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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東の戦禍、米・イラン戦争等の世界的な紛争を背景とした原油・資源価格の高止まり、および円安による物価上昇によって見かけ上の景気回復は持続しましたが、このような全般的なコスト高を賄っていくだけの成長力に欠けていますので先行きが不透明となっています。また、11月の中間選挙に向けて米国内での分断・対立が激化していますので、トランプ政権の舵取りによっては、世界的規模で予測不可能な事態が発生する可能性が高まってきているといえます。
このような情勢下、当社におきましては、当中間会計期間の売上高について、製品商品売上高が3,451百万円(前年同期比29.4%増)および作業屑売上高が782百万円(前年同期比43.0%増)となり、合計で4,234百万円(前年同期比31.7%増)となりました。これは、低温弁の売上高は前年同期比で若干の減収となったものの、主力のLPガス容器用バルブをはじめとする黄銅弁関連製品、設備用および車載用、船舶用など鉄鋼弁関連製品がそれぞれ増加したことによるものです。また、作業屑の売上高についても、工場の稼働率が上昇したことと価格が上昇したことにより増加となりました。
当社は主力のLPガス分野向けの製品に加え、高い気密性および低温耐性が要求されるLNG、水素、産業ガス分野向けの高付加価値製品への多角化により収益性改善を図ることが最重要課題の一つとして認識しており、導入後相当期間が経過した一部の製造設備の更新および増強によって、生産効率や加工精度の向上を図ることが懸案となってきました。そのための資金調達を検討するにあたり、財務内容の健全性を維持しつつ必要資金を賄うために銀行借入だけでなく資本市場調達も組み入れることが適切であると判断し、当中間会計期間においてこれらの資金調達に着手しました。これにより、高精度な加工設備の整備と検査・実験設備の高度化を実施することができ、今後拡大が見込まれる高付加価値製品に対する対応力が大幅に強化される見込みです。また、当社主力のLPガス分野においても、自然災害の多発や原油供給の目詰まり感からエネルギーミックスの見直しが行われており、製品によってはユーザーより増産の要請を受ける等、需要が底堅くなってきておりますので、この分野においても設備増強を図る予定です。
損益面については、製品商品売上高が大幅に増加した一方で、黄銅材価格の高騰が続いていることやその他資材価格の高騰、および全般的な物価高による諸経費の上昇があり収益が圧迫されました。第1四半期には製品値上げが奏功し業績が改善しましたが、第2四半期においては黄銅材価格がさらに上昇したため、継続的な経費削減や生産性向上などによる原価低減に努めましたが、値上げの実施が後ろ倒しになった製品もあり、もう一段の値上げ効果が下期にずれ込むことから、当中間会計期間の営業利益は56百万円に留まりました。
以上により、当中間会計期間においては、営業利益56百万円(前年同期比23.7%増)となりましたが、新株予約権発行費及び棚卸資産評価損等の計上があり経常利益34百万円(前年同期比14.1%減)となり、中間純利益16百万円(前年同期17.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、481百万円増加して4,045百万円となりました。これは主に、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が268百万円増加し、新株予約権の行使などにより現金及び預金が167百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、54百万円増加して5,301百万円となりました。これは主に、建物(純額)22百万円減少およびリース資産(純額)26百万円減少したものの、機械及び装置(純額)が39百万円増加し、投資有価証券が時価評価等により63百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、535百万円増加して9,347百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、341百万円増加して3,015百万円となりました。これは主に、設備関係電子記録債務の増加154百万円および短期借入金の増加208百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して2,021百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少128百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、208百万円増加して5,037百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、327百万円増加して4,309百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ177百万円増加しましたが、中間純利益16百万円および剰余金の配当96百万円などにより利益剰余金が79百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の45.2%から46.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、167百万円増加(前中間会計期間は7百万円の減少)して428百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は131百万円(前中間会計期間は138百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益32百万円、減価償却費150百万円により増加する一方で、売上債権の増加額228百万円、棚卸資産の増加額268万円により減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8百万円(前中間会計期間は141百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円により減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は307百万円(前中間会計期間は4百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出133百万円により減少する一方で、短期借入金の借入により208百万円および新株予約権の行使による株式の発行収入352百万円により増加しました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2026年5月13日に発表しました第2四半期(中間期)業績予想値と実績値との間に差異が生じました。詳細は、本日(2026年11月13日)公表いたしました「2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期業績予想および配当予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2026年3月31日) |
当中間会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
353,826 |
521,302 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,108,731 |
1,155,973 |
|
電子記録債権 |
250,299 |
237,778 |
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商品及び製品 |
1,219,239 |
1,399,491 |
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仕掛品 |
3,076 |
2,450 |
|
原材料及び貯蔵品 |
614,636 |
703,096 |
|
その他 |
16,696 |
27,500 |
|
貸倒引当金 |
△1,726 |
△1,726 |
|
流動資産合計 |
3,564,779 |
4,045,867 |
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物(純額) |
639,827 |
617,472 |
|
構築物(純額) |
212,340 |
203,712 |
|
機械及び装置(純額) |
647,390 |
686,589 |
|
車両運搬具(純額) |
3,194 |
2,430 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
40,040 |
62,025 |
|
土地 |
2,441,000 |
2,441,000 |
|
リース資産(純額) |
207,126 |
180,830 |
|
建設仮勘定 |
5,514 |
5,514 |
|
その他 |
5,874 |
5,874 |
|
有形固定資産合計 |
4,202,309 |
4,205,450 |
|
無形固定資産 |
52,836 |
42,934 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
461,498 |
525,132 |
|
関係会社株式 |
5,000 |
5,000 |
|
その他 |
533,289 |
530,631 |
|
貸倒引当金 |
△7,900 |
△7,900 |
|
投資その他の資産合計 |
991,888 |
1,052,863 |
|
固定資産合計 |
5,247,034 |
5,301,248 |
|
資産合計 |
8,811,813 |
9,347,116 |
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2026年3月31日) |
当中間会計期間 (2026年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金及び契約負債 |
579,315 |
610,755 |
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電子記録債務 |
127,953 |
132,805 |
|
短期借入金 |
1,242,500 |
1,450,500 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
253,882 |
248,882 |
|
設備関係電子記録債務 |
3,212 |
157,960 |
|
リース債務 |
59,842 |
57,389 |
|
未払法人税等 |
31,556 |
29,316 |
|
賞与引当金 |
94,652 |
102,474 |
|
その他 |
281,764 |
225,857 |
|
流動負債合計 |
2,674,680 |
3,015,942 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
782,970 |
654,584 |
|
リース債務 |
158,769 |
131,315 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
753,342 |
753,342 |
|
退職給付引当金 |
311,349 |
318,439 |
|
役員退職慰労引当金 |
148,559 |
164,311 |
|
固定負債合計 |
2,154,991 |
2,021,993 |
|
負債合計 |
4,829,671 |
5,037,935 |
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,993,096 |
2,170,725 |
|
資本剰余金 |
4,217 |
181,846 |
|
利益剰余金 |
293,902 |
214,309 |
|
自己株式 |
△104,230 |
△104,230 |
|
株主資本合計 |
2,186,986 |
2,462,650 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
118,360 |
163,829 |
|
土地再評価差額金 |
1,676,795 |
1,676,795 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,795,155 |
1,840,624 |
|
新株予約権 |
- |
5,905 |
|
純資産合計 |
3,982,141 |
4,309,180 |
|
負債純資産合計 |
8,811,813 |
9,347,116 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
3,214,885 |
4,234,037 |
|
売上原価 |
2,695,104 |
3,701,206 |
|
売上総利益 |
519,781 |
532,831 |
|
販売費及び一般管理費 |
473,979 |
476,186 |
|
営業利益 |
45,801 |
56,644 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
341 |
499 |
|
受取配当金 |
5,972 |
7,463 |
|
物品売却収入 |
8,053 |
- |
|
スクラップ売却益 |
1,052 |
2,812 |
|
その他 |
4,961 |
7,556 |
|
営業外収益合計 |
20,381 |
18,332 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,827 |
17,890 |
|
手形売却損 |
1,816 |
2,599 |
|
電子記録債権売却損 |
5,506 |
6,897 |
|
棚卸資産評価損 |
- |
6,130 |
|
新株予約権発行費 |
- |
3,387 |
|
新株発行費 |
- |
1,356 |
|
その他 |
5,222 |
2,496 |
|
営業外費用合計 |
26,372 |
40,759 |
|
経常利益 |
39,811 |
34,217 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
72 |
5 |
|
特別利益合計 |
72 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,952 |
1,776 |
|
特別損失合計 |
3,952 |
1,776 |
|
税引前中間純利益 |
35,930 |
32,446 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
15,730 |
15,729 |
|
法人税等合計 |
15,730 |
15,729 |
|
中間純利益 |
20,200 |
16,717 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
35,930 |
32,446 |
|
減価償却費 |
151,216 |
150,398 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
4,198 |
7,822 |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△1,237 |
7,089 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
6,553 |
15,751 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,314 |
△7,962 |
|
支払利息 |
13,827 |
17,890 |
|
固定資産除却損 |
3,952 |
1,776 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△72 |
△5 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
202,172 |
△228,411 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△238,035 |
△268,087 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△24,550 |
80,656 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
- |
△44,365 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△32,009 |
△60,238 |
|
割引手形等の増減額(△は減少) |
39,595 |
193,690 |
|
その他 |
△9,021 |
△2,362 |
|
小計 |
146,206 |
△103,909 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,311 |
7,959 |
|
利息の支払額 |
△13,896 |
△19,220 |
|
法人税等の支払額 |
△387 |
△16,578 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
138,233 |
△131,749 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△135,068 |
△6,333 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,199 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△780 |
△1,366 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
865 |
164 |
|
その他 |
△4,767 |
△984 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△141,949 |
△8,520 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△131,916 |
208,000 |
|
長期借入れによる収入 |
379,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△124,396 |
△133,386 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
352,042 |
|
新株予約権の発行による収入 |
- |
5,732 |
|
リース債務の返済による支出 |
△31,137 |
△29,906 |
|
配当金の支払額 |
△95,597 |
△94,735 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,046 |
307,745 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△7,762 |
167,475 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
343,795 |
260,826 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
336,032 |
428,302 |
該当事項はありません。
前中間会計期間において営業外費用の「手形売却損」に含めておりました「電子記録債権売却損」は、取引内容をより明確に表示するため、当中間会計期間より独立掲記することといたしました。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。