１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、継続する物価上昇の影響により消費者の節約志向が高まるなか、消費者態度指数の回復も遅れており、耐久消費財に対する購買意欲が減退するなど、その影響を強く受けております。さらに、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足にともなう労務コストの上昇、ならびに原材料価格や物流コスト等の高止まりが重なり、経営環境は一段と厳しさを増しております。
当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間においてニトリ13店舗、デコホーム11店舗を出店いたしました。商品面では、商品開発を積極的に推進し、新商品の展開を進めました。特に、包み込まれる座り心地と両電動リクライニング機能を搭載した「リクライニングソファ HE02Nシリーズ」、着用することで疲労回復をサポートするリカバリーウェア「Nミラク」、洗濯スペースを有効活用できる「突っ張り式洗濯機ラックBHシリーズ」、工事不要で購入後すぐに使用できる「ポータブルクーラーシリーズ」などが好調に推移し、お客様からご支持をいただいております。販促活動としては、「毎月テーマ型セール」により対象商品の販売が伸長し、関連商品の販売拡大にもつながりました。９月は長雨などの天候不順の影響を受けたものの、品揃えの拡充に向けた売場改革や販促施策の強化に取り組んだ結果、当第２四半期連結会計期間における国内既存店の客数は前年同期比104.2％、売上高は同103.5％となり、ともに前年を上回りました。消費者態度指数の回復の遅れや耐久消費財に対する購買意欲の減退など、厳しい市場環境が続く中においても、当中間連結会計期間では、国内既存店の客数は前年同期比100.7％、売上高は同100.0％となり、お客様からご支持をいただきました。今後も、商品開発を継続するとともに、「毎月テーマ型セール」や品揃えの拡充に向けた売場改革を通じて、お客様と商品の接点を拡大し、来店動機の創出と「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期を下回り、販管費率についても前年同期を下回りました。なかでも物流経費につきましては、配送体制の適正化を進めたことに加え、前期に計上した新DC稼働に係る備品購入費等の一巡もあり減少いたしました。広告宣伝につきましては、テレビCMの放映回数を削減する一方、YouTube広告をはじめとしたデジタル広告の活用強化や紙チラシの刷新を進めるなど、広告媒体の活用方法を見直しました。各種販促施策と広告を一体的に展開することで、商品認知の向上及び来店促進を図りました。
海外の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間において、台湾５店舗、中国大陸４店舗、香港２店舗、タイ１店舗の合計12店舗を出店いたしました。台湾事業におきましては、引き続き好調に推移し、海外事業における安定的な収益基盤として貢献しております。台湾のデコホームにおきましても、第１四半期連結会計期間に出店した店舗を含め、好調に推移しております。また、これまで出店していなかった台東県への出店を行うなど、新たな商圏の開拓を進め、地域のお客様からご支持をいただいております。中国大陸におきましては、前期より進めてきた不採算店舗の撤退や売場の最適化などの収益改善施策を継続して推進してまいりました。こうした施策の結果、売場面積当たりの売上高が伸長するなど、販売効率は改善傾向にあり、足元では不採算店舗の整理が一巡しております。今後は、品揃えや売場の最適化を進め、店舗収益力のさらなる向上を図るとともに、新規出店を含めた再成長を目指してまいります。ASEAN及びインドにおきましては、SNSを活用した情報発信やデジタルマーケティング施策を強化し、ブランド認知度の向上及び来店促進を図っております。加えて、各市場の特性に応じた品揃えや売場づくり、販売施策の最適化に取り組むなど、収益基盤の強化に努めるとともに、出店に向けた事業体制の整備を進めております。今後もこれらの取り組みを通じて、海外事業の持続的な成長と収益性の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、商品分類別の収益性に基づく売場面積の適正化を継続するとともに、一部店舗において創出したスペースへニトリ店舗の出店や外部テナントの誘致を進めました。また、施設ごとの収益構造の見直しや共用部の有効活用などにも取り組み、店舗集客力及び収益性の向上を図った結果、増益となりました。加えて、プライベートブランド（以下、「PB」という。）商品の開発を引き続き推進し、商品力の向上及び販売拡大に取り組んだ結果、売上総利益率の改善につながっております。
家具分野においては、中高価格帯のPB商品シリーズ「yutoria」の取扱商品の拡充や、さらなる店舗展開に向けた売場づくりに取り組みました。販売面では島忠オリジナル家具のニトリネットへの掲載拡大やニトリグループ店舗での展開を進めるなど、お客様との接点拡大に向けた販売チャネルの拡充に取り組みました。その結果、通販事業ではPB商品を含む家具の販売が伸長し、家具のEC化率が上昇するとともに、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、島忠店舗のない地域からの購入も拡大するなど、新たなお客様への販売機会の創出につながりました。
衣料品分野においては、PB商品「N easyシリーズ」が引き続き好調に推移しており、さらなる販売拡大及び収益性向上を目的として、売場面積を拡大いたしました。また、オリジナルリカバリーウェア「Sミラク」の販売を開始するなど、商品ラインアップを拡充いたしました。これらの取り組みを通じて商品力の向上を図るとともに、商品開発、売場づくり及び販売施策の最適化により、PB商品の販売拡大と収益性向上に取り組みました。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を推進するとともに、より便利にお買い物いただける環境づくりを進め、より多くのお客様に快適な暮らしを提供してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当中間連結会計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。ニトリグループの環境目標「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を、年間を通して実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、販売元にかかわらず“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。2026年４月より、関東を中心とするニトリ店舗で開始した小型家電回収では、約３ヶ月で延べ2,800人以上のお客様にご参加いただき、多くの小型家電を資源につなげることができました。こうしたお客様からのご支持を受け、2026年９月１日から回収店舗を関東に加え、東北・甲信越・北陸・東海エリアのニトリ店舗（一部店舗を除く）に拡大いたしました。小型家電については、「まだ使えるのにもったいない」といったお客様の声を数多くいただいております。また、多くの資源を含む一方で、回収率が低く、家庭に眠ったままやリサイクルにつながらないケースも多く、資源循環・安全・環境の面で社会的な課題となっております。本回収では、ニトリ店舗及びニトリネットで小型家電をご購入のお客様を対象に、ご不要になった同一品目・同一数量の小型家電を販売元にかかわらず無料でリサイクル回収いたします。お持ち込みいただいた小型家電は、お客様の想いとともに大切にお預かりし、商品としてリユースするほか、素材ごとに分別し資源としてリサイクルいたします。
商品に関する取り組みとしては、「環境配慮を前提とした商品開発」を進めております。ニトリグループ独自の環境配慮設計の定義を定め、2026年３月期より実績数値の開示を開始しました。また、資源循環の新たな起点としてリサイクルセンター「NITORI RECYCLE BASE」を埼玉県本庄市に開設することを決定いたしました。2028年度の稼働を予定しており、お客様が「つかいおわったあと」の家具・インテリア類などを受け入れ、年間10,000t以上の資源化を目指しております。併設する研究施設では、資源化のノウハウを蓄積し、「環境配慮を前提とした商品開発」につなげます。商品開発から自社で行っているニトリグループだからこそ、一気通貫のビジネスモデルを活かし、お客様の手に取りやすい価格で「お、ねだん以上。」を維持した環境配慮設計を目指します。
「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で持続可能な調達を推進しております。特に、木材調達においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮した持続可能な木材調達に向けたトレーサビリティに取り組んでおります。
「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。再生可能エネルギー施策としては、FIP（Feed-In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しており、2030年度までの国内180拠点への拡大に向け、着実に導入を進めております。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ296億13百万円減少し、１兆5,416億71百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が170億28百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ669億79百万円減少し、5,157億33百万円となりました。これは主として、短期借入金が400億円、長期借入金が50億円、営業債務及びその他の債務が126億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ373億66百万円増加し、１兆259億37百万円となりました。これは主として、利益剰余金が358億86百万円増加したことによるものであります。
2026年５月14日付の2026年３月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書
（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
（３）要約中間連結包括利益計算書
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
（４）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループの要約中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の中間財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、中間財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しております。
（重要な会計方針）
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。