○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクや物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような中、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,505百万円減少し、142,206百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。

国内売上高は前年同期比3,800百万円減少の94,312百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。農機製品は、引き続き受注好調であるものの、生産移管や令和８年熊本地震の影響によりコンバインを中心に生産対応しきれず減収となった一方、作業機やメンテナンス収入は拡大しました。

海外売上高は前年同期比2,295百万円増加の47,894百万円(前年同期比5.0%増加)となりました。欧州は堅調、北米は回復基調となり増収、アジアは韓国向けの大型コンバインが生産対応しきれず、インドネシア、タイでは受注減により減収となったものの、海外全体では増収となりました。

営業利益は前年同期比514百万円増加の6,510百万円（前年同期比8.6%増加）となりました。プロジェクトＺ施策の効果が発現し、利益率改善、増益となりました。

経常利益は前年同期比256百万円増加の5,655百万円（前年同期比4.8%増加）となりました。

税金等調整前四半期純利益は前年同期比1,207百万円減少の5,059百万円（前年同期比19.3%減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74百万円減少の4,048百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。前期の固定資産売却益の剥落はあるものの、法人税等調整額の減少があり、前年同期並みとなりました。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

  整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は18,776百万円(前年同期比1.1％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,380百万円(前年同期比2.4％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は8,852百万円(前年同期比37.6％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は41,234百万円(前年同期比5.0％増加)、その他農業関連(施設工事など)は19,069百万円(前年同期比2.5％減少)となりました。

〔海外〕

  整地用機械(トラクタ、草刈機など)は34,115百万円(前年同期比6.5％増加)、栽培用機械(田植機など)は980百万円(前年同期比2.6％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は573百万円(前年同期比60.3％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は6,564百万円(前年同期比16.4％増加)、その他農業関連は5,659百万円(前年同期比3.5％増加)となりました。

（２）財政状態に関する説明

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に国内売上債権の増加、海外製品などの棚卸資産の増加、生産拠点再編に伴う設備取得、及び株価上昇に伴う有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ20,120百万円増加し229,595百万円となりました。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ13,540百万円増加し144,587百万円となりました。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、主に四半期純利益の計上や株価上昇に伴う有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,579百万円増加し85,007百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円減少し6,833百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加や棚卸資産の増加により10,143百万円の支出（前年同期は5,015百万円の収入）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産拠点再編に伴う設備投資による支出により12,168百万円の支出（前年同期比9,378百万円の支出増）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の増加により16,205百万円の収入（前年同期は1,280百万円の支出）となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期(2026年12月期)の業績予想は、当初発表時(2026年２月13日)から修正しておりません。

また、当業績予想における通期平均為替レートについても前回発表時(2026年８月７日)から変更しておりません。(対米ドル＝153.4円、対ユーロ＝180.2円)

業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績予想と乖離する可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年９月30日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年１１月１３日

井関農機株式会社

取締役会  御中

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている井関農機株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２６年７月１日から２０２６年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上