○添付資料の目次
1.当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………4
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………6
1.当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における企業倒産件数は前年同期比4.2%増加の5,362件(帝国データバンク調べ)となりました。長引く物価高に加え、人件費高騰、金利負担増加を背景として、今後も企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。営業人員の早期戦力化に向けた育成施策を推進することで、新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてまいりました。また、信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして湘南信用金庫と提携いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における保証残高は2兆9,136億円(前年同期比26.0%増加)、保証債務は9,549億円(前年同期比9.9%増加)となりました。売上高は5,635,441千円(前年同期比2.7%増加)となり、売上総利益は4,145,314千円(前年同期比4.2%増加)となりました。また、営業利益2,601,443千円(前年同期比3.5%増加)、経常利益2,754,185千円(前年同期比7.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益1,853,612千円(前年同期比6.5%増加)となりました。
当中間連結会計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の2027年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ49.2%、48.8%となりました。
当中間連結会計期間の決算補足説明資料「2027年3月期中間期 決算説明資料」は、2026年11月13日(金)に当社ウェブサイトに掲載しております。
(URL) https://www.eguarantee.co.jp/ir/ir-library/
※ 上記ウェブサイトの「決算説明会資料」に掲載しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、29,718,916千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.6%増加し、18,390,836千円となりました。これは、主に有価証券3,000,000千円を固定資産から流動資産へ振り替えたことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.6%減少し、11,328,079千円となりました。これは、主に投資有価証券が2,995,829千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、6,770,236千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、6,658,891千円となりました。これは、前受金が187,633千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、111,344千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、22,948,680千円となりました。これは、自己株式が882,817千円減少したことなどによります。
現時点におきましては、2026年5月15日に公表いたしました売上高11,900百万円、営業利益5,500百万円、経常 利益5,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円から変更はございません。今後の経済情勢及び業 績の推移により、通期の見通しについて見直しが必要になった場合には速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
当社は、新株予約権の権利行使に伴い、当中間連結会計期間において、自己株式の処分を行っております。この結果、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式の減少も含め、利益剰余金109,971千円、自己株式が882,817千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が606,137千円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。