○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢に起因する原油価格や資材価格の上昇等に加え、人件費や物流・調達費の上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況でありました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は持ち直しの動きが見られたものの低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量も前期並みに推移しております。

 

このような状況のなか、当社グループは、苦戦した前期からの巻き返しを図るべく売上高の拡大に取り組みつつ、前期より着手している製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を進め、技術開発や生産性向上にも力を入れてまいりました。また、政策保有株式の縮減についても取り組み、当中間連結会計期間に19億41百万円の投資有価証券売却益を計上しました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は271億17百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は5億52百万円(前年同期比326.6%増)、経常利益は11億19百万円(前年同期比58.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億72百万円(前年同期比212.5%増)となりました。

 

各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

① 基礎事業

 コンクリートパイル全国需要が持ち直しの動きが見られたものの低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては積極的な受注活動を行い、前期から引き続き取り組んできた当社独自製品・工法の浸透の効果が徐々に発現していること等から受注・売上面で盛り返し、売上高は142億5百万円(前年同期比46.1%増)となりました。

 損益面では、増収にともなう売上総利益の拡大に加えて、生産量の増加にともなう工場稼働率の上昇や前期より取り組みを進めている生産体制再構築の効果による製造子会社の収支改善により、87百万円のセグメント利益(前年同期は3億92百万円のセグメント損失)となりました。

 

② コンクリート二次製品事業

 当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期並みで推移するなか、当社グループの生産・出荷量は微減となったほか、材工一括受注案件の出足も引き続き鈍かったことから、売上高は73億90百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

 土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が好調を維持しているものの、リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収の遅れにより、売上高は53億54百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

 これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は127億45百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

 損益面では、事業全体の売上高減少により、13億33百万円のセグメント利益(前年同期比3.3%減)となりました。

 

③ 不動産・太陽光発電事業

 安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億66百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比22.3%増)となりました。

 

今後の見通しにつきまして、足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、引き続き中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。

一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え(防災・減災、災害復旧)に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(環境負荷低減型コンクリート)へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、水道管・道路・トンネル等の老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。

 

このような事業環境のなか、当社グループは継続的な受注獲得に努め、大型案件の生産・施工対応により売上高の拡大に取り組んでまいりました。また、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等による生産体制再整備は着実に進んでおり、引き続きその取り組みを推進してまいります。加えてIT・AIを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。

 

当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)4億9百万円増の881億1百万円となりました。

流動資産は前期末比40億29百万円増の319億90百万円、固定資産は前期末比36億19百万円減の561億10百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

負債合計は、前期末比17億66百万円増の410億11百万円となりました。

流動負債は前期末比37億53百万円増の252億75百万円、固定負債は前期末比19億86百万円減の157億35百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末比13億57百万円減の470億90百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1%から50.2%となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、87億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2億11百万円(前中間連結会計期間は15億61百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億44百万円等の資金増加要因が、投資有価証券売却益の計上19億41百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、6億26百万円(前中間連結会計期間は7億33百万円の使用)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入20億20百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出13億3百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、9億86百万円(前中間連結会計期間は5億96百万円)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入23億円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出11億97百万円、配当金の支払額2億18百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月31日に発表いたしました業績予想から変更はありません。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,016,163

8,838,694

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

7,936,942

8,898,498

 

 

電子記録債権

2,761,518

3,371,850

 

 

商品及び製品

6,343,459

7,037,178

 

 

仕掛品

614,497

660,312

 

 

原材料及び貯蔵品

2,091,926

2,200,117

 

 

未成工事支出金

358,846

144,921

 

 

その他

859,475

859,032

 

 

貸倒引当金

△21,451

△20,149

 

 

流動資産合計

27,961,377

31,990,457

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

17,251,734

17,251,734

 

 

 

その他(純額)

10,118,972

10,584,110

 

 

 

有形固定資産合計

27,370,707

27,835,844

 

 

無形固定資産

793,187

798,078

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

24,031,280

19,867,456

 

 

 

その他

7,786,905

7,853,255

 

 

 

貸倒引当金

△231,362

△223,675

 

 

 

投資損失引当金

△20,000

△20,000

 

 

 

投資その他の資産合計

31,566,823

27,477,036

 

 

固定資産合計

59,730,719

56,110,960

 

資産合計

87,692,096

88,101,417

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,782,369

4,100,183

 

 

電子記録債務

6,315,739

7,491,065

 

 

短期借入金

4,174,101

4,369,052

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,365,916

4,029,706

 

 

未払法人税等

634,043

1,078,574

 

 

引当金

834,896

949,877

 

 

その他

3,415,399

3,257,263

 

 

流動負債合計

21,522,466

25,275,723

 

固定負債

 

 

 

 

社債

20,000

10,000

 

 

長期借入金

5,874,780

5,313,012

 

 

退職給付に係る負債

1,277,723

1,286,767

 

 

その他

10,549,722

9,125,609

 

 

固定負債合計

17,722,225

15,735,388

 

負債合計

39,244,692

41,011,112

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,111,583

5,111,583

 

 

資本剰余金

4,327,093

4,327,093

 

 

利益剰余金

18,457,065

20,011,133

 

 

自己株式

△1,019,282

△1,016,396

 

 

株主資本合計

26,876,460

28,433,412

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,814,521

7,976,544

 

 

土地再評価差額金

5,237,445

5,237,445

 

 

為替換算調整勘定

△120,287

△124,594

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,876,848

2,731,590

 

 

その他の包括利益累計額合計

18,808,527

15,820,986

 

非支配株主持分

2,762,416

2,835,905

 

純資産合計

48,447,404

47,090,304

負債純資産合計

87,692,096

88,101,417

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

売上高

23,789,164

27,117,408

売上原価

19,817,248

22,778,370

売上総利益

3,971,916

4,339,038

販売費及び一般管理費

3,842,327

3,786,272

営業利益

129,589

552,765

営業外収益

 

 

 

受取利息

5,384

6,689

 

受取配当金

378,915

448,343

 

持分法による投資利益

173,429

223,918

 

その他

168,681

119,718

 

営業外収益合計

726,411

798,670

営業外費用

 

 

 

支払利息

67,323

93,614

 

工場休止費用

39,122

65,961

 

その他

41,790

72,011

 

営業外費用合計

148,236

231,588

経常利益

707,763

1,119,847

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,321

1,558

 

投資有価証券売却益

762,524

1,941,500

 

特別利益合計

763,845

1,943,058

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

3,729

40,253

 

固定資産売却損

672

-

 

生産拠点再構築費用

60,609

77,828

 

特別損失合計

65,010

118,082

税金等調整前中間純利益

1,406,598

2,944,824

法人税、住民税及び事業税

699,525

1,119,668

法人税等調整額

55,365

△28,299

法人税等合計

754,890

1,091,369

中間純利益

651,707

1,853,455

非支配株主に帰属する中間純利益

84,525

81,219

親会社株主に帰属する中間純利益

567,182

1,772,235

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

中間純利益

651,707

1,853,455

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,877,959

△2,843,612

 

為替換算調整勘定

△4,666

△4,930

 

退職給付に係る調整額

△57,208

△146,567

 

持分法適用会社に対する持分相当額

5,123

11,307

 

その他の包括利益合計

1,821,208

△2,983,803

中間包括利益

2,472,916

△1,130,348

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,373,508

△1,215,305

 

非支配株主に係る中間包括利益

99,407

84,957

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,406,598

2,944,824

 

減価償却費

775,941

849,708

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△21,236

△8,990

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,774

15,473

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△10,790

4,462

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

11,700

123,990

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△16,617

△26,049

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△12,500

12,370

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△88,777

△255,779

 

持分法による投資損益(△は益)

△173,429

△223,918

 

受取利息及び受取配当金

△384,299

△455,033

 

支払利息

67,323

93,614

 

固定資産売却損益(△は益)

△649

△1,558

 

固定資産除却損

3,729

40,253

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△762,524

△1,941,500

 

生産拠点再構築費用

60,609

77,828

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,137,918

△1,571,888

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△306,682

△633,800

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,016,490

1,493,139

 

前受金及び契約負債の増減額(△は減少)

94,571

△40,921

 

未収入金の増減額(△は増加)

135,351

61,748

 

未払金の増減額(△は減少)

121,435

△27,810

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△129,695

△56,394

 

投資その他の資産の増減額(△は増加)

27,951

2,549

 

その他

411,416

△47,059

 

小計

1,346,628

429,259

 

利息及び配当金の受取額

413,727

616,325

 

利息の支払額

△64,795

△85,621

 

法人税等の支払額

△315,522

△692,864

 

法人税等の還付額

210,651

31,670

 

生産拠点再構築に伴う費用支払額

△29,287

△86,772

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,561,401

211,997

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,385,316

△1,303,525

 

有形固定資産の売却による収入

1,399

2,673

 

有形固定資産の除却による支出

△2,657

△28,283

 

無形固定資産の取得による支出

△45,388

△83,755

 

投資有価証券の取得による支出

△431

△487

 

投資有価証券の売却による収入

811,203

2,020,000

 

定期預金の増減額(△は増加)

△99,904

-

 

その他

△12,000

20,000

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△733,094

626,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

194,499

194,950

 

長期借入れによる収入

2,000,000

2,300,000

 

長期借入金の返済による支出

△1,096,288

△1,197,978

 

社債の償還による支出

△20,000

△20,000

 

リース債務の返済による支出

△94,750

△60,174

 

自己株式の取得による支出

△27

-

 

配当金の支払額

△355,279

△218,633

 

非支配株主への配当金の支払額

△12,089

△11,468

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△19,503

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

596,562

986,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,983

△2,405

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,420,884

1,822,910

現金及び現金同等物の期首残高

7,033,669

6,899,181

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,454,554

8,722,092

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3事業年度(2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が41,901千円、130,394株、ESOP信託が34,000千円、102,110株であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益
計算書計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,722,648

13,915,059

151,455

23,789,164

-

23,789,164

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,698

-

-

1,698

△1,698

-

計

9,724,347

13,915,059

151,455

23,790,863

△1,698

23,789,164

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△392,457

1,378,400

79,336

1,065,278

△935,689

129,589

 

(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益
計算書計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,205,754

12,745,403

166,250

27,117,408

-

27,117,408

  セグメント間の内部売上高又は振替高

391

-

-

391

△391

-

計

14,206,146

12,745,403

166,250

27,117,800

△391

27,117,408

セグメント利益

87,251

1,333,522

97,059

1,517,832

△965,066

552,765

 

(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。