１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策や国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇の継続により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である紙パルプ業界の動向につきましては、国内外ともに新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減少が続く一方、アジア地域を中心に板紙及び衛生用紙の需要は底堅く推移しております。
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売網を活用した販売力強化によるシェア拡大に取り組むとともに、コスト競争力の強化に向けて抄紙用フエルトの生産体制の最適化及び抄紙用ベルトの拡販に向けた生産体制の見直しを推進し、生産量の増加並びに生産能力の更なる向上にも努めております。
このような状況の中、海外抄紙用ベルト増販により、当社グループの連結売上高は7,812百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は821百万円（前年同期比4.2％増）、連結経常利益は942百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,206百万円(前年同期比72.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境の中、積極的な受注活動推進をおこなった結果、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、需要増により抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。
これにより、売上高は4,332百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは積極的な受注活動推進により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は1,077百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトは、受注活動推進により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は1,492百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトは、中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は473百万円（前年同期比161.4％増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルトは、販売数量が横ばいに推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少しました。
これにより、売上高は207百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、需要減により販売数量が減少いたしました。
これにより、売上高は230百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加し、34,774百万円となりました。これは主として投資有価証券が2,356百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主として繰延税金負債が217百万円、買掛金が117百万円増加した一方、役員株式給付引当金が177百万円、未払法人税等が113百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,734百万円増加し、26,804百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が1,627百万円、利益剰余金が988百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、5,305百万円（前年度末3.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益934百万円の計上、非資金費用である減価償却費605百万円の計上、法人税等の支払による支出355百万円等により1,170百万円の収入（前年同期比391百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出595百万円等により715百万円の支出（前年同期比64百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出218百万円等により234百万円の支出（前年同期比70百万円の支出減）となりました。
最近の業績動向を踏まえ、2026年５月15日付「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表いたしました2027年３月期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2026年10月30日に公表いたしました「繰延税金資産の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△821百万円には、セグメント間消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△848百万円、棚卸資産の調整額△40百万円、為替レート差額65百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円、棚卸資産の調整額△47百万円、為替レート差額△41百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併することを決議し、2026年６月１日付で吸収合併いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社イチカワテクノファブリクス（工業用フエルト製品等の販売）
(2) 企業結合日
2026年６月１日
(3) 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社イチカワテクノファブリクスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イチカワ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社イチカワテクノファブリクスは、工業用フエルト製品等の販売会社として、2005年７月に設立された連結子会社です。
当社は、2030年にあるべき姿を描いた「IK VISION2030」に基づき、工業用事業の業績拡大の推進と経営資源の集中と効率的な事業運営を図ることを目的に、同社を吸収合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。