１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学リスクの深刻化や自然災害の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しております。DXの推進に加え、生成AIをはじめとするAI技術の高度化を背景に、IT投資需要は今後も高い水準で推移するものと見込まれております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業のお客様を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。
また、売上拡大に努める一方、固定費を中心としたコスト低減に継続して取り組んでおります。
さらに、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」といいます。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせることにより事業拡大を図り、より便利で安全な決済インフラの創出を目指しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は497,494千円（前年同四半期比27.8%増）、営業利益は4,101千円（前年同四半期は営業損失65,789千円）、経常損失は3,785千円（前年同四半期は経常損失71,403千円）、四半期純損失は3,785千円（前年同四半期は四半期純損失71,403千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
（ペイメントインテグレーション事業）
ペイメントインテグレーション事業は、受託開発売上は減少したものの、端末販売が堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。端末販売の増加に伴い端末原価等が増加し、セグメント利益は黒字化には至りませんでした。
以上の結果、売上高は253,494千円（前年同四半期比79.3%増）、セグメント損失（営業損失）は4,355千円（前年同四半期は58,638千円のセグメント損失）となりました。
（ペイメントサービス事業）
ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等は、ストック売上として計上しております。当第１四半期累計期間においては、受託開発や端末販売等のフロー売上に伴うストック売上の増加要因はあったものの、一部顧客における取引見直し等の影響により減収となりました。
また、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上しておりますが、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。当第１四半期累計期間において、サブスク売上は大きな増減はありませんでした。
セグメント利益については、継続的なコスト低減に取り組み、前年同期に比べて増益となりました。
以上の結果、売上高は244,000千円（前年同四半期比1.5%減）、セグメント利益（営業利益）は17,913千円（同331.8%増）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて7,250千円減少し、1,496,818千円となりました。これは主に、現金及び預金が210,667千円、商品が93,347千円、前払費用が9,648千円増加した一方、売掛金及び契約資産が293,297千円、仕掛品が2,160千円、リース投資資産が9,270千円、前渡金が13,515千円、未収入金が2,517千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて6,649千円増加し、501,116千円となりました。これは主に、有形固定資産が16,779千円、投資その他の資産が1,317千円増加した一方、無形固定資産が11,446千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ600千円減少し、1,997,935千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて36,592千円増加し、1,218,861千円となりました。これは主に、第１四半期においては賞与引当金の計上17,031千円があったこと、短期借入金が36,500千円、契約負債が113,750千円、預り金が5,593千円増加した一方、買掛金が18,029千円、1年内返済予定の長期借入金が15,113千円、未払金が58,166千円、未払法人税等が5,983千円、未払費用が9,802千円、未払消費税等が30,583千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて39,108千円減少し、422,377千円となりました。これは主に、リース債務が13,430千円増加した一方、長期借入金が52,539千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,515千円減少し、1,641,238千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1,914千円増加し、356,696千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,850千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,785千円減少したことによるものであります。
2027年６月期ではペイメントインテグレーション事業の端末販売を下期に見込んでおり、2026年８月14日に公表した通期業績予想から変更ありません。
今後の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかにお知らせいたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△11,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2026年７月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△9,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年９月25日開催の第31期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2026年10月31日に効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることで機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えること等を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 340,872,250円
資本準備金 69,521,700円
なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使されたため、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動しております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおりその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 410,393,950円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 410,393,950円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程