（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前第３四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年９月30日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

ハンガリー・ペシュトに所有する工場資産等について、欧州のEV市場は全体として拡大が継続しているなか、ハンガリーにおいては政権交代の影響もあり、主要顧客における電池工場の稼働開始時期に遅れが発生するなど影響が生じました。これに伴い当企業グループは、車載用リチウムイオン電池材料事業について、生産供給体制の変更など計画を見直しました。この計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 (4,731百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定2,757百万円、機械装置及び運搬具1,647百万円、建物及び構築物237百万円、土地88百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、外部の専門家の評価結果を基礎として算定しております。

また、トルコ・マニサに所有する工場資産等について、トルコではハイパーインフレが継続しているなか、中東情勢による原材料やエネルギーコストの上昇が重なりました。この影響を受け、主にリキッドインキの製造・販売を展開しているトルコの連結子会社では、販売価格への転嫁や生産効率化によるコスト抑制を実施しましたが営業損益が悪化しました。これに伴い収益見通しを見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 (2,595百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産990百万円、機械装置及び運搬具903百万円、建物及び構築物670百万円、工具、器具及び備品15百万円、リース資産８百万円、建設仮勘定７百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、外部の専門家の評価結果を基礎として算定しております。

さらに、静岡県富士市に所有する製造所資産等については、上記車載用リチウムイオン電池材料事業において、生産供給体制の変更に伴い遊休化した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,869百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定1,844百万円、建物及び構築物24百万円であります。

なお、当資産グループは、個別での売却が困難であることから、正味売却価額は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。