○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。北米においては、旺盛な設備投資や個人消費の拡大に支えられ、景気は堅調に推移しています。アジアは、東南アジアでは、中東情勢の影響、中国からの輸出攻勢等により国によって景況に差がみられる一方で、中国・香港では、不動産市況の低迷長期化等により内需の弱さが引き続き景気の重しとなっています。

先行きにつきましては、米国中間選挙後の世界の政治・経済情勢、中東・ウクライナをはじめとする地政学リスク、エネルギー価格高止まり等のインフレ要因、金融資本市場の動向等、注視すべき状況が続いています。

当社グループの主力である国内建設市場のうち、新設住宅分野においては、新設住宅着工戸数・床面積は前年同期比で回復しているものの、建設コストの高止まりや金利上昇を背景とした住宅取得マインドの低下、人口動態の変化等から需要動向は弱含みで推移しています。また、新設非住宅分野においては、総じて着工床面積が前年実績を下回るなど低調となっています。一方、リフォーム・リニューアル分野は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」における受注高（2026年１月～６月）は住宅・非住宅分野ともに前年同期比で増加傾向を示しています。

こうした経営環境下、当社グループは目指す企業像である「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」の実現に向け、2026年５月に策定した「中期経営計画 2029」に基づく成長戦略を推進しています。事業別の取り組み方針としては、商品ラインアップの拡充、ならびに素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の一段の高度化、機能間連携の強化によりソリューション提案力を高め、コアである「トータルインテリア」の進化を実現していきます。具体的には、中核であるインテリア事業をより一層強固な収益基盤とし、海外インテリア事業の成長を加速するとともに、隣接領域である空間総合事業とエクステリア事業を中長期的な成長事業とすべく、育成に注力しています。

当中間連結会計期間の業績は、売上高105,024百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益10,276百万円（同25.5％増）、経常利益10,767百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,318百万円（同31.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（国内インテリアセグメント）

当セグメントは、インテリア事業および空間総合事業によって構成されています。

インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった機能強化に裏付けられたソリューション提案力の強化、および市場ニーズと社会課題に対応する商品ラインアップの拡充に注力しています。

商品開発においては、商品ポートフォリオの最適化に向けて、壁紙をはじめとする主力商品、ならびに意匠性や機能性において付加価値の高い戦略商品の企画・開発に取り組むとともに、新機軸商品として木質床材「ハイブリッドフローリング」の取り扱いを開始しました。接着剤や釘を使用しないフローティング工法を採用した同商品は、優れた意匠性・防水性・耐久性を兼ね備えており、当社にとっての新規市場である木質フローリング市場のシェア獲得を目指しています。

販売面においては、新設住宅に加えて、リフォーム・リニューアル、オフィス・ホテルをはじめとする非住宅など高成長が見込まれる市場・分野に注力するとともに、中東情勢の緊迫化など外部環境が大きく変化する中、商品の安定供給やきめ細かな営業活動に努めました。原油、ナフサなど粗原料価格の高騰に連動して調達・物流コストの上昇が顕在化する中、本年７月に商品価格改定を実施したことに加え、仕入先工場の火災事故に伴う供給制約の解消が進み、全体の業績を押し上げました。

生産性向上・競争力強化の最重要施策と位置付けるサプライチェーンマネジメントでは、データ連携基盤の改善と需要予測ロジックの高度化を図り、全社レベルでの最適化を推進しています。また、物流業界における構造的なコスト上昇圧力に対しては、グループ企業や協力企業とのパートナーシップの強化や、省人化設備への投資拡大の検討を進めています。こうした「データ・ロジックに基づく最適化」と「物流オペレーションの生産性向上」を主軸とする取り組みを一段と強化してまいります。

空間総合事業では、2026年４月から新体制の下、設計・施工における業務プロセスの見直しや収益管理の高度化をはじめとする事業基盤の再構築に取り組むとともに、インテリア事業の販売ネットワークや顧客基盤、グループ会社であるフェアトーン株式会社との連携を活かした事業拡大を推進しています。当中間連結会計期間においては、受注案件の精査や提案力向上等の基盤強化の取り組みが奏功したほか、大型案件の完工も寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は84,465百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は10,130百万円（同22.7％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は41,034百万円（同4.3％増）、床材ユニットの売上高は29,098百万円（同12.5％増）、ファブリックユニットの売上高は5,075百万円（同5.1％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は9,256百万円（同16.1％増）となりました。

 

（国内エクステリアセグメント）

当セグメントは、エクステリア事業によって構成されています。

エクステリア事業の中核グループ会社である株式会社サングリーンは、自社ブランド商品の拡販や、当社と連携したインテリア・エクステリア一体での受注を推進するなど、新設住宅需要に依存しない事業基盤の構築に取り組んでいます。しかしながら、新設住宅分野の漸減や自然災害に起因する納品遅延、施工延期等により、前年同期比で減収となり、営業損失を計上しました。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は3,242百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は55百万円（前年同期は営業利益36百万円）となりました。

 

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2026年１月から６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しています。

当セグメントは、海外インテリア事業と海外空間総合事業によって構成されています。

海外インテリア事業では、北米（米国・カナダ）の業績は引き続き好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。アジアは、東南アジアにおいては、中東情勢の影響による需要の冷え込みや工期遅延、競争力を高める中国勢との競合激化などにより損益は悪化し、中国・香港においては事業環境が引き続き厳しいものの、市場・顧客別の緻密な販売戦略やコスト削減により営業損失は縮小しました。

海外空間総合事業は、設計・施工を手掛けるD’Perception Pte Ltdにおいて、中東情勢の影響による案件の延期や中止があった一方、案件毎の採算管理の徹底に加え、前期に発生した大型案件に関する一過性の費用の剥落もあり、営業損益は改善し、概ね均衡する水準となりました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は、海外空間総合事業の減収により、17,325百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業損益については、引き続き堅調な北米と海外空間総合事業の改善により、営業利益は198百万円（前年同期は営業損失106百万円）となりました。

 

（サステナビリティへの取り組み）

当社グループは、サステナビリティの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、社是「誠実（INTEGRITY）」、企業理念におけるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。当社のコアである「トータルインテリア」のソリューション提案をさらに進化させ、事業を通じた「経済価値の創出」と社会課題解決による「社会価値の創出」の好循環を生み出し、企業の持続的な成長によって社会に貢献し続けてまいります。

この基本的な考え方に基づき、「中期経営計画 2029」においては、サステナビリティ目標として、環境においてはGHG排出量削減、資源循環、環境配慮型商品の拡充等を掲げ、人的資本においては、構想力・実行力・倫理観を備えた「人財」の育成と、多様性の尊重、イノベーションへの挑戦、共創に裏付けられた「組織」づくりを両輪とした、個の成長と組織の成長を両立する企業風土を築いてまいります。

当中間連結会計期間における環境に関する施策として、前述の木質床材「ハイブリッドフローリング」において、廃木材の再利用や接着剤等を使用しない環境配慮型工法を採用しています。こうした環境負荷低減への継続的な取り組みが評価され、国際EPD認証やEUエコラベル等の世界的な環境認証を取得いたしました。

人的資本に関する施策として、DE&I推進を重要な経営基盤の一つに掲げ、「男性育休取得率100%」を目標に「共育て」を支援する職場環境づくりを推進しています。この結果、2023年度以降３年連続で対象者の２週間以上の育休取得率100%、および平均取得日数40日を達成いたしました。

社会参画活動としては、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向け、継続的な支援活動に取り組んでいます。具体的には、国内の災害復興支援金の拠出をはじめ、地域型こどもホスピス「長久手のおうち」の内装工事支援や、NPO法人を通じたベトナムでの住宅建設支援プロジェクトなどに参画しています。

今後もステークホルダー皆さまの声に真摯に耳を傾け、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続的な社会価値向上に取り組んでまいります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は120,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加しました。これは主に商品及び製品が2,743百万円増加したことによるものです。固定資産は70,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは無形固定資産が324百万円減少しましたが、有形固定資産が56百万円、投資その他の資産が298百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は、191,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加しました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は43,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少しました。これは主に賞与引当金が1,057百万円、未払法人税等が655百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。

この結果、負債合計は、65,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少しました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は125,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,694百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,762百万円（親会社株主に帰属する中間純利益8,318百万円及び剰余金の配当4,556百万円）増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2026年５月13日に公表しました2027年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）