1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………9
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクに加え、物価上昇の継続やサプライチェーンへの影響懸念、政策金利の引上げに伴う金利上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、主力市場である分譲・賃貸マンション分野では、建築コストの上昇に伴う事業計画の見直しや着工時期の延期に加え、コスト削減を目的とした外壁タイルの使用範囲の縮小や他素材への変更が進む傾向が続きました。このため、住宅着工戸数の増減がそのままタイル需要の回復につながる状況にはなく、集合住宅向け外壁タイルの市場は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行等の影響を大きく受け、タイルを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が今後も続くものと予想されます。
このような状況の中、販売構造の見直しを重要課題と位置付け、自社工場生産によるブランド「Alternative Artefacts Danto(A.a.D)」を中心とした高付加価値商品の拡販、商業施設、店舗、オフィス、宿泊施設及び住宅内装向けなど、インテリア市場並びに非住宅市場への営業活動を強化し受注機会の拡大に取り組んでおります。
また、当社は、2026年9月25日付「連結子会社による会社分割(新設分割)及び子会社設立に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、タイル事業の持続的成長と収益構造の改善を目的として、2027年よりタイル事業の体制を見直し、販売機能と製造機能を明確に分けた新たな事業体制へ移行することといたしました。連結子会社株式会社淡陶社が有する淡路島工場の製造事業及び技術研究所の研究開発事業に関して有する権利義務を新設分割により新設する「株式会社淡陶社」に承継させること及び分割期日(2027年1月1日)に分割会社であります株式会社淡陶社の商号を「ダントー株式会社」に、本店所在地を「大阪市北区梅田」に変更することを併せて決議いたしました。新体制のもと、両社は、当社グループのタイル事業を担う事業会社として引き続きグループ内での連携を強化し、タイル事業の再構築を図って参ります。
不動産事業につきましては、IMFが10月に公表した世界経済成長率予測によると、2026年に3.1%へ減速した後、2027年には3.4%へ回復し、総合インフレ率は2026年に4.7%へ大幅に上昇した後、2027年には4.1%へ落ち着くと予測されています。世界経済は、中東情勢の影響が当初懸念していたよりも軽微だったことやAI関連需要の拡大が景気を押し上げてきましたが、先行きの不透明感が高い状況が続いており、AI関連需要の拡大が物価上昇を加速させ、中東情勢の影響が長期化すれば、スタグフレーションにより世界経済が減速する可能性も懸念されています。日本の不動産投資市場では金利上昇による影響が懸念されていましたが、2026年上半期の不動産投資額は、3兆7千5百億円と昨年に続いて過去最高を更新しています。アセットタイプでは、東京都心5区だけでなくその他の都内エリアでもオフィスビルの取引が増加し、データセンターの大型取引が見られました。こうした外部環境の中、第3四半期におきましては、当中間期に契約した東京都内の土地の媒介業務に関わる売上を計上いたしました。
また、当社は、2026年3月26日付「連結子会社株式の一部譲渡及び業務提携契約締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社が保有する連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社株式の50.0%を株式会社東京アセットソリューションに譲渡するとともに、同社との間で不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を行い、2026年7月31日付「連結子会社株式の一部譲渡完了に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2026年7月31日付株式譲渡を完了いたしました。引き続き協業し双方のシナジー効果を高め、業務拡大に努めて参ります。
発電機事業につきましては、近年の相次ぐ自然災害や大雨・激甚化する風水害への備えとして、地方自治体や事業所における防災・BCP対策の再構築が進んでおります。こうした需要の高まりを背景に、これまでに取引のなかった新規の地方自治体に対して可搬型モデルを中心に提案を行い、納入実績の蓄積を着実に進めて参りました。併せて、老人福祉施設等への設置型発電機の順調な導入に加え、製品ラインナップの強化を推進して参りました。今後は、これらの積み上げた導入実績をモデルケースとして水平展開を推進し、事業規模のさらなる発展を目指して参ります。
蓄電池事業につきましては、事業化に向けた用地の確保及び権利取得を計画通り完了させるなど、商業運転開始に向けたステップを着実に進めて参りました。市場環境の変化に迅速に対応しつつ、早期の事業稼働及び収益化に向け、開発・運用体制のさらなる強化を図って参ります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32億4千8百万円(前年同四半期36億5千6百万円)、営業損失6億6百万円(前年同四半期4億5千9百万円)、経常損失6億円(前年同四半期4億4千4百万円)、2026年8月12日に公表いたしました貸倒引当金繰入額3億円を当中間期に特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失8億3千6百万円(前年同四半期9億3千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は26億6千8百万円(前年同四半期30億8千6百万円)、営業損失は5億9千8百万円(前年同四半期6億1千6百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は3億3千5百万円(前年同四半期5億2千6百万円)、営業利益は6千7百万円(前年同四半期2億5千7百万円)となりました。
ハ. 発電機事業
当第3四半期連結累計期間において、発電機事業の売上高は4千7百万円(前年同四半期1千6百万円)、営業損失は5千6百万円(前年同四半期9千7百万円)となりました。
ニ. 再生可能エネルギー事業
当第3四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー事業の売上高は2億3千4百万円(前年同四半期1億2千万円)、営業損失は1千9百万円(前年同四半期3百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末において総資産は、短期貸付金が4億円、商品及び製品が2億1千万円及び未収入金が1億8千6百万円増加しましたが、現金及び預金が6億6千7百万円、投資有価証券が3億5千5百万円及び建設仮勘定が2億1千3百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ9億8千5百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が3千万円増加しましたが、未払法人税等が2億7千5百万円及び未払金が1億7千3百万円減少したこと等により、5億1千万円の減少となりました。
純資産は、非支配株主持分が2億7千3百万円及び資本剰余金5千6百万円等が増加しましたが、利益剰余金が8億3千6百万円減少したことにより、4億7千5百万円の減少となりました。
2026年12月期の通期業績予想につきましては、現時点において2026年8月12日の公表数値に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年4月3日に当社の連結子会社であったDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間から「住宅金融事業」を報告セグメントから除外しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
3.その他
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは6億6百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。また、タイル事業の持続的成長と収益構造の改善を目的として、2027年よりタイル事業の体制を見直し、販売機能と製造機能を明確に分けた新たな事業体制へ移行させ、タイル事業の再構築を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第3四半期連結累計期間計上の営業損失6億6百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。