|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
|
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1) 当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用及び所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響に加え、金融資本市場の変動や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、当期が最終年度となる中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-」(2024年6月期~2027年6月期)に基づき、各種施策を推進しています。
既存事業の強化については、高付加価値製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上を目的とした設備投資を計画的に実施しております。また、M&A戦略の一環として、2026年9月に不織布事業との親和性が高い自動車用吸音表皮材の製造・販売を手掛ける名古屋油化株式会社を子会社化いたしました。
グローバルネットワーク拡充については、土木・建築資材の東南アジア市場での拡販の取組みを進めるとともに、自動車用鍛造ホイール事業では、BBSブランドを活用したグローバル販売体制の強化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は17,678百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,171百万円(同6.3%減)、経常利益は、為替差損の計上により2,954百万円(同20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により2,884百万円(同11.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の主力の土木・建築資材事業については、国土強靭化政策を背景に社会インフラの老朽化対策や防災・減災関連の需要が底堅く、事業全体としては概ね堅調に推移しましたが、盛土補強材において大型案件向けの販売が一時的に落ち着いたこと、海洋関連資材において一部納期のずれ込みが生じたことなどにより、売上・利益とも、前年同期の実績を下回りました。
また、当セグメントの連結子会社については、フィッシュミール事業において気候変動に伴う原料魚の漁獲不振の影響により売上が大きく減少しましたが、2025年4月に子会社化した前田工繊産資株式会社の業績は好調に推移しました。その他の連結子会社については、概ね前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11,299百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は2,305百万円(同7.4%減)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
自動車用鍛造ホイール事業については、国内OEMはやや減少したもののアフター市場向け販売が堅調に推移したほか、欧州市場向けの販売も底堅く推移し、売上・利益とも前年同期並みの実績となりました。
衣料・各種産業資材事業については、一部取引先の在庫調整により受託売上の減少はありましたが、主力の精密機器用ワイピングクロスの販売は堅調で、売上・利益とも概ね前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、当事業の売上高は6,378百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1,297百万円(同3.0%増)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し94,954百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が552百万円、商品及び製品が436百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,907百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2,339百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少し17,310百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が2,012百万円、支払手形及び買掛金が488百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が793百万円、固定負債のその他が256百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し77,644百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が387百万円減少したものの、利益剰余金が1,817百万円増加したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年8月7日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
26,185 |
23,278 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,674 |
9,598 |
|
電子記録債権 |
6,462 |
7,015 |
|
商品及び製品 |
8,117 |
8,553 |
|
仕掛品 |
2,843 |
2,755 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,318 |
6,362 |
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
- |
120 |
|
その他 |
989 |
989 |
|
貸倒引当金 |
△27 |
△26 |
|
流動資産合計 |
60,564 |
58,646 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,479 |
22,035 |
|
減価償却累計額 |
△9,539 |
△10,425 |
|
建物及び構築物(純額) |
10,940 |
11,610 |
|
機械装置及び運搬具 |
29,616 |
30,430 |
|
減価償却累計額 |
△23,113 |
△24,289 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
6,503 |
6,140 |
|
土地 |
7,071 |
7,831 |
|
リース資産 |
5,794 |
7,620 |
|
減価償却累計額 |
△2,816 |
△2,977 |
|
リース資産(純額) |
2,977 |
4,642 |
|
建設仮勘定 |
1,822 |
1,456 |
|
その他 |
6,731 |
6,822 |
|
減価償却累計額 |
△5,884 |
△6,001 |
|
その他(純額) |
847 |
820 |
|
有形固定資産合計 |
30,162 |
32,501 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
234 |
215 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4 |
60 |
|
商標権 |
362 |
349 |
|
その他 |
803 |
768 |
|
無形固定資産合計 |
1,405 |
1,394 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
426 |
507 |
|
関係会社長期貸付金 |
120 |
- |
|
繰延税金資産 |
1,479 |
1,202 |
|
その他 |
699 |
702 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
2,724 |
2,412 |
|
固定資産合計 |
34,292 |
36,308 |
|
資産合計 |
94,856 |
94,954 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,281 |
2,793 |
|
電子記録債務 |
788 |
853 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
208 |
183 |
|
未払金 |
2,036 |
1,907 |
|
リース債務 |
745 |
893 |
|
未払法人税等 |
4,107 |
2,094 |
|
賞与引当金 |
1,368 |
1,089 |
|
その他 |
769 |
936 |
|
流動負債合計 |
13,305 |
10,754 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
179 |
136 |
|
長期未払金 |
612 |
612 |
|
リース債務 |
2,380 |
3,174 |
|
繰延税金負債 |
230 |
385 |
|
役員退職慰労引当金 |
64 |
42 |
|
退職給付に係る負債 |
1,716 |
1,760 |
|
その他 |
187 |
444 |
|
固定負債合計 |
5,371 |
6,556 |
|
負債合計 |
18,677 |
17,310 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,422 |
6,422 |
|
資本剰余金 |
7,744 |
7,744 |
|
利益剰余金 |
62,327 |
64,144 |
|
自己株式 |
△2,621 |
△2,621 |
|
株主資本合計 |
73,872 |
75,689 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
74 |
117 |
|
為替換算調整勘定 |
2,030 |
1,642 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
137 |
129 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,242 |
1,890 |
|
新株予約権 |
64 |
64 |
|
純資産合計 |
76,179 |
77,644 |
|
負債純資産合計 |
94,856 |
94,954 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年7月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
18,742 |
17,678 |
|
売上原価 |
11,845 |
10,905 |
|
売上総利益 |
6,896 |
6,772 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,510 |
3,601 |
|
営業利益 |
3,386 |
3,171 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
57 |
75 |
|
受取配当金 |
3 |
4 |
|
為替差益 |
171 |
- |
|
受取保険金 |
85 |
- |
|
固定資産売却益 |
15 |
- |
|
その他 |
53 |
29 |
|
営業外収益合計 |
387 |
108 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18 |
62 |
|
為替差損 |
- |
227 |
|
固定資産除却損 |
31 |
15 |
|
その他 |
22 |
19 |
|
営業外費用合計 |
72 |
325 |
|
経常利益 |
3,701 |
2,954 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
- |
861 |
|
特別利益合計 |
- |
861 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,701 |
3,815 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
992 |
648 |
|
法人税等調整額 |
131 |
283 |
|
法人税等合計 |
1,124 |
931 |
|
四半期純利益 |
2,577 |
2,884 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,577 |
2,884 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年7月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純利益 |
2,577 |
2,884 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
50 |
43 |
|
為替換算調整勘定 |
243 |
△387 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
291 |
△352 |
|
四半期包括利益 |
2,868 |
2,532 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,868 |
2,532 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
12,381 |
6,361 |
18,742 |
- |
18,742 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2 |
- |
2 |
△2 |
- |
|
計 |
12,383 |
6,361 |
18,744 |
△2 |
18,742 |
|
セグメント利益 |
2,490 |
1,260 |
3,750 |
△364 |
3,386 |
(注)1.セグメント利益の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
11,299 |
6,378 |
17,678 |
- |
17,678 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 |
0 |
0 |
△0 |
- |
|
計 |
11,300 |
6,379 |
17,679 |
△0 |
17,678 |
|
セグメント利益 |
2,305 |
1,297 |
3,603 |
△432 |
3,171 |
(注)1.セグメント利益の調整額△432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第1四半期連結累計期間において、名古屋油化株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、861百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年7月1日 至 2026年9月30日) |
|
減価償却費 |
830百万円 |
901百万円 |
|
のれんの償却額 |
19百万円 |
19百万円 |
(取得による企業結合)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、名古屋油化株式会社(以下「名古屋油化」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年9月4日付で全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋油化株式会社
事業の内容 自動車用吸音表皮材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
名古屋油化は、60年を超える業歴の中で独自の樹脂配合技術と不織布への塗布加工技術を培ってまいりました。同社は、これらの技術を組み合わせることで、耐熱性、難燃性、接着性、形状保持性等の複合的なニーズに対応した不織布製品を提供し、自動車用吸音表皮材における国内トップクラスのシェアを有しております。また、エンドユーザーである大手自動車メーカーに長期的に採用されていることも同社の強みであります。
当社は、本件株式取得により自動車用吸音表皮材の分野における事業基盤を拡充し、安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。また、当社の熱可塑性樹脂の技術と同社の熱硬化性樹脂の技術を融合することにより、新たな製品開発を推進してまいります。
以上のことから、当社グループの事業基盤の拡充及び中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年9月4日(株式取得日)
2026年9月20日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年9月20日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
750百万円 |
|
取得原価 |
|
750百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
861百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,141百万円 |
|
固定資産 |
841百万円 |
|
資産合計 |
1,982百万円 |
|
流動負債 |
226百万円 |
|
固定負債 |
145百万円 |
|
負債合計 |
371百万円 |