○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として地政学的リスクや通商政策の先行き不透明感を抱えつつも緩やかな成長基調を維持いたしました。欧米における金融政策の正常化が進む中、ＡＩ・半導体関連を中心とした旺盛な設備投資がグローバルな経済活動を下支えしております。一方で、夏場以降の為替相場の急変動や、主要国の景気動向が与える実体経済への影響について、引き続き慎重な見極めが必要な状況が続いております。

国内経済におきましては、良好な企業収益を背景とした賃上げの広がりや、その定着に向けた動きが継続し、雇用・所得環境の改善傾向を背景に民間需要は総じて底堅く推移いたしました。個人消費につきましても、物価高の影響による一部で見られる慎重な姿勢はあるものの、底堅い回復基調を維持しております。一方で、建設業界におきましては、資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、深刻な人手不足や熟練技能者の高齢化といった供給制約が構造的な課題として継続しております。生産性向上や省力化に向けたデジタル投資・施工の効率化は、各社にとって一層不可欠な経営課題となっております。

当社が属する建設コンサルタント業界におきましては、政府による国土強靱化施策が着実に実行フェーズを推移しております。2026年度から本格始動した「第１次国土強靱化実施中期計画（2026年度〜2030年度）」に裏付けられた総額20兆円強規模の予算を背景に、防災・減災、老朽化インフラの予防保全型メンテナンス、さらにはＤＸを活用したインフラ管理の高度化に関する公的需要は極めて堅調に推移しており、当社グループの事業環境は中長期的な成長を見据えて安定した基盤を形成しております。

このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、引き続き高収益構造の確立に取り組んでおります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制強化に取り組んでおります。

エリア展開におきましては、ＦＣ店数の拡大計画を進めるとともに、昨今の災害に対応するため石川出張所の稼働継続と熊本出張所の開設を実施しており、引き続き全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。

業績につきましては、営業体制強化による受注案件数の着実な確保などにより、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率につきましては、営業部門の体制強化に伴う高付加価値案件の受注推進が功を奏し、前年同期と同水準で推移しつつも確実に上昇傾向にあります。これに加え、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減および作業効率化などの諸施策を推進した結果、基礎的な収益力は確実に向上いたしました。さらに、当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しながら業務効率化と生産性向上を図っております。これにより、国内の技術者不足への対応と持続可能な事業運営体制の構築を進めてまいります。

これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,705百万円（前年同期比5.8％増）、利益につきましては、営業利益は427百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は436百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

①試験総合サービス事業

当第３四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、以下のとおりとなりました。

土質・地質調査試験におきましては、従来の防災・減災および災害復興関連業務に加え、建設コンサルタントに対するアプローチ強化により、調査・診断関連の需要を確実に取り込みました。外部環境として建築関連資材の調達難による市場の遅延や、一時的な供給過多に伴う価格低下圧力とそれに伴う受注獲得の遅れの影響を受けたものの、成長が見込まれる再エネ関連分野の深耕を図ることで、概ね好調な業績となりました。

非破壊調査試験においては、インフラメンテナンス市場における構造物補修工事の大型案件が完工し、業績に大きく寄与いたしました。また、主要な交通インフラ整備プロジェクトに関連する調査・工事需要が堅調に推移したほか、内部施策としてのマネジメント体制強化による業務効率の向上が収益の下支えとなりました。一部で季節的な受注の変動は見られたものの、全体としては堅調な業績を維持しております。

環境調査試験においては、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資の拡大に伴う蓄電池市場や再生可能エネルギー関連の調査、および自然環境調査への注力が奏功しました。大型案件は少ないものの、営業体制の強化によって中規模案件を数多く確保したことで、事業構造の転換を図りつつ、安定的な業績を確保いたしました。

以上の結果、セグメント売上高4,534百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益901百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

 

試験総合サービス　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

試験総合サービス　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

 

②工事総合サービス事業

当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。当第３四半期連結累計期間は、構造物補修工事の大型案件が完工となり、業績に大きく寄与しております。

以上の結果、セグメント売上高619百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益71百万円（前年同期比108.0％増）となりました。

 

③ソフトウェア開発販売事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。アドバンスドナレッジ研究所の業績が好調であるため、セグメント全体をけん引しております。

以上の結果、セグメント売上高535百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益220百万円（前年同期比40.4％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は7,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産482百万円の減少、仕掛品11百万円の減少であります。

固定資産は2,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円の減少となりました。主な内訳は、投資有価証券120百万円の減少であります。

負債の部では流動負債が1,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金78百万円の減少、未払法人税等71百万円の減少であります。

固定負債は622百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金186百万円の減少であります。

純資産の部では純資産が5,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金88百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は74.3％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月13日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△684,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△763,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産について97,128千円減損損失を計上しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、2024年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーを2026年１月１日付で吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

①　結合企業の名称　株式会社土木管理総合試験所

事業の内容　土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

 

②　被結合企業の名称　株式会社アイ・エス・ピー

事業の内容　土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売

 

（２）企業結合日

2026年１月１日

 

（３）企業結合の法的形式

株式会社土木管理総合試験所を吸収合併存続会社とし、株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

（４）結合後企業の名称

株式会社土木管理総合試験所

 

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社の完全子会社との合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を目的とするものであります。

 

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。