１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
我が国のインターネット広告市場において、2025年のインターネット広告費（注１）は４兆459億円（前年比10.8％増）となり、広告費全体の50.2％を占め、引き続き高い成長を維持しております。雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクや金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはミッション「動かそう、事業も、その先も。」およびビジョン「共挑型マーケティングパートナーへ。」を掲げ、①「マーケティンググロースデザイン」、②「コンテンツエクイティエンハンスメント」、③「データグロースアクセラレーション」という３つのサービス領域を通じて、マーケティングに関する「フロントエンド」「ミドルエンド」「バックエンド」をカバーし、戦略立案から戦術への落とし込み、実行までのトータルサービスを多種多様なお客様に対して提供しております。
当連結会計年度において、当社は2025年12月10日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」における中期経営計画「DL100‐2030‐」に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に向けた各種取組みを進めてまいりました。グループ各社において新規顧客の開拓及び既存顧客への提供価値向上に取り組むとともに、営業プロセスの再構築や提案活動の高度化を推進してまいりました。また、統合BIツール「LIFT Engine」の活用による広告運用・レポーティング業務の効率化や分析精度の向上、AIの利活用を中心とした業務効率化及び費用の適正化に取り組むなど、収益性の向上に向けた施策を進めてまいりました。
一方で、第4四半期会計期間において当初見込んでいた季節性のある大口取引の受注が想定を下回ったこと、既存顧客における取引規模の縮小や追加受注の減少、新規案件の獲得が十分に進まなかったことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
利益面においては、収益性を重視した案件運営及び市場環境の変化への対応を進めるなか、グループ各社のクライアントポートフォリオの見直しを通じた収益構造の改善やAI活用による業務効率化、事業運営の内製化比率を高めて採算性を向上させました。売上総利益率は前連結会計年度を上回ったものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,191,567千円（前期比8.6%減）、営業利益は121,838千円（前期比35.0%減）、経常利益は112,518千円（前期比39.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,715千円（前期比48.5%減）となりました。
当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「統合デジタルマーケティング事業」としていたセグメント名称を、「マーケティングコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（注１）出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」2026年３月５日
（資産）
当連結会計年度末における総資産は2,186,966千円となりました。前連結会計年度末に比べ56,212千円減少いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が34,148千円増加した一方、売掛金及び契約資産が108,873千円減少したためであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,354,220千円となりました。前連結会計年度末に比べ110,109千円減少いたしました。この主な内訳は、株主優待引当金が4,361千円増加した一方、買掛金が41,463千円、未払法人税等が25,586千円及び未払金が21,331千円減少したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は832,746千円となりました。前連結会計年度末に比べ53,897千円増加いたしました。この主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が55,715千円増加したためであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34,148千円増加し、1,500,647千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,700千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額85,222千円、仕入債務の減少41,463千円があった一方、税金等調整前当期純利益113,342千円、売上債権の減少108,873千円があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、41,159千円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出14,890千円、敷金及び保証金の差入による支出9,736千円があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,391千円の支出となりました。これは主として、長期借入れによる収入278,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出289,638千円があったことによるものです。
当社グループの属するインターネット広告市場は、企業のデジタルマーケティング需要の拡大を背景に、引き続き堅調に推移することが期待されます。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「DL100‐2030‐」に基づき、既存事業のオーガニックグロースに加え、M&Aによる事業領域の拡大・強化及び中長期的な成長に向けた投資・育成を推進し、持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
2027年９月期においては、①AI活用による提供価値の高度化と顧客接点の拡大をいたします。従来のデジタルマーケティング領域における施策提案に加え、クライアントの事業戦略上の課題解決を支援する新たなソリューションを本格展開します。これまで当社が多様な業界・業種で蓄積してきた知見を体系的に組み込むことで経営課題に直結する提案を実現し、上位意思決定層を含む新たな顧客接点を開拓します。これにより、初期商談の質及びリード獲得力の向上を図り、受注機会の拡大を推進してまいります。
② 営業プロセスのシステム化と「再現性」の高い営業基盤の強化を推進します。営業プロセスの可視化とシステム化を推し進めてまいりましたが、従来生じがちだった属人的な判断や重複業務などの冗長性を排除し、提案からクロージングに至るプロセスを標準化・型化しています。これにより、個人の経験値に依存せず、組織全体として安定的な営業活動を実行できる『再現性の高い営業基盤』の構築を進め、営業1人あたりの生産性向上及びリードタイム短縮を図ってまいります。
③ 人材基盤のさらなる強化による販売力の向上を図ります。事業拡大に伴い、採用チャネルの最適化および即戦力化を促す育成プログラムを抜本的に強化しました。営業プロセスの標準化と連動した体系的なオンボーディング体制を整備したことで、新たに採用した人材の戦力化までの期間を大幅に短縮し、組織全体のコンサルティング提案力を底上げしています。営業人員の増強及び育成を通じ、販売体制の強化を推進いたします。
④ 海外市場におけるパイプラインの拡充及び販売活動の強化を推進いたします。国内で確立した事業戦略アプローチと営業の型化をグローバル展開にも適用し、パイプライン（有効商談群）の拡充を加速させています。現地ニーズに即したアプローチ体制の整備とリード獲得活動の強化が実を結び、海外市場における案件機会の拡大に向け、パイプラインの拡充及び受注獲得活動を推進しております。グローバル市場を中長期的な成長領域と位置付け、積極的な受注獲得を推進します。
⑤ 各社の強みを生かしたグループシナジーの強化及び多様な提案の推進に取り組みます。単一のサービス提供やスポット支援の枠組みを超え、グループ各社が保有する専門機能・ソリューションを複合的に組み合わせたクロスセル提案を本格化させています。クライアントの事業戦略に共挑する包括的なソリューションを提供できる体制へ進化したことで、顧客接点を多面化させ、契約単価の向上及び継続率の改善を図り、クライアントLTVの最大化を目指してまいります。
⑥ 出資・M&A体制の本格稼働による非連続成長を推進いたします。自社のオーガニックな成長基盤に加え、事業シナジーが見込める協業先への出資や機動的なM&Aを実行するための推進体制を整備・本格稼働させました。外部の優れたアセットやケイパビリティを取り込むことで、提供可能なサービス領域の非連続な拡張とグループ連携の深化を進め、連結業績の成長につなげてまいります。
これらの取組みを通じ、2026年9月期に顕在化した課題に対応するとともに、初期商談の質及びリード獲得力の向上、販売体制の強化、グループクロスセル、海外案件の獲得等を進めることで、売上高の回復及び収益性の向上を図り、2027年9月期の業績予想は達成可能と判断しております。
その結果、当社グループの2027年９月期の売上高は、5,084百万円（前期比59.3％増）、営業利益は、230百万円（前期比89.1％増）、経常利益は、220百万円（前期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、128百万円（前期比130.9％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「統合デジタルマーケティング事業」としていたセグメント名を「マーケティングコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。