○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続いております。個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直しているものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や物価上昇が消費に与える影響、日本銀行による政策金利の引上げを含む国内外の金融政策の動向、金融資本市場の変動、自然災害の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な事業領域である首都圏の不動産市場におきましては、2026年８月の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県）への転入超過数が3,261人（前年同月比290人増）となるなど人口の流入が続いており、賃貸住宅需要は底堅く推移しております。また、2026年８月の全国の消費者物価指数のうち民営家賃は前年同月比0.7％上昇（うち非木造は同0.9％上昇）しており、家賃は緩やかな上昇基調にあります。さらに、主要都市の高度利用地等の地価は、住宅地において2022年４月以降、16四半期連続で全調査地区が上昇しております。

　このような事業環境の中、当社グループは、DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した独自の不動産デジタルプラットフォーマーとなることを目指し、各種施策を推進しております。2014年９月の上場以来、業績は順調に拡大し、2026年６月期の売上高は2015年６月期（上場後最初の通期決算期）比で約８倍、営業利益は約22倍と大きく成長いたしました。

　2024年６月期から2026年６月期までを計画期間とする前中期経営計画においては、期間中に２度の計画の上方修正を行い、最終年度である2026年６月期は、売上高54,131百万円（前期比3.4％増）、営業利益4,124百万円（同4.5％増）となりました。2027年６月期以降は、量的規模の拡大から資本効率の追求と安定的な株主還元の拡充へと経営方針を転換し、近い将来における営業利益100億円の達成を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、賃貸管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、サブリース入居率は98.4％と高水準で推移しております。売買DXインベスト事業は、子会社ヴェリタス・インベストメントにおいて自社開発の新築物件及び中古物件の引き渡しを着実に進めるとともに、当社インベスト部においては、中古物件の仕入れを強化し、第２四半期以降の販売に向けた在庫の積み上げを図っております。なお、売買DXインベスト事業の売上高及び利益は、物件の竣工・引き渡し時期により四半期ごとに変動いたします。その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化に努めてまいります。また、積極的なM＆Aやアライアンスの推進も検討しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,436,377千円（前年同期比4.5％増、495,147千円増）、営業利益は515,727千円（前年同期比12.0％増、55,352千円増）、経常利益は341,364千円（前年同期比2.6％増、8,766千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,871千円（前年同期比4.4％減、9,330千円減）となりました。

 

（賃貸DXプロパティマネジメント事業）

　当事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については28,838戸（前年同期比1,447戸増）、サブリース管理戸数については16,436戸（前年同期比661戸増）と順調に増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末時点のサブリース入居率は98.4％（前年同期末は98.4％）となりました。

　その結果、売上高は6,051,278千円（前年同期比7.0％増、394,864千円増）、セグメント利益（営業利益）は869,607千円（前年同期比25.0％増、174,070千円増）となりました。

 

（賃貸DX賃貸仲介事業）

　当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内６店舗、神奈川県８店舗、埼玉県２店舗、福岡県１店舗の計17店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率（98.4％）の維持に貢献しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用による入力業務の人員抑制・反響数のアップへの取り組みを継続しております。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客、VR内見、当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージといった従来の非対面サービスの強化に加え、新たに法人向け及び学生向け営業の強化にも注力し、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を推進いたしました。

　その結果、売上高は199,057千円（前年同期比0.3％減、561千円減）、セグメント損失（営業損失）は56,613千円（前年同期は31,326千円のセグメント損失）となりました。

 

（売買DXインベスト事業）

　当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタスにおいて、自社開発の新築物件15戸及び中古物件28戸の引き渡しを行い、売却戸数は43戸（前年同期比10戸減）となりました。当社インベスト部は、取扱物件の単価の上昇を踏まえ、堅実にリスクを見据えた上での仕入れを強化し、当第１四半期の売却戸数は５戸（前年同期比６戸減）となりました。

　この結果、当事業合計での売却戸数は48戸（前年同期比16戸減）となりました。

　その結果、売上高は4,870,843千円（前年同期比2.7％増、127,219千円増）、セグメント利益（営業利益）は334,540千円（前年同期比29.6％減、140,564千円減）となりました。

 

（その他事業）

　不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ライフライン事業、インキュベーション事業を総じて、その他事業としております。

　不動産DX事業では、賃貸管理の次世代基幹システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内のDX化に優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスの提供を行っております。

　少額短期保険事業では、当第１四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。

　ライフライン事業では、電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。

　当社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。

　インキュベーション事業では、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っており、当第１四半期連結会計期間末現在の投資先は30社となっております。

　その結果、売上高は315,198千円（前年同期比7.7％減、26,374千円減）、セグメント損失（営業損失）は3,369千円（前年同期は61,290千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は45,342,547千円となり、前連結会計年度末に比べ518,143千円減少いたしました。これは主に、土地が175,953千円、建物及び構築物が108,377千円、仕掛販売用不動産が22,715千円増加し、現金及び預金が908,941千円、のれんが33,820千円、営業未収入金が12,682千円減少したことによるものであります。

　負債合計は36,185,499千円となり、前連結会計年度末に比べ95,385千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,123,982千円、短期借入金が908,200千円増加し、長期借入金が998,813千円、未払法人税等が767,944千円、賞与引当金が106,869千円減少したことによるものであります。

　純資産合計は9,157,047千円となり、前連結会計年度末に比べ613,528千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益201,871千円、株主配当の支払い816,255千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におきましては、2026年８月13日に公表した2027年６月期連結業績予想数値に対して、現時点では連結業績予想数値を据え置いております。

　今後は、修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせする予定です。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

　　　第１四半期連結累計期間

 

四半期連結包括利益計算書

　　　第１四半期連結累計期間