1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢に起因する原油価格や資材価格の上昇等に加え、人件費や物流・調達費の上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況でありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は持ち直しの動きが見られたものの低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量も前期並みに推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、苦戦した前期からの巻き返しを図るべく売上高の拡大に取り組みつつ、前期より着手している製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を進め、技術開発や生産性向上にも力を入れてまいりました。また、政策保有株式の縮減についても取り組み、当中間連結会計期間に19億41百万円の投資有価証券売却益を計上しました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は271億17百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は5億52百万円(前年同期比326.6%増)、経常利益は11億19百万円(前年同期比58.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億72百万円(前年同期比212.5%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が持ち直しの動きが見られたものの低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては積極的な受注活動を行い、前期から引き続き取り組んできた当社独自製品・工法の浸透の効果が徐々に発現していること等から受注・売上面で盛り返し、売上高は142億5百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
損益面では、増収にともなう売上総利益の拡大に加えて、生産量の増加にともなう工場稼働率の上昇や前期より取り組みを進めている生産体制再構築の効果による製造子会社の収支改善により、87百万円のセグメント利益(前年同期は3億92百万円のセグメント損失)となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期並みで推移するなか、当社グループの生産・出荷量は微減となったほか、材工一括受注案件の出足も引き続き鈍かったことから、売上高は73億90百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が好調を維持しているものの、リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収の遅れにより、売上高は53億54百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は127億45百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
損益面では、事業全体の売上高減少により、13億33百万円のセグメント利益(前年同期比3.3%減)となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億66百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
今後の見通しにつきまして、足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、引き続き中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。
一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え(防災・減災、災害復旧)に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(環境負荷低減型コンクリート)へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、水道管・道路・トンネル等の老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。
このような事業環境のなか、当社グループは継続的な受注獲得に努め、大型案件の生産・施工対応により売上高の拡大に取り組んでまいりました。また、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等による生産体制再整備は着実に進んでおり、引き続きその取り組みを推進してまいります。加えてIT・AIを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)4億9百万円増の881億1百万円となりました。
流動資産は前期末比40億29百万円増の319億90百万円、固定資産は前期末比36億19百万円減の561億10百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比17億66百万円増の410億11百万円となりました。
流動負債は前期末比37億53百万円増の252億75百万円、固定負債は前期末比19億86百万円減の157億35百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比13億57百万円減の470億90百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1%から50.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、87億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億11百万円(前中間連結会計期間は15億61百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億44百万円等の資金増加要因が、投資有価証券売却益の計上19億41百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億26百万円(前中間連結会計期間は7億33百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入20億20百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出13億3百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、9億86百万円(前中間連結会計期間は5億96百万円)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入23億円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出11億97百万円、配当金の支払額2億18百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月31日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3事業年度(2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が41,901千円、130,394株、ESOP信託が34,000千円、102,110株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。