○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

10

(中間キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや自然災害の影響に加え、国内金利の上昇や金融資本市場の変動もあり、先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループの関係する自動車業界におきましては、国内の新車販売(登録車)は本年1~3月に前年を下回りましたが、4月以降は6か月連続で前年同月を上回りました。当中間連結会計期間の累計では前年同期比9.6%増(一般社団法人 日本自動車販売協会連合会調べ)となっております。ただし、7~9月の伸び率は4~6月に比べて縮小しており、回復のテンポは緩やかになりつつあります。また、大型・中型トラックはおおむね前年同期並みで推移しております。国内の自動車生産に持ち直しの状況が続いております。

しかしながら、物価上昇や中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりなどにより、部品サプライヤーを含めた業界全体の経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、国内の自動車部品事業におきましては、原材料価格の高騰等が利益を押し下げる要因となっております。これに対し当社グループでは、主要顧客である完成車メーカーとの価格転嫁交渉が順調に進捗しており、引き続き交渉体制の強化を図ってまいります。

中国子会社におきましては、主要顧客である欧州系完成車メーカーの中国市場における販売が伸び悩んでおります。加えて、中国国内でEVシフトが進むなか、内燃機関向け部品に強みを持つ同社を取り巻く事業環境は厳しさが続いております。その結果、売上高は減少いたしましたが、コスト管理の徹底等により単体ベースでの利益は確保しております。今後はEV・新エネルギー車向け部品の拡販や新規顧客の開拓等を通じて、事業環境の変化に対応してまいります。

生産体制におきましては、2026年9月30日に、連結子会社であるイクヨオートモーティブ株式会社の本社および厚木工場の移転計画を公表いたしました。新工場の稼働と最新設備の導入により、エネルギー効率の向上、工程ロスや工数の削減等を推進し、グループ全体の収益性向上を図ってまいります。

新規事業領域においては、将来の中核事業育成に向けた外部アライアンスを着実に進めております。エネルギー分野では、分散型蓄電池事業およびデータセンター・蓄電所事業への参入に向けた基本合意書を締結したほか、WEB3ビジョン「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」を策定し、ステーブルコインを活用した決済から資金運用までを段階的に事業化する方針を定めました。また、当中間連結会計期間末後には、AIデータセンター事業の実証実験に向けた子会社化や、EVバス等の次世代モビリティ分野での協業に向けた基本合意書の締結を行うなど、取り組みを加速しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は13,205百万円(前年同期比7.1%減少)、営業損失900百万円(前中間連結会計期間は営業利益423百万円)、経常損失949百万円(前中間連結会計期間は経常利益303百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失775百万円(前中間連結会計期間は中間純利益2,982百万円)となりました。営業損益の悪化は、主に①原材料価格高騰の影響(価格転嫁とのタイムラグ)、②中国子会社の減収、③新規事業に係る先行費用によるものであります。

下期におきましては、価格転嫁の進展による採算改善に加え、生産効率化・コスト削減の具体策に取り組み、収益の回復に努めてまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は17,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,860百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金878百万円、受取手形及び売掛金1,132百万円が減少、信用取引資産3,658百万円増加したこと等によるものです。有形固定資産は8,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。主な内訳は、工具器具及び備品205百万円減少したこと等によるものです。投資その他の資産は5,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円増加しました。主な内訳は、投資有価証券2,166百万円増加、その他1,359百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は36,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,299百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は13,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加しました。主な内訳は、信用取引負債3,516百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は6,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金323百万円減少、繰延税金負債が159百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は20,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,920百万円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は15,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少しました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純損失を含む利益剰余金862百万円、非支配株主持分316百万円減少、その他有価証券評価差額金613百万円増加したこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました予想から変更しておりません。

当中間連結会計期間の業績は前回公表の予想を下回りましたが、下期は価格転嫁の進展やコスト削減等により収益の回復に努めてまいります。

また、2026年8月4日付「事業譲受に関するお知らせ」にて公表いたしました株式会社EVモーターズ・ジャパンからのEVバス事業の譲受につきましては、譲受価額等が確定していないことに加え、同社が民事再生手続に至っていることから、当社グループの連結業績に与える影響を現時点で合理的に見積もることが困難であるため、通期の連結業績予想を据え置いております。なお、当該予想には本事業譲受による影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

詳細につきましては、本日公表いたしました「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,381,302

4,503,191

受取手形及び売掛金

5,768,126

4,635,524

電子記録債権

219,412

19,566

商品及び製品

489,410

550,989

仕掛品

635,020

606,183

原材料及び貯蔵品

1,186,512

1,202,637

前払金

286,815

72,644

信用取引資産

-

3,658,726

その他

1,314,841

1,892,515

流動資産合計

15,281,441

17,141,978

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,129,326

11,178,799

減価償却累計額

△8,065,882

△8,159,706

建物及び構築物(純額)

3,063,443

3,019,092

機械装置及び運搬具

8,683,804

8,986,950

減価償却累計額

△6,785,585

△7,111,058

機械装置及び運搬具(純額)

1,898,218

1,875,891

工具、器具及び備品

31,935,448

32,084,280

減価償却累計額

△29,512,160

△29,866,308

工具、器具及び備品(純額)

2,423,287

2,217,972

土地

1,460,122

1,460,626

リース資産

241,367

108,071

減価償却累計額

△201,240

△64,407

リース資産(純額)

40,126

43,663

建設仮勘定

110,124

164,275

有形固定資産合計

8,995,324

8,781,522

無形固定資産

 

 

のれん

1,458,679

2,333,582

その他

2,510,532

2,368,070

無形固定資産合計

3,969,212

4,701,652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,971,348

4,137,605

長期貸付金

7,500

7,500

繰延税金資産

-

113,571

その他

2,663,198

1,303,758

投資その他の資産合計

4,642,047

5,562,434

固定資産合計

17,606,583

19,045,609

資産合計

32,888,024

36,187,588

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,883,005

2,946,456

短期借入金

1,188,002

1,480,350

1年内返済予定の長期借入金

1,841,006

1,382,628

未払法人税等

555,416

58,764

賞与引当金

84,643

117,716

未払費用

596,648

696,382

前受金

578,981

567,873

信用取引負債

-

3,516,614

その他

2,100,326

3,047,600

流動負債合計

9,828,029

13,814,386

固定負債

 

 

長期借入金

1,880,600

1,557,506

退職給付に係る負債

639,710

664,095

資産除去債務

2,345,980

2,363,097

繰延税金負債

1,911,412

2,070,657

その他

26,291

48,689

固定負債合計

6,803,993

6,704,046

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

-

34,100

特別法上の準備金合計

-

34,100

負債合計

16,632,023

20,552,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,749,018

4,749,018

資本剰余金

2,534,945

2,536,489

利益剰余金

5,458,181

4,595,300

自己株式

△50,335

△60,989

株主資本合計

12,691,809

11,819,818

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△75,046

538,090

為替換算調整勘定

631,690

596,669

退職給付に係る調整累計額

90,674

80,164

その他の包括利益累計額合計

647,318

1,214,924

新株予約権

10,344

10,344

非支配株主持分

2,906,528

2,589,968

純資産合計

16,256,001

15,635,054

負債純資産合計

32,888,024

36,187,588

 

 

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

14,220,743

13,205,696

売上原価

11,935,908

11,703,522

売上総利益

2,284,835

1,502,174

販売費及び一般管理費

1,861,100

2,402,339

営業利益又は営業損失(△)

423,734

△900,165

営業外収益

 

 

受取利息

13,398

21,319

受取配当金

7,231

10,829

為替差益

-

17,606

その他

32,013

21,936

営業外収益合計

52,642

71,692

営業外費用

 

 

支払利息

71,123

56,061

為替差損

89,485

-

暗号資産運用損

-

34,321

支払手数料

-

8,383

その他

11,969

21,770

営業外費用合計

172,577

120,537

経常利益又は経常損失(△)

303,799

△949,010

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,018,903

1,582

違約金収入

1,000,000

-

投資有価証券売却益

-

143,973

特別利益合計

8,018,903

145,556

特別損失

 

 

固定資産除売却損

140

1,132

減損損失

2,578,107

-

買収関連費用

30,301

-

その他

23,430

-

特別損失合計

2,631,979

1,132

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

5,690,724

△804,586

法人税等

2,435,930

47,833

中間純利益又は中間純損失(△)

3,254,793

△852,420

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

271,878

△76,843

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

2,982,915

△775,577

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

3,254,793

△852,420

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,770

613,136

為替換算調整勘定

△190,872

9,672

退職給付に係る調整額

△6,601

△10,509

その他の包括利益合計

△171,702

612,299

中間包括利益

3,083,090

△240,121

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,791,374

△207,971

非支配株主に係る中間包括利益

291,716

△32,149

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

5,690,724

△804,586

減価償却費

979,256

988,394

のれん償却額

130,749

118,497

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,237

33,107

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

504

8,402

固定資産売却損益(△は益)

△7,018,903

△1,582

固定資産除却損

140

1,132

減損損失

2,578,107

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△143,973

暗号資産運用損益(△は益)

-

△39,970

受取利息及び受取配当金

△20,629

△32,148

違約金収入

△1,000,000

-

支払利息

71,123

56,061

支払手数料

-

8,383

売上債権の増減額(△は増加)

△441,700

1,349,479

未収入金の増減額(△は増加)

167,292

△20,734

棚卸資産の増減額(△は増加)

△226,050

△40,762

仕入債務の増減額(△は減少)

39,134

65,782

未払金の増減額(△は減少)

△68,167

△340,998

前受金の増減額(△は減少)

433,755

△3,195

未払費用の増減額(△は減少)

63,458

60,034

預り金の増減額(△は減少)

347,275

325,137

未払消費税等の増減額(△は減少)

△192,973

15,309

その他の流動負債の増減額(△は減少)

200,685

△87,860

その他

6,885

423,545

小計

1,738,429

1,937,454

利息及び配当金の受取額

20,629

30,349

利息の支払額

△92,403

△60,278

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△97,367

△409,981

違約金の受取額

1,000,000

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,569,288

1,497,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,022,155

△620,000

定期預金の払戻による収入

175,366

996,508

有形固定資産の取得による支出

△1,698,906

△554,636

有形固定資産の売却による収入

5,456,951

2,566

無形固定資産の取得による支出

△4,181

-

投資有価証券の取得による支出

△286,310

△1,408,211

投資有価証券の売却による収入

-

180,666

貸付けによる支出

△248

-

貸付金の回収による収入

22

748

非連結子会社株式の取得による支出

△100,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,867,043

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

398,742

その他投資による支出

△200,000

△213,634

その他投資による収入

-

162,962

その他

△1,835

△355,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

△548,341

△1,409,309

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

165,142

289,082

長期借入金の返済による支出

△340,986

△792,522

自己株式の取得による支出

-

△14,411

配当金の支払額

△51,871

△87,528

非支配株主への配当金の支払額

-

△123,392

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,608,953

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△128

支払手数料の支払額

-

△8,383

その他

△8,757

△8,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,372,480

△746,215

現金及び現金同等物に係る換算差額

△34,332

△13,293

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

8,162

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,359,095

△663,111

現金及び現金同等物の期首残高

1,496,485

4,241,302

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,855,581

※1 3,578,191

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

 2025年11月26日に設立したイクヨオートモーティブ株式会社は、前連結会計年度において非連結子会社としておりましたが、2026年4月1日付で当社を吸収分割会社、同社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことに伴い重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 また、2026年6月24日付でデジタルアセット証券株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年6月30日としており、2026年7月1日から2026年9月30日までの損益計算書を連結しております。

 一方、株式会社イクヨトレーディングは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

5,245,581千円

4,503,191千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△390,000千円

△925,000千円

現金及び現金同等物

4,855,581千円

3,578,191千円

 

(セグメント情報等の注記)

  【セグメント情報】

   Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

自動車部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,207,884

14,207,884

12,859

14,220,743

-

14,220,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

14,207,884

14,207,884

12,859

14,220,743

-

14,220,743

セグメント利益又は損失(△)

559,904

559,904

△136,170

423,734

-

423,734

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV重機事業、リース事業等を

   含んでおります。

 

      2.報告セグメントの変更等に関する事項

       (報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

        該当事項はありません。

 

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       (固定資産に係る重要な減損損失)

        「自動車部品」セグメントにおいて、厚木工場の土地の譲渡及び生産性の向上に向けた新拠点への移転

       等の再生プランの進行に伴い、厚木工場に帰属する固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、

       当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,578,107千円であります。

 

       (のれんの金額の重要な変動)

        「自動車部品」セグメントにおいて、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.及び株式会社タ

       マダイの株式を取得し連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連

       結会計期間においては2,614,991千円であります。

 

   Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

自動車部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,046,938

13,046,938

158,758

13,205,696

-

13,205,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

13,046,938

13,046,938

158,758

13,205,696

-

13,205,696

セグメント利益又は損失(△)

△629,866

△629,866

△62,690

△692,557

△207,608

△900,165

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、金融事業等を含

     んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△207,608千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益

     及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等で

     あり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

      2.報告セグメントの変更等に関する事項

       (報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

        当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「自動車部品」に含めていたグループ運営に

       関する費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

       なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であ

       るため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

        当該変更に伴い、従来の方法に比べて「自動車部品」のセグメント損失が207,608千円減少し、調整額

       に全社費用207,608千円を計上しております。

 

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       (固定資産に係る重要な減損損失)

        該当事項はありません。

 

       (のれんの金額の重要な変動)

        当中間連結会計期間において、デジタルアセット証券株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたこと

       により、「その他」において、のれんが976,232千円増加しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の担保提供)

 当社は、2026年10月28日付で、株式会社太平フィナンシャルサービス及び当社の親会社である日東株式会社との間で第三者担保提供に関する合意書を締結し、日東株式会社の株式会社太平フィナンシャルサービスに対する借入債務を被担保債務として、当社が保有する河西工業株式会社の普通株式5,263,500株(2026年9月30日現在の中間連結貸借対照表計上額2,884,398千円)を担保として提供いたしました。担保提供期間は、被担保債務の弁済が完了し、担保が解除されるまでです。

 本件は、日東株式会社の既存借入に係る担保条件への対応として、当該借入に係る担保を補完することを目的として実施したものです。

 なお、本件担保提供の実行に伴う損益への影響はありません。