2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2026年11月13日

上 場 会 社 名

株式会社ニトリホールディングス

上場取引所

東・札

コ ー ド 番 号

98430

URL

https://www.nitorihd.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長兼
最高執行責任者
（ＣＯＯ）

(氏名)

白井　俊之

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員財務経理部
ゼネラルマネジャー

(氏名)

善治　正臣

(TEL)

03-6741-1204

半期報告書提出予定日

2026年11月13日

配当支払開始予定日

2026年12月８日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

 機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上収益

営業利益

税引前
中間利益

中間利益

親会社の所有者に
帰属する中間利益

中間包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

442,792

0.8

63,248

5.7

64,004

6.0

44,589

6.8

44,587

6.8

46,211

8.8

2026年３月期中間期

439,111

△1.8

59,859

△6.9

60,360

△5.8

41,744

△8.1

41,741

△8.1

42,461

△4.1

基本的１株当たり
中間利益

希薄化後１株当たり
中間利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

78.91

78.91

2026年３月期中間期

73.87

73.87

※ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

1,541,671

1,025,937

1,025,924

66.5

2026年３月期

1,571,284

988,570

988,559

62.9

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

77.00

－

15.40

－

2027年３月期

－

16.00

2027年３月期(予想)

－

16.00

32.00

(注) １

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

２ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。
上記の2026年３月期第２四半期末の１株当たり配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。2026年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割後の金額を記載し、１株当たり年間配当金は「－」としております。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

957,000

4.9

130,300

3.8

131,000

2.9

91,000

1.9

91,000

1.9

161.05

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

新規

社

（社名）

、

除外

社

（社名）

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年３月期中間期

572,217,480

株

2026年３月期

572,217,480

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

7,159,882

株

2026年３月期

7,160,242

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

565,057,508

株

2026年３月期中間期

565,058,065

株

※ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(業績予想の適切な利用に関する説明)
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料５ページ「１．当中間決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。