１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社グループは、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスのもと、不動産業界で横断的に活用可能なデジタルインフラの構築を通じ、顧客の意思決定と業務生産性を抜本的に高めるとともに、不動産の売買や賃貸といった各種取引がよりデータドリブン且つ滑らかに実行される世界の実現を目指しております。
当社グループが事業展開する商業用不動産市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運の高まりを背景に、不動産データの利活用や業務効率化に対する需要が引き続き拡大しております。また、生成AIの活用が進展する中、AIを活用して意思決定や業務の高度化を図るためには、業界固有の情報を収集・統合し、AIによる検索・分析・推論に利用可能な形式に構造化したデータ（AI-Readyなデータ）が重要となっており、オフィス・物流施設・賃貸住宅等の各アセットクラスにわたって、データを活用した意思決定の高度化や業務プロセスの効率化に対するニーズが顕在化しております。
このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、Vertical Dataソリューション（注１）において、データベースの拡充及び各サービスの機能強化を進めるとともに、既存顧客に対する追加サービスの導入（マルチプロダクト化）及び新規顧客の獲得に取り組みました。また、エンタープライズ実装（注２）においては、顧客現場に深く入り込むエンジニア（Forward Deployed Engineer）を通じて、大規模な不動産事業者及び金融機関等に対し、顧客固有のデータと当社グループのデータを統合したデータ基盤及びAI・アプリケーションの開発・実装を推進しました。加えて、提供領域の拡張に向けて、第２四半期連結累計期間までに、M&Aによる子会社の取得及び合弁会社の設立を実施いたしました。
さらに、当第３四半期連結会計期間においては、2026年９月11日に、不動産業界の関係者が集う大規模ビジネスカンファレンス「不動産DXカンファレンス2026」を主催し、業界全体のDX推進に向けた議論・共創の場を提供いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,804百万円となりました。そのうち、リカーリング売上高（注３）は2,135百万円（売上高に占める比率76.1％）となり、2026年９月末時点のリカーリング契約顧客数は595社となりました。なお、売上高には、当第３四半期連結会計期間に開催したカンファレンスに係る一過性の売上高41百万円が含まれております。
費用面につきましては、売上原価は、人件費、業務委託費及びシステム関連費などにより626百万円となり、売上総利益は2,178百万円（売上総利益率77.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制及び開発体制の強化を目的とした人員採用に伴う人件費や研究開発費のほか、企業買収に係る費用などにより、1,994百万円となりました。当社グループの費用は、人件費をはじめとする固定費的な性質を有するものが大宗を占めることから、売上高の拡大に対して費用の増加は緩やかなものとなり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は71.1％となりました。この結果、営業利益は183百万円、調整後EBITDA（注４）は205百万円となりました。
営業外損益として、受取利息９百万円、保険解約返戻金７百万円などを営業外収益に、支払利息18百万円などを営業外費用に計上した結果、経常利益は191百万円となりました。
また、第１四半期連結会計期間において、企業買収に伴い発生したのれんに係る減損損失281百万円を特別損失に計上いたしました。なお、本減損損失は現金支出を伴わない非資金性の損失であります。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円となりました。
当社グループは不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１．Vertical Dataソリューション：当社グループが整備した商業用不動産市場に関するデータ（Vertical Data）及びその活用を支援するアプリケーション群（estie オフィスリサーチ、estie レジリサーチ、estie 物流リサーチ、estie 所有者リサーチ、estie J-REIT、estie 案件管理等）を提供するサービス
２．エンタープライズ実装：主に大規模な不動産事業者及び金融機関等を対象に、顧客企業が保有するデータとVertical Dataを統合したデータ基盤及びアプリケーションを個社別に開発・実装するシステム開発サービス
３．リカーリング売上高：ソフトウェア利用に係る契約若しくは継続的な保守契約に基づく売上高
４．調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は4,826百万円(前連結会計年度末4,384百万円)となり、441百万円増加いたしました。その主な原因は、流動資産の現金及び預金が249百万円増加したこと、売掛金が46百万円増加したこと、投資有価証券55百万円の増加などによるものであります。
(負債)
一方、負債合計は3,326百万円(前連結会計年度末2,833百万円)となり、493百万円増加いたしました。その主な原因は、契約負債が384百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、1,499百万円(前連結会計年度末1,551百万円)となり、52百万円減少し、自己資本比率は28.4％(前連結会計年度末33.1％)となりました。その主な原因は、利益剰余金が83百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年11月６日に公表いたしました「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」から変更ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間において、株式会社クラフコの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社estieスマートリフォームを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2026年10月1日及び2026年10月20日開催の取締役会において、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式の発行を決議し、2026年10月28日に発行価格及び引受価額を決定し、2026年11月5日に払込みが完了いたしました。
なお、当社株式は2026年11月6日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(注)１．一般募集はこの価格にて行いました。
２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年10月1日及び2026年10月20日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しております。
(注)この金額は会社法上の払込金額であり、2026年10月20日開催の取締役会において決定された金額であります。
なお、本オーバーアロットメントによる売出しに関連して、同時に決議した第三者割当による新株式発行については、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社より、その全部について申込みを行わない旨の通知を受領しました。このため、当該第三者割当による新株式発行は実施いたしません。