 |
|
その他 |
310 |
319 |
|
固定負債合計 |
51,910 |
51,603 |
|
負債合計 |
84,281 |
81,786 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
17,830 |
17,830 |
|
資本剰余金 |
23,693 |
23,693 |
|
利益剰余金 |
11,392 |
12,960 |
|
自己株式 |
△1,052 |
△1,010 |
|
株主資本合計 |
51,864 |
53,474 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,830 |
3,825 |
|
為替換算調整勘定 |
30 |
41 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,860 |
3,867 |
|
非支配株主持分 |
756 |
628 |
|
純資産合計 |
55,481 |
57,970 |
|
負債純資産合計 |
139,763 |
139,756 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
122,049 |
127,052 |
|
売上原価 |
35,417 |
36,891 |
|
売上総利益 |
86,631 |
90,160 |
|
販売費及び一般管理費 |
81,166 |
84,586 |
|
営業利益 |
5,465 |
5,574 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
67 |
88 |
|
持分法による投資利益 |
822 |
553 |
|
協賛金収入 |
25 |
27 |
|
受取休業補償金 |
- |
221 |
|
その他 |
191 |
296 |
|
営業外収益合計 |
1,106 |
1,187 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
923 |
904 |
|
その他 |
38 |
118 |
|
営業外費用合計 |
961 |
1,022 |
|
経常利益 |
5,610 |
5,739 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
238 |
626 |
|
特別利益合計 |
238 |
626 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
493 |
679 |
|
減損損失 |
49 |
426 |
|
特別損失合計 |
542 |
1,106 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,306 |
5,259 |
|
法人税等 |
1,786 |
1,901 |
|
四半期純利益 |
3,520 |
3,358 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
44 |
49 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,475 |
3,309 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純利益 |
3,520 |
3,358 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
222 |
995 |
|
為替換算調整勘定 |
△42 |
10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
180 |
1,009 |
|
四半期包括利益 |
3,700 |
4,367 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,658 |
4,315 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
41 |
52 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,306 |
5,259 |
|
減価償却費 |
5,447 |
6,125 |
|
のれん償却額 |
205 |
361 |
|
減損損失 |
49 |
426 |
|
引当金の増減額(△は減少) |
595 |
666 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△76 |
△135 |
|
支払利息 |
923 |
904 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△822 |
△553 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
493 |
676 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
783 |
982 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△204 |
683 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△356 |
△658 |
|
その他 |
665 |
△528 |
|
小計 |
13,009 |
14,211 |
|
利息及び配当金の受取額 |
95 |
175 |
|
利息の支払額 |
△928 |
△908 |
|
法人税等の還付額 |
273 |
17 |
|
法人税等の支払額 |
△625 |
△3,972 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,824 |
9,524 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,321 |
△6,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△324 |
△356 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△5,112 |
- |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△360 |
- |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
10 |
△61 |
|
店舗閉鎖等による支出 |
△529 |
△557 |
|
その他 |
△264 |
179 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,902 |
△6,795 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
16,000 |
8,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,225 |
△7,030 |
|
配当金の支払額 |
△1,591 |
△1,740 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△2,209 |
△1,879 |
|
その他 |
228 |
△180 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,202 |
△2,830 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△30 |
5 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
2,094 |
△96 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
19,361 |
19,566 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
327 |
- |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
21,783 |
19,469 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3 |
||||
|
|
外食 事業 |
コント ラクト 事業 |
ホテル 事業 |
食品 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロイヤルホスト |
32,359 |
- |
- |
- |
32,359 |
- |
32,359 |
- |
32,359 |
|
てんや |
8,967 |
- |
- |
- |
8,967 |
- |
8,967 |
- |
8,967 |
|
外食専門店等 |
7,643 |
- |
- |
- |
7,643 |
- |
7,643 |
- |
7,643 |
|
空港ターミナル店舗 |
- |
8,749 |
- |
- |
8,749 |
- |
8,749 |
- |
8,749 |
|
高速道路店舗 |
- |
18,848 |
- |
- |
18,848 |
- |
18,848 |
- |
18,848 |
|
事業所内店舗等 |
- |
9,507 |
- |
- |
9,507 |
- |
9,507 |
- |
9,507 |
|
エンターテインメント 施設内店舗 |
- |
2,757 |
- |
- |
2,757 |
- |
2,757 |
- |
2,757 |
|
ホテル |
- |
- |
29,516 |
- |
29,516 |
- |
29,516 |
- |
29,516 |
|
工場・購買物流等 |
- |
- |
- |
3,305 |
3,305 |
- |
3,305 |
- |
3,305 |
|
その他事業収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
31 |
31 |
- |
31 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
48,969 |
39,862 |
29,516 |
3,305 |
121,654 |
31 |
121,685 |
- |
121,685 |
|
その他の収益 |
21 |
15 |
120 |
- |
157 |
205 |
363 |
- |
363 |
|
外部顧客への売上高 |
48,991 |
39,877 |
29,637 |
3,305 |
121,812 |
237 |
122,049 |
- |
122,049 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
694 |
330 |
112 |
5,866 |
7,004 |
- |
7,004 |
△7,004 |
- |
|
計 |
49,686 |
40,208 |
29,750 |
9,171 |
128,816 |
237 |
129,053 |
△7,004 |
122,049 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
2,108 |
2,100 |
4,284 |
379 |
8,873 |
723 |
9,596 |
△3,986 |
5,610 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であります。
「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は29百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3 |
||||
|
|
外食 事業 |
コント ラクト 事業 |
ホテル 事業 |
食品 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロイヤルホスト |
33,852 |
- |
- |
- |
33,852 |
- |
33,852 |
- |
33,852 |
|
てんや |
9,190 |
- |
- |
- |
9,190 |
- |
9,190 |
- |
9,190 |
|
外食専門店等 |
8,653 |
- |
- |
- |
8,653 |
- |
8,653 |
- |
8,653 |
|
空港ターミナル店舗 |
- |
9,219 |
- |
- |
9,219 |
- |
9,219 |
- |
9,219 |
|
高速道路店舗 |
- |
19,691 |
- |
- |
19,691 |
- |
19,691 |
- |
19,691 |
|
事業所内店舗等 |
- |
7,951 |
- |
- |
7,951 |
- |
7,951 |
- |
7,951 |
|
エンターテインメント 施設内店舗 |
- |
2,300 |
- |
- |
2,300 |
- |
2,300 |
- |
2,300 |
|
ホテル |
- |
- |
31,264 |
- |
31,264 |
- |
31,264 |
- |
31,264 |
|
工場・購買物流等 |
- |
- |
- |
2,540 |
2,540 |
- |
2,540 |
- |
2,540 |
|
おやつ宅配事業 |
- |
- |
- |
1,976 |
1,976 |
- |
1,976 |
- |
1,976 |
|
その他事業収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
40 |
40 |
- |
40 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
51,696 |
39,163 |
31,264 |
4,517 |
126,641 |
40 |
126,682 |
- |
126,682 |
|
その他の収益 |
24 |
17 |
116 |
- |
157 |
212 |
370 |
- |
370 |
|
外部顧客への売上高 |
51,720 |
39,181 |
31,380 |
4,517 |
126,799 |
253 |
127,052 |
- |
127,052 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
708 |
109 |
119 |
6,300 |
7,238 |
- |
7,238 |
△7,238 |
- |
|
計 |
52,429 |
39,290 |
31,500 |
10,817 |
134,038 |
253 |
134,291 |
△7,238 |
127,052 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
1,804 |
2,521 |
4,756 |
459 |
9,541 |
596 |
10,138 |
△4,399 |
5,739 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は168百万円であります。
「食品事業」セグメントにおいて、一部製造ラインの閉鎖が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は258百万円であります。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
|
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2026年11月16日 |
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ロイヤルホールディングス株式会社 |
|
|
|
取 締 役 会 御中 |
|
|
|
|
有限責任監査法人トーマツ |
|
|
|
東 京 事 務 所 |
|
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
茂木 浩之 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
朝岡 まゆ美 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 2 XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |