○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
(1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
(3)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… 8
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………… 8
〔参考〕業態別出退店の状況 …………………………………………………………………… 8
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における当社の取り組みは、2027年3月期に向けた再成長のロードマップとして掲げた「超改革5」に基づき、「日常・大衆・地域密着」を軸とした事業改革を推進してまいりました。また、2026年6月27日開催の定時株主総会後、株式会社テンポスホールディングスによる第三者割当増資の引受けにより、同社が当社株式の50.59%を取得し、当社の親会社となりました。これにより、当社は同社グループの一員として、グループ各社との連携を強化し、経営基盤の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間会計期間における各施策の進捗状況は以下のとおりであります。
(当中間会計期間における総括)
① 既存店改革
1店舗1店舗の改善の積み上げを図っています。店舗改革のスピードアップと収益改善を図るため、2026年9月1日付で組織変更を実施し、直営本部内に「直営改革部」を新設いたしました。同部は、株式会社テンポスドットコム代表取締役を務める品川執行役員が管轄し、現場における課題の把握から改善施策の実行までを迅速に進める体制を整備しています。
当面は、本部と店舗が一体となって店舗改革を推進し、店舗運営の基本動作の徹底と接客品質の向上を通じて、既存店の収益力回復を図ってまいります。
② 新業態・高収益モデルへの改革
高収益モデルへの転換では、既存店舗の立地特性や収益性を踏まえた業態変更を推進しています。
当中間会計期間においては、既存店舗の収益力向上を目的として、当社のアドバンテージである炭を活かした業態への転換を進め、以下の3店舗を新たな業態としてオープンいたしました。
2026年8月1日 「天王寺 炭火のでん 京田辺店」
2026年9月9日 「炭火焼鳥てんちゃん 東京豪徳寺店」
2026年9月24日 「炭火のでん 天神橋筋六丁目店」
また、当中間会計期間末後の2026年10月10日には、「炭火焼鳥てんちゃん 東京堀切菖蒲園店」をオープンいたしました。業態転換後の3店舗は、売上高が前年同期比で平均140%以上の推移でスタートしています。
今後も、既存店舗の立地や商圏特性に応じた業態転換を進めるとともに、店舗ごとの収益性を検証しながら、収益力の高い店舗モデルの構築と横展開を推進してまいります。
③ 販管費の適正化
販管費につきましては、本部組織の見直しや業務効率化等、無駄をなくす施策を推進し、年間80,000千円の固定費削減を目標に掲げ当期よりスタートいたしました。当中間会計期間終了時点においては、前年同期と比べおよそ57,000千円の削減効果があることから、今後も、コスト構造の適正化を進めるとともに、売上高の回復との両輪により収益力の向上を図ってまいります。
④ 商品・メニュー改革
商品・メニュー改革では、お客様に継続してご来店いただける店舗づくりを目指し、お客様の声を反映した商品開発を推進しています。
具体的には、テスト店舗において週1回、3品から5品程度の新たなおすすめメニューを販売し、実際に召し上がったお客様を対象にアンケートを実施しています。また、アンケートにご回答いただいたお客様には対象商品を半額で提供することで、商品の味や内容に対する評価、ご意見を収集しています。こうして得られたお客様の声や評価を次回のグランドメニュー改定に活用し、実際の販売を通じた検証とお客様のニーズを反映した商品開発に繋げています。
⑤ 人材育成改革
役員及び営業部長が直接店舗に入店して指導を行うことで、店舗ごとの課題を把握し、従業員一人一人の接客意識及び店舗運営能力の向上を図っています。
総じて、テンポスホールディングスの子会社となったことを受け、商品力、営業力、販売促進力を高めることを日々実行し、店舗の立直しに時間を費やしてきた上期でありました。下期以降においては、段階的に成果が出るよう努めてまいります。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当中間会計期間における経営成績は、売上高は2,237,293千円(前年同期比6.7%減)、営業損失は37,803千円(前年同期は営業損失3,440千円)、経常損失は40,451千円(前年同期は経常損失8,658千円)、中間純損失は67,587千円(前年同期は中間純損失6,958千円)となりました。
【当中間会計期間の業績の概況】
資産、負債及び純資産の状況
資産、負債、純資産及び自己資本比率の状況は下記の通りとなります。
(単位:百万円)
当中間会計期間末におきましては、主に現金及び預金195,178千円の減少、未収入金59,504千円の減少、固定資産24,464千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ257,123千円減少し、2,609,766千円となりました。
負債は、主に買掛金42,515千円の減少、借入金返済による短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金1,013,579千円の減少、長期借入金100,000千円の減少等により、前事業年度末に比べ1,172,534千円減少し、993,086千円となりました。
純資産は、資本剰余金972,800千円の増加及び中間純損失67,587千円の計上により915,410千円増加し、1,616,680千円となりました。
2027年3月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
該当事項はありません。
当社は、2026年6月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴い、発行済株式数(普通株式)が6,000,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ498,000千円増加しております。
また、当社は、2026年6月27日開催の株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を決議し、2026年7月31日付で第三者割当により増加した資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。このことなどにより、当中間会計期間末において、資本金100,000千円及び資本剰余金2,026,373千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
3.補足情報