○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

6

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当中間決算に関する定性的情報

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

(売上高)

 2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は4年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております(出典:リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」)。また、学生の就職活動状況につきましては、2027年卒学生の2026年9月末時点における内々定率は86.3%と前年同月から2.6ポイント低下しているものの、依然として高水準で推移している一方で、就職活動を継続している学生の割合は20.2%と約5人に1人が秋以降も活動を続けている状況にあります(出典:株式会社マイナビ「マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査9月<就職活動・進路決定>」)。このような環境下において、企業側からの能動的なアプローチにより、時期を問わず自社が求める人材に直接コンタクトできる「ダイレクトリクルーティング」の重要性は一段と高まっており、当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」に対する社会的ニーズは継続して拡大しております。

 こうした市場環境のもと、当中間連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数(累積)は2.3万社(前年同期比8.8%増)、OfferBox2027年卒学生登録数(累積)は26.4万人(同13.0%増)となりました。

 このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は2,698,202千円(前年同期比12.8%増)、OfferBoxの2027年卒内定決定人数は7,924人(同9.9%増)となりました。

 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox(早期定額型)

 2028年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は1,946,513千円(前年同期比16.3%増)となりました。

 

OfferBox(成功報酬型)

 2027年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数は順調に増加していますが、早期定額型プランの入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は461,556千円(前年同期比2.2%増)となりました。

 

eF-1G(適性検査)

 適性検査に付随する分析案件等は順調に推移したものの、新規利用企業の獲得に苦戦しました。この結果、当中間連結会計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は134,965千円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

その他

 就活イベントサービス「Tsunagaru就活」、会員制コミュニティスペース「OfferBox VVV Station」、顧客紹介等の売上高が含まれており好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のその他の売上高は155,166千円(前年同期比23.7%増)となりました。

 

(営業損失)

 主力であるOfferBox事業は好調を継続しており、更なる成長の為の人員強化、プロモーション関連の投資を実施しております。これに加えて、売上高の季節性から、当中間連結会計期間の営業損失は112,877千円(前年同期は営業損失100,034千円)となりました。

 

(経常損失)

 銀行借入れに対する支払利息等を計上しております。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は109,842千円(前年同期は経常損失97,635千円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する中間純損失)

 税金計算に中間特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,468千円計上しております。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は81,374千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失68,934千円)となりました。

 

(中間連結会計期間の季節性)

 当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が78.0%(2026年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、採用活動の早期化により第1四半期に集中する傾向にありますが、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

 

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2026年3月期

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上高(千円)

1,011,060

1,380,369

1,684,074

1,681,411

5,756,915

 構成比(%)

17.6

24.0

29.2

29.2

100.0

営業損益(千円)

△283,326

183,292

493,993

321,693

715,653

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は6,266,671千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253,235千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が265,691千円、前払費用が518,829千円、ソフトウエアが232,910千円増加したこと等によります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は4,638,325千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,444千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が2,054,632千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したこと等によります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,628,345千円となり、前連結会計年度末に比べ269,209千円減少いたしました。これは主に配当により繰越利益剰余金が215,216千円減少したこと等によります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ171,417千円増加し、当中間連結会計期間末には3,438,304千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は1,025,575千円(前年同期比20.3%減)となりました。これは主に契約負債の増加額が2,054,632千円の一方で、前払費用の増加額503,142千円、売上債権及び契約資産の増加額266,406千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は385,829千円(前年同期比32.0%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出323,209千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は468,328千円(前年同期比182.5%増)となりました。これは主に配当金の支払額214,695千円、短期借入金の純減額200,000千円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想については、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,266,886

3,438,304

売掛金及び契約資産

157,523

423,215

前払費用

259,511

778,340

その他

5,659

8,249

貸倒引当金

△357

△772

流動資産合計

3,689,224

4,647,337

固定資産

 

 

有形固定資産

73,675

135,552

無形固定資産

 

 

のれん

27,204

20,403

ソフトウエア

654,686

887,596

その他

232,548

220,370

無形固定資産合計

914,439

1,128,370

投資その他の資産

336,097

355,410

固定資産合計

1,324,212

1,619,333

資産合計

5,013,436

6,266,671

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

200,000

-

1年内返済予定の長期借入金

104,192

75,009

未払金

382,764

249,532

未払法人税等

149,051

20,028

契約負債

1,849,647

3,904,279

その他

391,538

375,741

流動負債合計

3,077,193

4,624,592

固定負債

 

 

長期借入金

25,011

-

資産除去債務

13,676

13,733

固定負債合計

38,687

13,733

負債合計

3,115,881

4,638,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

684,078

697,769

資本剰余金

561,836

575,526

利益剰余金

651,918

355,327

自己株式

△277

△277

株主資本合計

1,897,555

1,628,345

純資産合計

1,897,555

1,628,345

負債純資産合計

5,013,436

6,266,671

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,391,430

2,698,202

売上原価

273,430

348,941

売上総利益

2,117,999

2,349,261

販売費及び一般管理費

2,218,033

2,462,139

営業損失(△)

△100,034

△112,877

営業外収益

 

 

受取利息

3,129

6,611

その他

936

1,122

営業外収益合計

4,066

7,734

営業外費用

 

 

雑損失

187

3,492

その他

1,480

1,206

営業外費用合計

1,668

4,699

経常損失(△)

△97,635

△109,842

税金等調整前中間純損失(△)

△97,635

△109,842

法人税等

△28,700

△28,468

中間純損失(△)

△68,934

△81,374

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△68,934

△81,374

中間包括利益

△68,934

△81,374

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△68,934

△81,374

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△97,635

△109,842

減価償却費

96,373

130,693

のれん償却額

6,801

6,801

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

1,130

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

385

支払利息

1,033

677

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△98,947

△266,406

前払費用の増減額(△は増加)

△372,854

△503,142

契約負債の増減額(△は減少)

1,938,246

2,054,632

その他

△166,026

△166,600

小計

1,306,990

1,148,329

利息及び配当金の受取額

2,467

5,626

利息の支払額

△1,033

△429

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△22,333

△127,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,286,091

1,025,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△300,000

-

有形固定資産の取得による支出

△2,229

△71,944

無形固定資産の取得による支出

△181,961

△323,209

差入保証金の差入による支出

△72,496

-

差入保証金の回収による収入

14,688

19,572

投資有価証券の取得による支出

△25,619

△3,000

その他

-

△7,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

△567,618

△385,829

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△200,000

長期借入金の返済による支出

△166,595

△54,194

ストックオプションの行使による収入

3,711

1,184

配当金の支払額

-

△214,695

その他

△2,888

△623

財務活動によるキャッシュ・フロー

△165,772

△468,328

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

552,700

171,417

現金及び現金同等物の期首残高

2,509,422

3,266,886

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,062,123

3,438,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効

税率を使用しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年9月18日開催の取締役会において、株式会社Renewの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2026年10月1日付で全株式を取得しております。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社Renew

事業の内容   :長期インターン求人サイトの運営、就活情報メディアの運営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社Renewは長期インターンシップ領域で事業を展開するスタートアップ企業であり、同社をグループに迎えることで、同社が提供する実践的な就業体験の機会を当社のサービスとシームレスに連携させることが可能となります。「OfferBox mirai」と主力サービス「OfferBox」の双方においてシナジーを創出し、早期の自己探求から就職活動までの一貫したサポート体制を構築することで、大学低学年領域における取り組みをさらに加速するためです。

③ 企業結合日

2026年10月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社Renew

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

200,000千円

取得原価

 

200,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等  3,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。