1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(2026年7月1日~2026年9月30日) における当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済が雇用と所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されていますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,445百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は204百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益は253百万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円(前年同期比23.3%増)となりました。売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、円安と物価高騰による材料費や直接労務費・電力費等の製造費用の上昇と、減価償却費と修繕費といった設備投資に伴う費用の増加を売上増加で吸収して、前年同期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の持分法による投資利益が増加したため、前年同期比増益となりました。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、顧客の生産地海外移転の影響による売上減少がありましたが、内装部品の受注増加により前年同期比4.5%の増収となりました。光学機器業界向けは、デジタル一眼レフカメラ部品への採用増加により前年同期比30.2%の増収、電子機器業界向けは、半導体関連部品の受注増加により前年同期比18.4%の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、1,445百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、13,731百万円(前期末比1.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金328百万円の増加、有形固定資産113百万円の増加等がある一方で、関係会社出資金138百万円の減少等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、2,576百万円(前期末比6.1%増)となりました。これは主に、未払金59百万円の増加、賞与引当金56百万円の増加、未払法人税等44百万円の増加等がある一方で、長期借入金11百万円の減少等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、11,154百万円(前期末比1.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金56百万円の増加、為替換算調整勘定64百万円の増加等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は81.1%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
当社グループが事業を展開している国内事業部、国内外子会社および海外関連会社は、それぞれ取引先業種の動向、個別顧客の動向、各国の経済状況、金融政策など異経済環境下にあります。先行きの世界経済は、米国とイランの緊張が続く中、中東情勢をめぐる不確実性は高く、景気の下振れリスクが高い状況が継続すると見られます。自動車業界では、各国における規制見直しを受け、電動化の進展が想定より緩やかとなるなか、内燃機関領域における競争は激化すると見込まれます。
現時点では2026年8月7日に公表いたしました業績予想について、特に変更はありませんが、今後様々な要因により予想数値の修正を行う必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。