○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2

(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

P.2

(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

P.2

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

P.2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

P.3

(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

P.3

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………

P.5

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

P.5

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.6

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

P.7

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

P.8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

P.8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

P.8

 

1.経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における事業環境は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方、中東情勢や自然災害の影響によるサプライチェーンリスク、金融資本市場の変動等については、引き続き留意する必要があります。また、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向もあり住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。

 このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、中期経営計画に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。

 ご好評をいただいている撥水水栓には、汚れが付着しても簡単に拭き取ることが出来る撥水膜コーティングを施しております。お客様からのご要望を受け、水栓の取替に最適なマルチリフォーム水栓シリーズについても、撥水仕様を標準化しました。引き続き、お客様のご要望を形にして、指名買いされるような付加価値の高い商品開発や、市場ニーズに合った商品ラインアップの構築に努めてまいります。

 生産面におきましては、7月に2日間にわたり、NPS研究会による巡回研究会を開催しました。一業種一社で構成される会員企業の改善メンバーがチームとなり、当社の機械加工ラインをモデルラインとして改善活動に取り組みました。社内自主研究会も活性化しており、今後も全社的に工場の改善活動に取り組むことにより、生産性の向上を図ってまいります。

 販売面におきましては、前年度から開催している当社の販売代理店・特約店で構成される全国KVK会の地区大会を、5月に西日本地区で、10月に北海道地区で開催しました。全国のお取引先の皆様と親交を深めるとともに、管工機材販売ルートとの連携強化を図った結果、売上向上に貢献しました。

 当中間連結会計期間における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況にあるなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において当社の主力商品であるサーモスタット式水栓およびシングルレバー式水栓の受注が増加しました。また、8月より製品価格を改定したこともあり、売上高は中間期として過去最高の15,861百万円(前年同期比4.9%増)となりました。一方、主要な原材料である銅建値の高止まりや、円安による部品価格の高騰の影響により、営業利益は699百万円(前年同期比49.3%減)となりました。投資有価証券売却益等もあり経常利益は、1,261百万円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、816百万円(前年同期比31.4%減)となりました。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

 資産は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し、37,387百万円となりました。これは主に現金及び預金が808百万円、棚卸資産が598百万円増加した一方で、投資有価証券が448百万円減少したことによります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、6,027百万円となりました。これは主に仕入債務が402百万円増加したことによります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、31,359百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.9%(前連結会計年度末は84.8%)となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現時点における2027年3月期通期の業績予想につきましては、住宅市場が厳しい環境にあることに加え、主要原材料である銅の国内相対取引における建値が高止まりしているほか、物価上昇による仕入コストの増加や、為替相場の円安進行もあり、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした環境下において、当社グループは活発な営業活動を展開し、中間期の売上高は過去最高を更新しました。今後は、本年8月に実施した価格改定の効果が浸透し増収効果も見込まれることから、2026年5月15日発表の業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,348,211

4,156,573

受取手形

57,938

789

売掛金

4,090,380

3,712,349

電子記録債権

6,987,081

7,288,577

商品及び製品

929,384

1,087,282

仕掛品

1,515,559

1,920,118

原材料及び貯蔵品

2,116,988

2,153,109

その他

366,062

516,586

貸倒引当金

△106,000

-

流動資産合計

19,305,606

20,835,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,749,633

3,567,520

土地

2,084,094

2,084,524

その他(純額)

3,590,655

3,654,569

有形固定資産合計

9,424,383

9,306,614

無形固定資産

1,049,125

1,226,729

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,984,246

2,535,660

投資不動産

2,289,646

2,266,217

繰延税金資産

25,110

20,997

退職給付に係る資産

1,052,607

1,092,168

その他

196,472

103,325

投資その他の資産合計

6,548,083

6,018,369

固定資産合計

17,021,592

16,551,713

資産合計

36,327,199

37,387,103

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,650,255

1,892,124

電子記録債務

696,104

857,209

未払法人税等

458,361

415,975

賞与引当金

466,353

487,863

製品保証引当金

158,000

161,000

その他

1,326,498

1,451,527

流動負債合計

4,755,573

5,265,700

固定負債

 

 

繰延税金負債

193,162

208,128

退職給付に係る負債

59,581

60,093

役員株式給付引当金

301,925

285,908

資産除去債務

43,620

43,620

その他

172,592

163,804

固定負債合計

770,882

761,555

負債合計

5,526,455

6,027,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,854,934

2,854,934

資本剰余金

3,023,334

3,025,459

利益剰余金

23,591,515

24,076,987

自己株式

△462,074

△428,426

株主資本合計

29,007,709

29,528,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

762,911

780,123

為替換算調整勘定

750,266

785,417

退職給付に係る調整累計額

279,856

265,350

その他の包括利益累計額合計

1,793,034

1,830,892

純資産合計

30,800,744

31,359,847

負債純資産合計

36,327,199

37,387,103

 

 

 

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

15,114,446

15,861,428

売上原価

11,346,522

12,771,221

売上総利益

3,767,924

3,090,206

販売費及び一般管理費

2,389,673

2,390,852

営業利益

1,378,250

699,353

営業外収益

 

 

受取利息

2,501

3,890

受取配当金

10,286

13,412

投資有価証券売却益

-

507,693

投資不動産賃貸料

86,193

85,858

補助金収入

298,274

-

その他

46,843

56,424

営業外収益合計

444,098

667,280

営業外費用

 

 

売上割引

21,682

25,818

投資不動産賃貸費用

50,280

47,471

為替差損

15,308

31,884

その他

1,776

426

営業外費用合計

89,048

105,600

経常利益

1,733,301

1,261,034

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

1,165

固定資産除却損

2,017

2,180

特別損失合計

2,017

3,345

税金等調整前中間純利益

1,731,284

1,257,688

法人税、住民税及び事業税

552,913

423,465

法人税等調整額

△11,878

17,888

法人税等合計

541,034

441,353

中間純利益

1,190,249

816,334

親会社株主に帰属する中間純利益

1,190,249

816,334

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,190,249

816,334

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

293,272

17,212

為替換算調整勘定

30,973

35,150

退職給付に係る調整額

△816

△14,505

その他の包括利益合計

323,429

37,857

中間包括利益

1,513,678

854,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,513,678

854,192

 

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,731,284

1,257,688

減価償却費

534,164

546,067

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△33,273

△59,660

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,874

△357

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△13,500

△106,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

48,425

21,510

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,000

3,000

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

14,838

14,788

受取利息及び受取配当金

△13,814

△17,347

支払利息

21,682

25,818

為替差損益(△は益)

9,737

6,491

投資不動産賃貸収入

△86,493

△85,858

投資不動産賃貸費用

50,280

47,471

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△507,693

補助金収入

△298,274

-

有形固定資産売却損益(△は益)

-

1,165

有形固定資産除却損

1,822

2,209

売上債権の増減額(△は増加)

297,413

133,809

棚卸資産の増減額(△は増加)

252,633

△584,629

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,125,457

407,910

その他の資産の増減額(△は増加)

12,207

△155,196

その他の負債の増減額(△は減少)

△412,108

△111,600

小計

993,695

839,587

利息及び配当金の受取額

13,895

16,986

利息の支払額

△21,682

△25,818

補助金の受取額

100,000

100,000

法人税等の支払額

△512,018

△414,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

573,890

516,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△300,000

有形固定資産の取得による支出

△529,772

△253,767

有形固定資産の売却による収入

535

-

無形固定資産の取得による支出

△31,868

△163,768

投資有価証券の取得による支出

△301,324

△301,477

投資有価証券の売却による収入

-

1,286,637

投資不動産の取得による支出

△6,154

△3,782

投資不動産の賃貸による支出

△21,333

△20,260

投資不動産の賃貸による収入

84,427

83,882

その他の支出

△1,241

△1,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

△806,731

325,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△13,042

△14,221

自己株式の取得による支出

△84

-

配当金の支払額

△330,666

△330,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

△343,793

△344,882

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,812

11,616

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△568,822

508,362

現金及び現金同等物の期首残高

5,455,618

3,348,211

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,886,795

3,856,573

 

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。