○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12
受注の状況（連結） ………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する中東情勢などの地政学リスク、為替や原材料価格の変動、サイバー攻撃を含むリスク管理の高度化への要請など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、インフラ整備や民間設備投資の需要が底堅い反面、資材価格・労務費の高止まりや、時間外労働上限規制への対応、深刻な担い手不足など、引き続き先行きについては注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは「人財強化・品質向上」を今期スローガンに掲げ、建設DXやICTなどの積極的な活用により生産性向上を図るとともに、次世代人財の確保・育成と処遇改善への投資を継続し、技術・品質・価格の総合的な強化を通じて、収益基盤の維持と企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が31,672百万円（前年同中間期比0.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益1,895百万円（前年同中間期比64.9％増）、経常利益1,974百万円（前年同中間期比59.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,388百万円（前年同中間期比62.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

資産につきましては、現金及び預金が3,330百万円、投資有価証券が607百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が3,416百万円、流動資産のその他が1,461百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、954百万円減少し52,317百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、支払手形・工事未払金等が1,227百万円、短期借入金が1,956百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,144百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,301百万円減少し28,046百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を1,388百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,346百万円増加し、24,271百万円となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,704	15,035
受取手形・完成工事未収入金等	23,773	20,356
電子記録債権	893	634
有価証券	9	－
販売用不動産	194	215
未成工事支出金	371	559
材料貯蔵品	13	13
その他	2,586	1,125
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	39,543	37,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,203	1,167
機械装置及び運搬具（純額）	64	77
工具、器具及び備品（純額）	63	78
土地	6,457	6,337
その他（純額）	6	6
有形固定資産合計	7,796	7,667
無形固定資産
その他	101	85
投資その他の資産
投資有価証券	4,762	5,369
長期貸付金	113	131
退職給付に係る資産	473	489
繰延税金資産	187	326
長期未収入金	57	49
破産更生債権等	4	4
その他	353	382
貸倒引当金	△123	△125
投資その他の資産合計	5,830	6,627
固定資産合計	13,727	14,379
資産合計	53,271	52,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	13,884	12,657
電子記録債務	3,253	2,886
短期借入金	2,800	844
未払法人税等	671	756
未成工事受入金	3,821	4,966
完成工事補償引当金	226	210
工事損失引当金	569	328
賞与引当金	409	428
その他	1,886	1,954
流動負債合計	27,521	25,033
固定負債
長期借入金	664	618
繰延税金負債	1,380	1,560
再評価に係る繰延税金負債	91	91
役員退職慰労引当金	80	86
株式給付引当金	91	109
関係会社事業損失引当金	16	15
債務保証損失引当金	41	55
退職給付に係る負債	213	224
資産除去債務	25	25
その他	218	223
固定負債合計	2,825	3,012
負債合計	30,347	28,046
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,297	3,357
利益剰余金	15,346	16,311
自己株式	△257	△239
株主資本合計	20,754	21,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,732	2,140
土地再評価差額金	118	118
為替換算調整勘定	17	13
退職給付に係る調整累計額	124	113
その他の包括利益累計額合計	1,993	2,385
非支配株主持分	176	87
純資産合計	22,924	24,271
負債純資産合計	53,271	52,317

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	31,918	31,672
売上原価	28,512	27,230
売上総利益	3,405	4,441
販売費及び一般管理費	2,255	2,546
営業利益	1,149	1,895
営業外収益
受取利息及び配当金	78	99
為替差益	24	－
その他	38	38
営業外収益合計	141	138
営業外費用
支払利息	26	14
支払保証料	15	18
貸倒引当金繰入額	9	3
債務保証損失引当金繰入額	－	14
為替差損	－	6
その他	2	1
営業外費用合計	53	58
経常利益	1,237	1,974
特別利益
固定資産売却益	35	0
特別利益合計	35	0
特別損失
固定資産除売却損	0	4
ゴルフ会員権評価損	4	－
減損損失	－	114
特別損失合計	4	118
税金等調整前中間純利益	1,268	1,856
法人税等	323	532
中間純利益	944	1,323
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	91	△65
親会社株主に帰属する中間純利益	852	1,388

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	944	1,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	407
為替換算調整勘定	△3	△8
退職給付に係る調整額	△4	△10
その他の包括利益合計	257	388
中間包括利益	1,202	1,712
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,112	1,781
非支配株主に係る中間包括利益	90	△69

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,268	1,856
減価償却費	73	83
株式報酬費用	27	38
減損損失	－	114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△27	△15
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△11	△240
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	5
退職給付に係る資産負債の増減額	△37	△22
株式給付引当金の増減額（△は減少）	14	18
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	△0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	14
受取利息及び受取配当金	△78	△99
支払利息	26	14
為替差損益（△は益）	8	△40
固定資産売却損益（△は益）	△35	△0
固定資産除却損	0	4
ゴルフ会員権評価損	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△195	3,672
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92	△208
仕入債務の増減額（△は減少）	△616	△1,586
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△773	1,144
その他の流動資産の増減額（△は増加）	681	1,499
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△311	49
その他	△39	△9
小計	△84	6,312
利息及び配当金の受取額	79	99
利息の支払額	△20	△12
法人税等の支払額	△431	△576
法人税等の還付額	74	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△382	5,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△185	△179
定期預金の払戻による収入	191	196
有価証券の償還による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△123	△64
有形固定資産の売却による収入	82	3
無形固定資産の取得による支出	△4	△1
投資有価証券の取得による支出	△43	△3
投資有価証券の売却による収入	89	－
貸付けによる支出	△12	△28
貸付金の回収による収入	5	3
その他の支出	△39	△8
その他の収入	7	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31	△65

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△969	△1,920
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△206	△181
社債の償還による支出	△35	－
リース債務の返済による支出	△3	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△378	△421
非支配株主への配当金の支払額	△13	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,606	△2,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,043	3,343
現金及び現金同等物の期首残高	11,623	11,413
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,579	14,756

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,765	10,554	304	31,624	293	31,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	19	22	144	167
計	20,767	10,554	324	31,646	438	32,085
セグメント利益	2,118	1,091	138	3,348	61	3,410

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,348
「その他」の区分の利益	61
セグメント間取引消去	△4
全社費用（注）	△2,255
中間連結損益計算書の営業利益	1,149

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,092	9,932	343	31,368	303	31,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	27	27	114	141
計	21,092	9,932	370	31,395	418	31,813
セグメント利益	2,854	1,362	154	4,372	71	4,443

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,372
「その他」の区分の利益	71
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△2,546
中間連結損益計算書の営業利益	1,895

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「不動産」セグメントにおいて、土地に係る減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては114百万円であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

受注の状況（連結）

受注実績内訳

セグメント区分	2026年３月期中間期		2027年３月期中間期		増減額	増減率
セグメント区分	百万円	構成比（％）	百万円	構成比（％）	百万円	（％）
建築事業	18,628	65.4	26,902	76.0	8,274	44.4
土木事業	9,859	34.6	8,419	23.8	△1,440	△14.6
その他	5	0.0	59	0.2	53	971.5
計	28,493	100.0	35,380	100.0	6,887	24.2
官公庁	16,344	57.4	8,372	23.7	△7,971	△48.8
民間	12,148	42.6	27,008	76.3	14,859	122.3
計	28,493	100.0	35,380	100.0	6,887	24.2