○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当社グループの主要製品である貴金属のうち、当連結会計年度前半の金の価格は地政学リスクの高まりによる安全資産としての需要の高まりや米国金利の引き下げ期待の高まりに伴う需要により、堅調に推移し、後半はやや軟調気味に推移したものの、通期で前期を上回る水準となりました。銅の価格は生産国における供給不安に加え、AIの普及に伴うデータセンター建設等を背景とした需要の拡大により、高い水準で堅調に推移し前期を上回りました。

このような事業環境の中、既存事業では回収した貴金属をお客様のニーズに沿った材料に加工して返却する等、当社の技術力を活かした多様なビジネススキームの提案により、新規顧客の獲得や既存顧客の維持・拡大に努め、貴金属の取扱い数量は前期比で増加いたしました。また、製造工程においては、リードタイムの短縮等の生産性向上に注力することで、コスト低減に着実に取り組みました。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の開始に向け、実証試験及び電池メーカー等との事業スキーム構築に注力いたしました。当社独自のプロセスのさらなる安定化及び生産効率の向上を目的とした実証試験を継続するとともに量産プラントの建設を進めました。事業スキームの構築においては、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について当社がリサイクル業務を受託する覚書（MOU）に基づき、関係企業等を交えた交渉を継続し、順調に進捗しております。

一方で、当連結会計年度においては中東情勢の不安定化によりサプライチェーンに混乱が生じました。当社においても石油製品や石油から派生する製品の調達において納期の長期化や価格の高騰が確認されましたが、調達先との連携強化や調達先の分散化等の対応により、当連結会計年度の業績への影響は限定的でした。

当連結会計年度の連結業績は売上高11,601百万円（対前期33.6％増）、営業利益1,325百万円（同168.8％増）、経常利益1,194百万円（同178.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（同166.7％増）でした。貴金属の取扱い数量の増加と金及び銅の相場上昇により前期比で増収増益となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

（貴金属事業）

貴金属の取扱い数量の増加と主要製品である金の価格上昇により、売上高は9,818百万円（対前期35.1％増）、セグメント利益は1,088百万円（同260.5％増）の増収増益となりました。

（環境事業）

主要製品である銅の販売数量の増加と価格上昇により、売上高は1,576百万円（同31.1％増）、セグメント利益は106百万円（同49.2％増）の増収増益となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が減少したことにより、売上高は190百万円（同2.9％減）、セグメント損失は28百万円（前期は16百万円の利益）の減収減益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の減少により、売上高は343百万円（対前期1.1％減）、セグメント利益は28百万円（同27.0％減）の減収減益となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて3,312百万円増加し、17,118百万円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が106百万円、棚卸資産が251百万円、その他（流動資産）が139百万円、建設仮勘定が3,401百万円、無形固定資産が142百万円、投資有価証券が133百万円増加し、現金及び預金が836百万円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて2,438百万円増加し、11,319百万円となりました。

主な要因は、買掛金が139百万円、借入金が1,897百万円、未払法人税等が190百万円、賞与引当金が119百万円、その他流動負債が511百万円増加し、借入金地金が389百万円、長期未払金が29百万円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、5,799百万円となりました。

主な要因は、資本剰余金が17百万円、利益剰余金が720百万円、自己株式処分により11百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円増加したことです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ736百万円減少し、3,314百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、863百万円の収入となりました（前期は409百万円の収入）。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,011百万円、減価償却費が360百万円、売上債権の増加額が97百万円、棚卸資産の増加額が251百万円、仕入債務の増加額が139百万円、賞与引当金の増加額が119百万円、借入金地金の減少額が389百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,393百万円の支出となりました（前期は801百万円の支出）。

この主な内訳は、定期預金の払戻による収入が100百万円、有形固定資産の取得による支出が3,336百万円、無形固定資産の取得による支出が153百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,793百万円の収入となりました（前期は3,551百万円の収入）。

この主な内訳は、長期借入金の返済による支出が202百万円、配当金の支払額が80百万円、長期借入れによる収入が2,100百万円です。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

	2024年９月期	2025年９月期	2026年９月期
自己資本比率（％）	54.0	35.4	33.7
時価ベースの自己資本比率（％）	53.2	46.3	87.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.4	13.7	8.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	37.7	6.8	5.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

主要製品である金の価格については、各国中央銀行による継続的な購入や地政学リスクを背景とした安全資産としての需要が想定されることから、堅調に推移すると見込んでおります。また、銅の価格につきましては、生産国における供給不安に加え、ＡＩの普及に伴うデータセンター建設等を背景とした需要が継続することで堅調に推移するものと見込んでおります。

（2027年９月期連結業績予想）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年９月期実績(A)	11,601	1,325	1,194	800
2027年９月期見通し(B)	13,000	630	50	35
増減額(B-A)	1,398	△695	△1,144	△765
増減率(%)	12.1％	△52.5％	△95.8％	△95.6％

2027年９月期は、貴金属事業においては、主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向が緩やかに回復する見込みです。また、電子部品以外からの貴金属の回収にも注力し、貴金属の取扱い数量を増加させることで増収となる計画です。一方で、LiB再生事業の工場稼働開始に向け、人件費や油脂薬品の購入費用等が増加する計画であり、営業利益は減益となります。加えて、同事業への投資に伴う借入金の支払利息増加により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減益となる見通しです。

貴金属事業を中心とした既存事業においては、取引先とのリレーション強化や新規顧客の開拓を進めるとともに、貴金属の回収チャネルを拡大することで、取引市場を拡大し、取扱い数量の増加を図ってまいります。また、生産効率の向上を目的として、製造プロセスの見直しやリードタイム短縮によるコスト削減に努め、収益力の向上に継続的に取り組んでまいります。

新規事業においては、LiB再生事業を新たな収益の柱として確立すべく、新プラントの建設及び設備導入に注力してまいります。LiB再生事業を当社の新たな事業の柱として確立させ、より安定的なポートフォリオを構築することで、事業基盤の強靭化と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンの混乱につきましては、2027年９月期の業績には特段の影響は生じない見込みでございます。一方で、LiB再生事業においては、発注設備の価格高騰及び納期の長期化が生じており、10月30日開示の『工場増設に関するお知らせ（開示事項の変更）及び新たな事業の開始に関するお知らせ（開示事項の変更）』に記載の通り、事業計画を変更しております。今後とも調達先との連携強化や調達先の分散化等の対応により安定的な資材の調達と事業継続に努めてまいります。

当社グループは中長期的な成長に向けて、株主還元の強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、安定的かつ機動的な配当を実施することを方針としております。

2027年９月期の配当は中間配当１株当たり４円、期末配当１株当たり８円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,150,929	3,314,915
受取手形及び売掛金	543,632	650,632
電子記録債権	29,710	20,143
商品及び製品	2,376,812	1,695,775
仕掛品	579,729	1,517,860
原材料及び貯蔵品	74,481	69,078
その他	166,925	306,718
流動資産合計	7,922,223	7,575,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,990,671	3,045,190
減価償却累計額	△1,605,475	△1,679,514
建物及び構築物（純額）	1,385,195	1,365,676
機械装置及び運搬具	2,912,944	2,939,104
減価償却累計額	△2,328,501	△2,428,762
機械装置及び運搬具（純額）	584,442	510,341
土地	1,362,987	1,362,806
リース資産	38,118	53,706
減価償却累計額	△30,643	△36,174
リース資産（純額）	7,474	17,531
建設仮勘定	2,111,503	5,513,224
その他	269,185	287,816
減価償却累計額	△217,975	△227,740
その他（純額）	51,210	60,075
有形固定資産合計	5,502,814	8,829,656
無形固定資産	55,707	198,573
投資その他の資産
投資有価証券	207,304	340,802
繰延税金資産	821	425
退職給付に係る資産	76,332	130,472
その他	51,397	44,748
貸倒引当金	△10,231	△1,277
投資その他の資産合計	325,624	515,172
固定資産合計	5,884,146	9,543,402
資産合計	13,806,370	17,118,527

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	287,589	427,431
短期借入金	202,280	177,280
リース債務	4,202	6,025
未払法人税等	64,470	254,493
借入金地金	2,008,434	1,619,180
賞与引当金	172,496	292,277
その他	346,104	857,776
流動負債合計	3,085,578	3,634,463
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	4,974,326	6,897,045
リース債務	3,960	13,315
繰延税金負債	148,828	135,161
長期未払金	282,496	253,331
資産除去債務	55,431	56,067
固定負債合計	5,795,044	7,684,921
負債合計	8,880,622	11,319,385
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	365,741	383,402
利益剰余金	4,016,484	4,736,676
自己株式	△129,248	△117,393
株主資本合計	4,757,273	5,506,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,190	220,571
繰延ヘッジ損益	1,768	3,276
退職給付に係る調整累計額	△1,075	35,786
その他の包括利益累計額合計	128,883	259,633
新株予約権	39,590	32,528
純資産合計	4,925,747	5,799,141
負債純資産合計	13,806,370	17,118,527

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	8,685,989	11,601,665
売上原価	5,968,112	7,637,087
売上総利益	2,717,876	3,964,577
販売費及び一般管理費	2,224,932	2,639,321
営業利益	492,944	1,325,256
営業外収益
受取利息	18,821	36,537
受取配当金	7,342	7,787
受取賃貸料	1,734	29,535
貸倒引当金戻入額	－	5,880
物品売却益	20,930	2,465
保険解約返戻金	67,240	－
為替差益	1,328	－
その他	5,069	4,892
営業外収益合計	122,465	87,098
営業外費用
支払利息	69,678	154,104
地金借入料	39,736	52,452
支払手数料	75,056	5,133
貸倒引当金繰入額	123	－
為替差損	－	930
その他	2,073	4,954
営業外費用合計	186,668	217,575
経常利益	428,742	1,194,779
特別利益
補助金収入	10,000	－
固定資産売却益	846	385
新株予約権戻入益	214	－
特別利益合計	11,060	385
特別損失
固定資産除却損	4,974	34,927
固定資産売却損	－	130
減損損失	54,644	113,019
補助金返還損	－	30,445
その他	－	5,525
特別損失合計	59,618	184,048
税金等調整前当期純利益	380,183	1,011,116
法人税、住民税及び事業税	92,317	281,964
法人税等調整額	△12,374	△71,500
法人税等合計	79,943	210,463
当期純利益	300,240	800,652
親会社株主に帰属する当期純利益	300,240	800,652

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	300,240	800,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,087	92,380
繰延ヘッジ損益	1,654	1,507
退職給付に係る調整額	△1,844	36,862
その他の包括利益合計	6,897	130,750
包括利益	307,137	931,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	307,137	931,403

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	369,363	3,756,365	△142,124	4,487,900
当期変動額
剰余金の配当			△40,120		△40,120
親会社株主に帰属する当期純利益			300,240		300,240
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		△3,622		12,912	9,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,622	260,119	12,875	269,372
当期末残高	504,295	365,741	4,016,484	△129,248	4,757,273


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	121,102	114	768	121,985	39,804	4,649,690
当期変動額
剰余金の配当						△40,120
親会社株主に帰属する当期純利益						300,240
自己株式の取得						△36
自己株式の処分						9,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,087	1,654	△1,844	6,897	△214	6,683
当期変動額合計	7,087	1,654	△1,844	6,897	△214	276,056
当期末残高	128,190	1,768	△1,075	128,883	39,590	4,925,747

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	365,741	4,016,484	△129,248	4,757,273
当期変動額
剰余金の配当			△80,461		△80,461
親会社株主に帰属する当期純利益			800,652		800,652
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		17,660		11,872	29,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17,660	720,191	11,854	749,706
当期末残高	504,295	383,402	4,736,676	△117,393	5,506,979


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	128,190	1,768	△1,075	128,883	39,590	4,925,747
当期変動額
剰余金の配当						△80,461
親会社株主に帰属する当期純利益						800,652
自己株式の取得						△17
自己株式の処分						29,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	92,380	1,507	36,862	130,750	△7,062	123,688
当期変動額合計	92,380	1,507	36,862	130,750	△7,062	873,394
当期末残高	220,571	3,276	35,786	259,633	32,528	5,799,141

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	380,183	1,011,116
減価償却費	343,186	360,075
減損損失	54,644	113,019
株式報酬費用	9,422	8,804
貸倒引当金の増減額（△は減少）	123	△8,954
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,942	119,780
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,819	△843
受取利息及び受取配当金	△26,163	△44,325
支払利息	69,678	154,104
保険解約返戻金	△67,240	－
為替差損益（△は益）	△482	△323
補助金収入	△10,000	－
固定資産売却損益（△は益）	△846	△254
固定資産除却損	4,974	34,927
売上債権の増減額（△は増加）	△107,640	△97,432
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,351,081	△251,690
仕入債務の増減額（△は減少）	49,075	139,841
借入金地金の増減額（△は減少）	1,245,829	△389,254
その他	△75,094	△92,499
小計	525,691	1,056,093
利息及び配当金の受取額	19,958	58,135
利息の支払額	△60,604	△148,900
法人税等の支払額	△75,058	△102,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	409,988	863,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	527,591	100,000
保険積立金の解約による収入	218,124	－
有形固定資産の取得による支出	△1,541,093	△3,336,710
有形固定資産の売却による収入	1,146	13,836
有形固定資産の除却による支出	－	△15,803
無形固定資産の取得による支出	△12,895	△153,897
補助金の受取額	12,400	－
資産除去債務の履行による支出	－	△83
その他	△6,441	△931
投資活動によるキャッシュ・フロー	△801,169	△3,393,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△202,280	△202,280
長期借入れによる収入	3,900,000	2,100,000
社債の償還による支出	△130,000	－
社債の発行による収入	130,000	－
自己株式の取得による支出	△36	△17
自己株式の処分による収入	－	13,613
配当金の支払額	△40,247	△80,339
その他	△106,169	△37,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,551,265	1,793,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	482	323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,160,566	△736,013
現金及び現金同等物の期首残高	890,362	4,050,929
現金及び現金同等物の期末残高	4,050,929	3,314,915

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計	その他　（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,267,727	1,201,876	196,144	8,665,749	20,239	8,685,989
外部顧客への売上高	7,267,727	1,201,876	196,144	8,665,749	20,239	8,685,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	502	－	502	327,282	327,784
計	7,267,727	1,202,378	196,144	8,666,251	347,522	9,013,773
セグメント利益	301,947	71,052	16,379	389,379	39,362	428,742
セグメント資産	11,686,386	1,420,456	450,164	13,557,008	249,361	13,806,370
その他の項目
減価償却費	236,952	59,843	11,417	308,214	34,972	343,186
受取利息	15,581	2,156	996	18,734	86	18,821
支払利息	57,811	8,164	3,702	69,678	-	69,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,460,709	69,738	24,291	1,554,739	63,917	1,618,656

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計	その他　（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,818,217	1,575,334	190,412	11,583,964	17,701	11,601,665
外部顧客への売上高	9,818,217	1,575,334	190,412	11,583,964	17,701	11,601,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,204	－	1,204	325,877	327,082
計	9,818,217	1,576,539	190,412	11,585,169	343,578	11,928,748
セグメント利益	1,088,536	106,014	△28,500	1,166,050	28,728	1,194,779
セグメント資産	14,853,468	1,543,501	487,730	16,884,700	233,826	17,118,527
その他の項目
減価償却費	253,995	60,223	11,849	326,068	34,006	360,075
受取利息	29,360	4,855	2,250	36,466	70	36,537
支払利息	124,389	20,395	9,318	154,104	－	154,104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,848,325	62,630	21,490	3,932,445	15,370	3,947,815

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ローム・デバイスマニュファクチャリング株式会社（注）	1,977,248	貴金属事業
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社	1,085,876	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	949,269	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	731,629	貴金属事業

（注）グループ内再編に伴い、ローム・アポロ株式会社、ローム・ワコー株式会社、ローム浜松株式会社の３社は2026年４月１日付でローム・アポロ株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、ローム・デバイスマニュファクチャリング株式会社に社名変更しております。

　　　当社はローム・アポロ株式会社及びローム・ワコー株式会社と取引をしておりましたが、２社合算した売上高を表記しております。

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ローム・デバイスマニュファクチャリング株式会社（注）	2,947,635	貴金属事業
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社	1,664,181	貴金属事業

顧客の名称又は氏名

売上高

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

当連結会計年度

（自 2025年10月１日

至 2026年９月30日）

１株当たり純資産額	972.02円
１株当たり当期純利益金額	59.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	1,144.71円
１株当たり当期純利益金額	159.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	158.76円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）	当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	300,240	800,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	300,240	800,652
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,023	5,033

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	9
（うちストックオプション（千株））	－	(9)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 37,000株（普通株式37,000株）	－

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の投資総額及び工場の竣工、稼働スケジュールの変更を決議いたしました。

　実証試験の過程において確認された量産プロセスの生産効率及び稼働安定性の向上に向けた一部工程の仕様見直し及び追加の設備投資に加え、資材価格や建設コストの上昇等を踏まえ、設備投資総額を約95億円から約145億円に変更いたしました。また、電力系統の変更や一部設備の納期長期化等により、工場の竣工予定及び稼働開始予定を2026年10月から2027年中に、事業開始予定を2028年4月から2029年中に変更いたしました。投資総額の増加分については、金融機関からの借入れにより調達する予定です。

　なお、本決議に伴い、2025年５月30日に公表しました「工場増設に関するお知らせ（開示事項の変更）及び新たな事業の開始に関するお知らせ（開示事項の変更）」の内容を修正する適時開示を2026年10月30日に実施しております。

	変更前	変更後
投資総額	約95億円	約145億円
竣工予定	2026年10月	2027年中
稼働開始予定	2026年10月	2027年中
事業開始日	2028年４月（予定）	2029年中

（資金の借入）

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、シンジケートローンによる66億円の資金調達を実施することを以下の通り決議いたしました。本決議は上記LiB再生事業の総投資額の変更決議に伴うものです。

　なお、本決議に伴い、「シンジケートローンによる資金調達に関するお知らせ」の適時開示を2026年10月30日に実施しております。

(1)資金使途	LiB再生事業投資への充当
(2)組成総額	66億円
(3)契約締結日	2026年11月25日（予定）
(4)アレンジャー兼エージェント	株式会社日本政策投資銀行
(5)参加予定金融機関	株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行