１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
2027年３月期当中間連結会計期間は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等を背景に各国での利上げもあり、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当社では各地域セグメントにおいて各種製品の販売価格の見直しを進めるとともに、中期経営計画の重点施策である事業ポートフォリオ転換の推進に取り組みました。ビジュアルコミュニケーション事業では、インクジェットプリンターをはじめ、デジタルプリント用紙やインクなどの消耗品販売と写真関連事業に強みを持つ中外写真薬品株式会社、スポーツやアパレルのブランド企業を主要顧客に商業施設の店舗設計から店頭販促物や装飾物の印刷・施工までをカバーする株式会社プロスパーグラフを買収し、国内においても同事業の本格展開を開始しました。豪州ではデジタルプリントメディア、粘着フィルムなど、包括的な製品と専門的な技術サポートを提供するSpandex Australiaがグループに加わりました。パッケージング事業では、ドイツにおいて、大型段ボール、発泡体（フォーム）、木材などを組み合わせたカスタムメイドタイプのパッケージング・ソリューションに強みをもつSpeidel GmbHをグループに迎え入れています。また、既存事業での販売伸長と為替の影響も加わり、売上高及び売上総利益は増加し、人件費や物流費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は前年同期を上回りました。経常利益は営業外収益の増加により増益となり、当期純利益では一過性の事業構造改善費用があったものの、負ののれんの計上により大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は3,480億18百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は45億68百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は32億31百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40億34百万円（前年同期比79.5％増）となりました。
事業別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜北東アジア＞
北東アジアセグメントは増収増益となりました。板紙事業は、段ボール原紙を中心とした販売数量増により増収、売上総利益も増益となりました。化成品事業は、販売価格修正等により増収、売上総利益も増益となりました。紙事業は、国内では需要減による販売数量の減少を販売価格の上昇で補ったものの、中国は引き続き需要の回復が見られず、売上高・売上総利益は前年同期並みとなりました。国内のパルプ・古紙事業は販売数量の減少により減収、売上総利益は減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,474億24百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は14億99百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
＜欧州／米州＞
パッケージング事業は、新規顧客向けの販売拡大と当中間連結会計期間から連結したHein Verpackungenの寄与に加え、販売価格の見直し、仕入条件の改善等により増収、売上総利益も増益となりました。ビジュアルコミュニケーション事業は、既存事業の販売増、前期に実施した３件のM&A等の効果、販売価格の見直し等により増収、売上総利益も増益となりました。一方、主力の紙事業は需要低迷により販売数量は減少したものの、販売価格の見直しと円安ユーロ高の影響により増収、売上総利益は増益となりましたが、人件費や物流費等の増加をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,620億73百万円（前年同期比11.9％増）となりましたが、営業利益は15億５百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
パッケージング事業は、豪州の小売・食品向け包装資材の販売数量拡大、前期に取得した会社の貢献、販売価格の見直しにより増収、売上総利益も増益となりました。ビジュアルコミュニケーション事業は、既存事業の販売増と2026年４月に取得したSpandex Australiaの寄与、豪州・ニュージーランドでの販売価格の見直しにより増収、売上総利益も増益となりました。紙・板紙事業は、豪州を中心とする需要低迷により販売数量が減少しましたが、販売価格の見直しにより、売上高は前年同期並み、売上総利益は増益となりました。
上記に加え、当中間連結会計期間では円安豪ドル高の影響もあり、売上高は377億54百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は13億80百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
＜不動産賃貸＞
主要都市のオフィス市場では、移転・増床需要が堅調に推移し、低水準の空室率を背景に賃料は上昇基調となりました。当事業では、一部物件における契約更新時の賃料改定が寄与し、当中間連結会計期間の売上高は７億66百万円（前年同期比1.4％増）、底地取得に伴う資産除去債務の見直しによる影響もあり営業利益は６億99百万円（前年同期比132.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産額は、棚卸資産、電子記録債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ465億76百万円増加し、4,212億84百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ427億88百万円増加し、3,280億41百万円となりました。
純資産額は、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ37億88百万円増加し、932億42百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は22.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しております。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、販売価格の見直しやM&Aによる業績寄与等を見込んでいる一方、欧州事業を取り巻く事業環境については先行きの不透明感が増しており、今後の動向を注視する必要があります。現時点では、2026年５月14日公表の予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,912,400株の取得を行っております。また、2026年７月21日開催の取締役会において、保有する自己株式を消却することを決議し、2026年８月31日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が625百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,950百万円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Spicers Australia Pty LtdがSpandex Australia Holding Pty Ltdの全株式を取得したため、当中間連結会計期間よりSpandex Australia Holding Pty Ltd及びその子会社であるSpandex Asia Pacific Pty Ltdを連結の範囲に含めております。国際紙パルプ商事株式会社が株式会社プロスパーグラフの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より株式会社プロスパーグラフ及びその子会社である株式会社Werkbundを連結の範囲に含めております。国際紙パルプ商事株式会社が中外写真薬品株式会社の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より中外写真薬品株式会社及びその子会社であるジェットグラフ株式会社、マイアルバム株式会社、イルフォード・ジャパン株式会社、Tecco GmbH、ILFORD GmbHを連結の範囲に、ILFORD GmbHが株式の50%を保有するILFORD Imaging Europe GmbHを持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去247百万円及び全社費用△789百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△515百万円は、セグメント間取引消去382百万円及び全社費用△898百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、当社は北東アジアセグメントにて、中外写真薬品株式会社の全株式を取得しております。当該事象により、特別利益として負ののれん発生益1,960百万円を計上しております。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．Spandex Australia Holding Pty Ltdの株式取得
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である Spicers Limited（所在地：オーストラリア・メルボルン、以下「Spicers」）の事業会社である Spicers Australia Pty Ltd（所在地：オーストラリア・メルボルン）が、Spandex Australia Holding Pty Ltd（所在地：オーストラリア・シドニー、以下「SpandexAustralia」）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Spandex Australia
事業の内容 ビジュアルコミュニケーション関連製品の輸入・販売
② 企業結合を行った主な理由
Spandex Australiaは、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードに拠点を有し、豪州全土でビジュアルコミュニケーション事業を展開するディストリビューターです。
同社は、デジタルプリントメディア、粘着フィルム、車両用ラッピング、ラミネートなど、ビジュアルコミュニケーション関連の包括的な製品ラインナップの提供、専門的な技術サポートの実施、信頼性の高い流通サービスにより、豪州市場において確固たる地位を築いております。
本件買収は、当社グループの第４次中期経営計画に沿った、Spicersの事業ポートフォリオ転換を推進する戦略の一環であり、SpicersとSpandex Australiaの市場シェア・顧客基盤を統合することでビジネススケールと市場におけるプレゼンスの強化、両社のサプライヤーからの調達による製品提案力の向上と調達力拡大によるグローバルサプライヤーとのパートナーシップ強化が見込まれることから、本件取得にいたりました。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Spicersの決算期は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2026年４月１日～2026年６月30日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,663百万円（24,197千オーストラリア・ドル）
取得原価 2,663百万円（24,197千オーストラリア・ドル）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,618百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法および償却期間 20年間にわたる均等償却
２．中外写真薬品株式会社の株式取得
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社（所在地：東京都中央区）は、ビジュアルコミュニケーション事業として印刷用メディア等関連資材の販売および写真関連事業を営む中外写真薬品株式会社（所在地：東京都墨田区、以下「中外写真薬品社」という。）の全株式を取得することを決議し、2026年７月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中外写真薬品株式会社
事業の内容 印刷用メディア等関連資材の販売および写真関連事業
② 企業結合を行う主な理由
当社は、2028年３月期を最終年度とする第４次中期経営計画の事業戦略として事業ポートフォリオの変革を実行しています。中外写真薬品社及びその子会社は、日本国内において、ビジュアルコミュニケーション関連資材（インクジェットメディア・プリンター等のハードウェア・インクなど）の販売等を手掛けています。また、写真関連事業では写真薬品の製造やフォトグッズの販売に加え、150年近い歴史を誇る世界の写真業界を代表するブランドである「ILFORD（イルフォード）」の商標権を有するイルフォードイメージングヨーロッパ社の株式50％を保有し、日本を含むアジア及び欧州で同ブランドのファインアート紙、写真用フィルム等の販売をしています。
本件株式取得は、当社の事業領域拡大戦略に基づくものであり、北東アジアセグメント（日本）におけるビジュアルコミュニケーション事業の本格展開を推進するものとなります。当社グループが有する顧客基盤・グローバルネットワークと、中外写真薬品社のビジュアルコミュニケーション事業における商品ラインナップを組み合わせることで、未開拓顧客への提案機会拡大、高付加価値製品・サービスの提供による収益性の向上、更には調達におけるグローバルシナジーの強化を実現します。
当社は、北東アジアセグメントにおける、ビジュアルコミュニケーション事業を新たな収益源として位置付け、積極的に同事業を拡充することにより中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年８月24日（みなし取得日 2026年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得するためとなります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,200百万円（未払金を含む）
取得原価 5,200百万円
(4) 条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、負ののれん発生益を修正することとしております。
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 1,960百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的な金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
Speidel GmbHの株式取得
当社連結子会社であるAntalis S.A.S（所在地：フランス・パリ、以下「Antalis」）のドイツにおける事業子会社であるAntalis GmbH（所在地：ドイツ・フレッヒェン）が、パッケージング事業を営む、Speidel GmbH（所在地：ドイツ・イリンゲン、以下「Speidel」）の全株式を取得し、子会社化いたしました
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speidel GmbH
事業の内容 パッケージング資材のデザイン、加工、成形、販売及びソリューションの提供等
② 企業結合を行う主な理由
Speidel はドイツ南西部のバーデン＝ヴュルテンベルク州を拠点とし、1981年の設立以降、特に重量物の配送用として、高耐久性の大型段ボール、発泡体（フォーム）、木材などを組み合わせたオーダーメイドタイプのパッケージに強みを発揮しています。45年に渡り、顧客との緊密な連携を通じた専門的な提案力と、ソリューション志向のアプローチが評価され、医療機器、オートメーション機械、金属加工、自動車など、幅広い産業分野の企業との取引により、確固たる事業基盤を築いてきました。
当社グループは、パッケージング事業およびビジュアルコミュニケーション事業に事業領域を拡大することで、事業ポートフォリオの転換に取り組んでいます。Antalisにおいても同様であり、市場規模の大きいドイツでは、特にパッケージング事業の基盤拡大を進めています。本件は、2022年のEコマース分野に強みを持つBB Packグループ、2026年3月の日用消費財や自動車・電子機器等の製造業向けの小型・軽量のパッケージングに強みを持つHein Verpackungen GmbHの買収に続くもので、ドイツ市場において成長が見込まれるパッケージング事業の多角化戦略の一環となります。本件により、Antalis は、同国における顧客基盤の強化に加え、製品開発能力の向上、新たに高耐久性の大型段ボールの加工工程（コンバータ機能）を内製化することによるパッケージングソリューションの提案拡大、収益およびコスト構造の改善等の成果を見込んでいます。
③ 企業結合日
2026年７月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,940千ユーロ
取得原価 13,940千ユーロ
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。