１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いておりますが、中東情勢の影響により不透明感が続いています。当企業グループにおいては、中東情勢による石油由来原料などの調達環境の悪化に対し、調達先の拡充などにより原材料確保を進め、製品の安定供給の確保に注力いたしました。また、製品価格の改定など原材料価格上昇への対応を進めました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組む一方、各地域で事業環境変化の影響把握に努め、変化に備えた施策についても準備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,905億24百万円（前年同期比12.4％増）と増収、営業利益は203億59百万円（前年同期比36.8％増）、経常利益は219億42百万円（前年同期比51.8％増）と増益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上もあり94億34百万円（前年同期比2.4％減）と減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、台湾と日本では顧客の旧世代工場（中小型パネル工場）の縮小・閉鎖が進んで低調でした。一方、中国ではサッカーW杯等のイベント需要や補助金政策効果による特需は一巡したものの、大型パネル向け及び中小型パネル向けともに堅調に推移いたしました。光半導体材料は、CMOSイメージセンサー向けに加え、AR／VR用マイクロディスプレイ向けで採用が拡大し堅調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、国内では日用品や容器用の需要が堅調に推移しました。加えて、リサイクル関連などの開発品が実績化したほか、価格改定の効果もあり堅調に推移いたしました。海外では、中国で太陽電池用が低調でしたが、東南アジアではOA用、北米では自動車用が堅調に推移いたしました。
車載用リチウムイオン電池材料は、欧州、中国で前年同期と比較し販売量が増加いたしましたが、利益の改善には至りませんでした。顧客開拓や次世代製品開発に継続して取り組んでいます。
インクジェットインキは、海外では中国の水性インキなどが堅調に推移しました。国内では顧客の在庫調整等により低調でしたが、開発品の顧客評価が進捗しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は657億１百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は30億38百万円（前年同期比117.1％増）と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、前半は堅調でしたが、後半は半導体不足を背景としたモバイル需要の変動の影響を受け減少しました。半導体関連製品は保護シートや絶縁シートの拡販が進みました。
粘着剤は、国内では自動車や建築資材向けなどの工業材用が堅調に推移し、中国や韓国ではディスプレイ用が好調を維持しました。接着剤は、包装用が国内外で堅調に推移し、環境対応型製品の拡販も進み、工業用はリチウムイオン電池向けが国内では低調でしたが、海外では好調に推移しました。
缶用塗料は、国内では飲料缶向けが堅調に推移しました。海外ではタイで食缶及び飲料缶向けが好調に推移し、中国でも一般缶用の拡販が進みましたが、トルコでは低調でした。
これらの結果、当事業全体の売上高は771億25百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は77億35百万円（前年同期比30.4％増）と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内で冷凍食品やパックご飯、スナック菓子向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、環境対応型製品の拡販を進めました。また、段ボール用は飲料向け需要が堅調に推移しましたが、青果物向けは天候不順もあり、夏季より需要が低下しました。一方、海外では、東南アジア、中国において堅調に推移し、北米でも拡販が進みました。また、インドやトルコでも拡販が進みましたが、コストの増加により利益は伸び悩みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新規需要を獲得したほか、エレクトロニクス関連の精密製版の需要は好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は799億34百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は58億52百万円（前年同期比51.0％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続いていますが、継続的な事業効率化と価格改定などによる収益改善を進めました。オフセットインキは、前半は需要が堅調に推移しましたが、後半は需要が減少した上、原材料高騰の影響を受け、利益が伸び悩みました。UVインキは紙器やカード向け需要が堅調であったほか、機能性コーティングニスや省エネルギー対応インキなどの拡販を進めました。
海外では、各地域でUVインキなどの機能性インキの拡販が進み、堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は662億７百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は37億５百万円（前年同期比15.0％増）と、増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は53億47百万円（前年同期比32.0％増）、営業損失は27百万円（前年同期は、４億58百万円の営業利益）と、増収減益になりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,642億98百万円で、前連結会計年度末より16億98百万円増加しました。負債は1,830億73百万円で、前連結会計年度末より23億６百万円減少しました。純資産は2,812億24百万円で、前連結会計年度末より40億４百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末日の為替レートは前連結会計年度末日の為替レートに比べ、米ドル、中国人民元は円安外貨高、タイバーツ、インドルピーは円高外貨安となり、海外子会社で保有する資産は全体では増加となりました。売上債権、棚卸資産が増加しましたが、売上高の増加や原材料確保などによるもの、有形固定資産の減少は主に減損損失の計上によるものです。投資有価証券、繰延税金負債が減少しましたが、主に投資有価証券の売却によるものです。また、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金へ振り替えております。なお、利益剰余金及び自己株式の減少には、自己株式の消却による影響が含まれております。
今後の中東情勢は依然不透明ですが、足下の経済情勢や現在入手している情報に基づいて見積もった結果、通期の連結業績予想につきまして、2026年２月13日公表の当初予想数値を修正しております。
売上高につきましては、原材料の確保や代替調達などにより製品を安定的に供給することができ、販売数量が概ね堅調に推移しております。また、拡販や原材料価格や物流費の上昇などに伴う製品価格の改定もあり、当初予想数値を上回る見込みとなりました。
利益面につきましても、原料価格や物流費の上昇などのマイナス要因があったものの、売上高の増加、原材料の代替や生産プロセスの見直しなど、コスト削減効果がこれらを吸収し、営業利益、経常利益は当初予想数値を上回る見込みとなりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により、当初予想数値を下回る見込みです。
詳細につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「連結業績予想の修正及び投資有価証券売却益の計上見込みの修正並びに減損損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式542,400株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,054百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が10百万円、利益剰余金が9,773百万円、自己株式が9,784百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が32,513百万円、利益剰余金が150,280百万円、自己株式が1,269百万円となりました。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
ハンガリー・ペシュトに所有する工場資産等について、欧州のEV市場は全体として拡大が継続しているなか、ハンガリーにおいては政権交代の影響もあり、主要顧客における電池工場の稼働開始時期に遅れが発生するなど影響が生じました。これに伴い当企業グループは、車載用リチウムイオン電池材料事業について、生産供給体制の変更など計画を見直しました。この計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 (4,731百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定2,757百万円、機械装置及び運搬具1,647百万円、建物及び構築物237百万円、土地88百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、外部の専門家の評価結果を基礎として算定しております。
また、トルコ・マニサに所有する工場資産等について、トルコではハイパーインフレが継続しているなか、中東情勢による原材料やエネルギーコストの上昇が重なりました。この影響を受け、主にリキッドインキの製造・販売を展開しているトルコの連結子会社では、販売価格への転嫁や生産効率化によるコスト抑制を実施しましたが営業損益が悪化しました。これに伴い収益見通しを見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 (2,595百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産990百万円、機械装置及び運搬具903百万円、建物及び構築物670百万円、工具、器具及び備品15百万円、リース資産８百万円、建設仮勘定７百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、外部の専門家の評価結果を基礎として算定しております。
さらに、静岡県富士市に所有する製造所資産等については、上記車載用リチウムイオン電池材料事業において、生産供給体制の変更に伴い遊休化した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,869百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定1,844百万円、建物及び構築物24百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が困難であることから、正味売却価額は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額53百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注) 「ポリマー・塗加工関連事業」に係る減損損失407百万円のうち55百万円は事業構造改善費用として四半期連結損益計算書上、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、トルコの連結子会社で2,595百万円の減損損失を計上しました。
当該事象によるのれんの減少額は「ポリマー・塗加工関連事業」75百万円、「パッケージ関連事業」279百万円、「印刷・情報関連事業」635百万円であります。
なお、減損損失の詳細については、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みについて）
１.当該事象の発生年月日
2026年11月13日（取締役会決議日）
２.当該事象の内容
グループ全体の資本効率向上への取り組みの一環として、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議いたしました。既に決定済みのものも合わせて、下記の通りとなります。
（１）売却投資有価証券：当社の保有する12銘柄
（２）売却期間（予定）：2026年２月12日～2026年12月31日
（３）投資有価証券売却益（見込）：約13,700百万円
（当第３四半期連結累計期間に計上した5,084百万円を含む）
３.当該事象の損益に与える影響
当該投資有価証券の売却に伴い、2026年12月期の個別決算及び連結決算におきまして、投資有価証券売却益13,700百万円（見込）の特別利益を計上する見込みであります。
投資有価証券売却益は、現在想定している当該投資有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：10,500,100株（上限）※
（３）取得価額の総額：46,021,938,300円（上限）
（４）取得する期間：2026年11月16日から2027年１月31日
※買付予定数を超えた応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。
２.自己株式の本公開買付けの概要
（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）買付価格：普通株式１株につき4,383円
（３）買付予定数：10,500,000株
（４）買付け等の期間：2026年11月16日から2026年12月14日まで
（５）公開買付開始公告日：2026年11月16日
（６）決済開始日：2027年１月７日
また、あわせて、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、本公開買付けにて取得予定の一部を含む合計9,000,000株について、相当する株式数を取得することを条件として、2027年３月31日付で消却することを決議いたしました。
詳細につきましては、2026年11月13日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年11月13日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているartience株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上