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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間において、売上高は77,948千円(前年同期比89.7%増)、営業損失は697,886千円(前年同期営業損失399,139千円)、経常損失は700,373千円(前年同期経常損失384,521千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は767,435千円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失440,146千円)となりました。
なお、当中間連結会計期間におきまして、以下の営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等を計上しております。
・研究開発等に係る補助金収入4,825千円を営業外収益に計上しております。
・支払利息12,684千円を営業外費用に計上しております。これは第1回無担保社債(適格機関投資家限定)に
係る支払利息であります。
・外国為替相場の変動による為替差損7,531千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有
する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・投資有価証券評価損54,300千円を特別損失に計上しております。これは、当社グループが保有する投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理により発生したものであります。
・過年度法人税等6,861千円を計上しております。これは当社子会社において、2026年6月末確定申告時の自主点検の結果、法人税等の計上に一部漏れが判明したことによるものです。
当中間連結会計期間における事業の状況は以下のとおりです。
(投資事業の状況)
2026年4月1日よりホールディングス体制をスタートし、投資事業を中核事業として、日本の優れた技術・事業資産を世界市場へつなぐ「Gateway Model」による投資プラットフォーム事業を推進しております。当社は、投資戦略の立案、投資案件の創出及び事業開発を担い、子会社Nano Bridge Investment株式会社(NBI)は投資ファンドを通じた資金供給機能を担っております。さらに、米国子会社Nano Holdings USが有する海外ネットワークを組み合わせることで、日本の優れた技術・事業資産を世界市場で競争力のある事業へと育成しております。
NBIは、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBI新生企業投資株式会社を親会社とするSBI新生グロースキャピタル株式会社(SGC)と共同でNANO Bridge I投資事業有限責任組合を運営し、投資活動及びファンドレイズを進めております。また、当社の国内外ネットワークに加え、国内ではSBIグループとの連携による案件ソーシング体制を構築するとともに、中国のNorwich Capitalとの協業によるライセンス及び事業開発体制を構築しております。さらに、2026年9月、Orient EuroPharma Co., Ltd.(OEP、台湾TPEX:4120))との資本業務提携により、OEPの投資先企業に対し、当社グループの海外ネットワーク及び事業開発機能を活用してグローバル展開を支援する仕組みを構築するなど、戦略的パートナーとの連携を通じて、国内外の優れた技術・事業資産を世界市場へつなぐ投資プラットフォームの基盤を強化しております。
投資案件として、NANO Bridge Iは、2026年7月に株式会社ナティアスへの出資を実施いたしました。同社は、独自の核酸化学合成技術を有し、核酸医薬、mRNA医薬及びゲノム編集分野における核酸原料や製造技術を開発するディープテック企業です。
同社の技術に関する取り組みは、経済産業省やAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)の国家プロジェクト等に採択されるなど、その技術が高く評価されています。NBIは、同社の技術的優位性及び事業の成長性を総合的に評価し、当社グループが推進する「Gateway Model」と高い親和性を有すると判断したことから、本件投資を実施いたしました。
核酸医薬の領域では、患者一人ひとりのがんの遺伝子情報に基づいて設計する個別化mRNAがんワクチンにおいて、第Ⅲ相臨床試験で主要評価項目を達成するなど、個別化医療の実用化に向けた動きが進んでおります。患者ごとのがんの特徴に合わせて、患者自身の免疫ががん細胞を認識・攻撃するよう働きかける、新たな治療の実現が近づいております。
一方、こうした医療では、同一の医薬品を大量に製造する従来の方式とは異なり、患者ごとに異なる医薬品を、限られた期間内に安定した品質で製造する必要があります。この多品種・少量の製造に対応する生産性、品質及びコストの確保が、実用化・普及に向けた重要な課題となっており、世界各地で製造技術の開発や生産体制の整備が進められております。
株式会社ナティアスが有する技術は、化学合成により長鎖核酸の高品質化及び製造自動化を可能とし、患者ごとに異なる医薬品を迅速かつ安定的に製造するという、個別化医療の普及に向けた課題の解決につながる技術です。当社は、同技術を、個別化医療の普及と世界の核酸医薬の開発・製造を支える重要な基盤技術と位置づけております。当社は、株式会社ナティアスに代表取締役会長兼CEOをはじめとする人財を派遣し、経営及び事業開発の両面から同社の成長を支援しております。NBIによる資金供給に加え、当社及び米国子会社Nano Holdings USが有する国内外のネットワークや事業開発機能を活用し、同社の企業価値向上及びグローバル展開を推進してまいります。
このほか、米国のベンチャーキャピタル(VC)とも連携し、創薬パイプラインを対象とする多数の投資案件について、技術・事業の評価及び投資の検討を進めております。
これらの取組みにより、投資案件の創出から資金供給、事業開発、海外展開までを一体的に推進することで、当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。
(事業子会社の状況)
NANO MRNA株式会社
NANO MRNA株式会社は、核酸創薬プラットフォーム企業として、核酸医薬及びmRNA医薬の研究開発を推進しております。2026年4月1日に新設分割により設立され、当社より創薬事業を承継いたしました。同年5月にはPEGフリーLNP技術を有するLuna RD株式会社を子会社化いたしました。NANO MRNA株式会社が保有するポリマーDDS技術とLuna RD株式会社が有するLNP技術をコア技術として、mRNA及びオリゴ核酸を対象としたプラットフォーム事業を展開しております。両社の技術を活用した共同研究開発や提携先の開拓など、事業開発を強化し、グループ内外での技術活用を通じて両社の成長を図ってまいります。
また、TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAをプラットフォーム技術の有効性を実証する重点開発品目として臨床開発を推進するとともに、mRNAを融合した次世代創薬モダリティであるin vivo CAR-T及びmRNAエンコード抗体などの研究開発を進めております。
なお、創薬事業におきましては、研究開発パイプラインに関する情報は、臨床開発段階にあるもの及び業績に重要な影響を与える事項を除き、原則として開示しない方針としております。
臨床パイプラインの状況
TUG1 ASO(再発膠芽腫):
膠芽腫は、悪性度が極めて高い難治性の脳腫瘍であり、特に再発後は有効な治療選択肢が限られていることから、新たな作用機序を持つ治療薬の開発が強く求められております。TUG1 ASOは、膠芽腫のがん幹細胞で高発現する非翻訳RNAであるTUG1を標的とする核酸医薬であり、こうした医療ニーズに応える新たな治療選択肢の創出を目指しております。
先行するPhase Ia試験では、1例の患者において312日間にわたり病勢安定が維持され、その期間中には部分奏効が認められるなど、有効性を示唆する結果が得られております。この結果を踏まえ、薬物動態及び有効性の観点から投与スケジュールを変更したPhase Ib試験の治験届を2026年7月に提出し、8月にレベル1の第一症例への投与を開始後、第二症例への投与を開始し、第三症例の登録が完了しております。本試験では、治療開始後1か月間は週2回、その後は週1回投与し、安全性、忍容性、推奨用量及び抗腫瘍効果を評価するとともに、有効性及び薬物動態をさらに検証してまいります。
RUNX1 mRNA(変形性膝関節症):
2025年11月にオーストラリアで治験実施施設がオープンし、Phase I試験を開始し、2026年2月に第1例目の投与が実施され、被験者への投与が進んでおります。今後も現地の医療機関と強固に連携し、スクリーニング機会拡大などを通じて登録の加速化を進めています。
販売事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。これにより、当中間連結会計期間において、原材料の販売による売上高33,400千円を計上しております。
共同開発品であるコムレクス®耳科用液1.5%は、2023年6月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。当中間連結会計期間において、売上高44,548千円を計上しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ788,438千円減少し、5,117,900千円となりました。負債は、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ580,646千円減少し、1,759,951千円となりました。純資産は、資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ207,792千円減少し、3,357,949千円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社が行う投資事業の特性上、投資件数や株式市況等の影響を大きく受けるため、合理的な業績予想の算定が困難であることから、業績予想は開示せず、四半期決算及び中間・年度決算にて適時に業績を公表することといたします。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,910,354 |
3,411,180 |
|
売掛金 |
12,194 |
25,724 |
|
原材料及び貯蔵品 |
331 |
110 |
|
その他 |
276,147 |
265,645 |
|
流動資産合計 |
5,199,028 |
3,702,661 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
82,208 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
82,208 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
335,814 |
909,971 |
|
その他 |
371,496 |
423,059 |
|
投資その他の資産合計 |
707,311 |
1,333,031 |
|
固定資産合計 |
707,311 |
1,415,239 |
|
資産合計 |
5,906,339 |
5,117,900 |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
300,000 |
- |
|
未払法人税等 |
27,012 |
22,815 |
|
その他 |
656,754 |
680,108 |
|
流動負債合計 |
983,767 |
702,923 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,300,000 |
1,000,000 |
|
資産除去債務 |
34,386 |
34,583 |
|
その他 |
22,444 |
22,444 |
|
固定負債合計 |
1,356,831 |
1,057,028 |
|
負債合計 |
2,340,598 |
1,759,951 |
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
979,046 |
1,252,220 |
|
資本剰余金 |
6,359,386 |
6,643,044 |
|
利益剰余金 |
△3,930,768 |
△4,698,204 |
|
自己株式 |
△27 |
△27 |
|
株主資本合計 |
3,407,636 |
3,197,032 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
113,863 |
58,000 |
|
為替換算調整勘定 |
16,669 |
18,370 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
130,532 |
76,370 |
|
新株予約権 |
27,130 |
24,035 |
|
非支配株主持分 |
441 |
60,510 |
|
純資産合計 |
3,565,741 |
3,357,949 |
|
負債純資産合計 |
5,906,339 |
5,117,900 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
41,100 |
77,948 |
|
売上原価 |
9,887 |
8,520 |
|
売上総利益 |
31,212 |
69,428 |
|
販売費及び一般管理費 |
430,351 |
767,314 |
|
営業損失(△) |
△399,139 |
△697,886 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16,591 |
13,334 |
|
補助金収入 |
- |
4,825 |
|
雑収入 |
286 |
157 |
|
営業外収益合計 |
16,877 |
18,317 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
- |
12,684 |
|
為替差損 |
1,771 |
7,531 |
|
株式交付費 |
169 |
- |
|
雑損失 |
318 |
587 |
|
営業外費用合計 |
2,259 |
20,804 |
|
経常損失(△) |
△384,521 |
△700,373 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
211 |
4,855 |
|
転換社債償還損 |
54,024 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
54,300 |
|
特別損失合計 |
54,235 |
59,155 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△438,756 |
△759,529 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,390 |
1,208 |
|
過年度法人税等 |
- |
6,861 |
|
法人税等合計 |
1,390 |
8,069 |
|
中間純損失(△) |
△440,146 |
△767,599 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
- |
△163 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△440,146 |
△767,435 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△440,146 |
△767,599 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
156,551 |
△55,846 |
|
為替換算調整勘定 |
5,665 |
1,701 |
|
その他の包括利益合計 |
162,216 |
△54,145 |
|
中間包括利益 |
△277,930 |
△821,744 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△277,930 |
△821,598 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
△146 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△438,756 |
△759,529 |
|
減価償却費 |
9 |
203 |
|
受取利息 |
△16,591 |
△13,334 |
|
支払利息 |
- |
12,684 |
|
為替差損益(△は益) |
1,782 |
7,501 |
|
株式報酬費用 |
21,881 |
98,607 |
|
株式交付費 |
169 |
- |
|
転換社債償還損 |
54,024 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
54,300 |
|
減損損失 |
211 |
4,855 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△8,470 |
△13,529 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
257 |
220 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
24,931 |
53,934 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
1,410 |
- |
|
未払金の増減額(△は減少) |
7,006 |
△22,774 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△12,930 |
△5,308 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
28,145 |
29,573 |
|
その他 |
11,833 |
34,182 |
|
小計 |
△325,085 |
△518,411 |
|
利息の受取額 |
15,819 |
12,581 |
|
利息の支払額 |
- |
△12,684 |
|
法人税等の支払額 |
△2,892 |
△9,657 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△312,158 |
△528,172 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△13 |
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
500,000 |
- |
|
有価証券の取得による支出 |
△3,000,000 |
- |
|
有価証券の償還による収入 |
3,100,160 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
- |
△684,304 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
100,451 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△21,643 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△21,865 |
△3,258 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
7,278 |
- |
|
その他 |
△740 |
△4,576 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
685,270 |
△713,783 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
347,342 |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
△594,265 |
- |
|
社債の償還による支出 |
- |
△600,000 |
|
新株予約権の買入消却による支出 |
△15,732 |
- |
|
その他 |
- |
1,300 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△609,997 |
△251,358 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,882 |
△5,860 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△233,003 |
△1,499,174 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,197,201 |
4,910,354 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
964,198 |
3,411,180 |
当社グループは、ヘルスケア・バイオ領域に係る投資事業、投資を通じた医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
当社は、2026年7月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2026年8月14日に発行いたしました。また、2025年10月30日に発行した第22回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使が行われております。この結果、当中間連結会計期間において資本金が273,174千円、資本準備金が283,657千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,252,220千円、資本剰余金が6,643,044千円となっております。
該当事項はありません。
当社は、2026年10月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり、当社の社外協力者に対し、第23回新株予約権を発行することを決議し、2026年11月4日に発行しましたので、お知らせいたします。
Ⅰ. 株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、社外協力者においても株価への関心及び株価上昇のインセンティブを高め、当社の業績及び株価変動に伴うリスクを株主の皆様と共有することで、さらなる企業価値の向上につなげることを目的として、当社の社外協力者に対して、第23回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行するものであります。本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株であり、本新株予約権の総数について引受け及び行使がなされた場合には、2026年3月31日現在の当社発行済株式総数82,100,758株(議決権総数820,518個)に対して最大で0.97%の希薄化が生じることとなります。
当社は、研究開発の推進により企業価値を高め、積極的なIR活動により株式市場の適正な評価が得られるよう、全社一丸となって事業活動に取り組んでまいります。
Ⅱ. 新株予約権の発行要項
1.新株予約権の名称
第23回新株予約権
2.新株予約権の内容及び数等
(1)新株予約権の数
8,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式800,000株とし、下記「(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数」の記載に従い本新株予約権にかかる付与株式数(以下に定義する。)が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の種類及び数(以下、「付与株式数」という)は当社普通株式100株とする。なお、発行決議日(以下に定義する。)後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、発行決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
(3)新株予約権と引き換えに払込む金銭
本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とし、本新株予約権1個当たり7,700円とする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる日を2029年8月14日とする。
(6)新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使日において、当社又はその子会社・関連会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、社外協力者等の地位にあること。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は原則として認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述①の資本金等増加限度額から前述①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、死亡した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、株式移転の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約書承認の議案もしくは新設分割契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は、取締役会の承認がなされた場合)、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、無償で本新株予約権を取得することができる。
(10)企業再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を、以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約に定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に従って定める調整後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間 上記「(5)新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(5)新株予約権を行使することができる期間」の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件 上記「(6)新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の譲渡制限 譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由 上記「(9)新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
3.新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
社外協力者 2名 8,000個
4.新株予約権の割当日
2026年11月4日
5.新株予約権と引き換えに払い込む金銭の払込期日
2026年11月4日
6.申込期日
2026年11月3日
7.その他の募集事項
(1)新株予約権の行使請求の受付場所(「行使請求受付場所」)
当社本店または当社が指定する場所
(2)新株予約権の行使に際して払込を取扱う銀行及びその取扱の場所(「行使払込取扱場所」)
当社が後日指定する金融機関
(3)新株予約権原簿の管理人
新株予約権割当日において、当社に株主名簿管理人を設置している場合は、株主名簿管理人が新株予約権原簿を管理する。そうでない場合は、当社においてこれを管理する。
(4)新株予約権の行使請求の方法
① 新株予約権者が本新株予約権の行使を請求しようとするときは、当社所定の「新株予約権行使請求書」に必要事項を記載しこれに記名捺印したうえ、当該請求書に本新株予約権行使に要する書類を添えて、行使期間に定める期間中に、行使請求受付場所に提出しなければならない。
② 新株予約権者が本新株予約権の行使を請求しようとするときは、本項①号に定めるところに加えて、行使請求がなされた本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額全額を行使払込取扱場所に払い込まなければならない。
③ 本項①号に基づき、行使請求受付場所に新株予約権行使請求書及び新株予約権行使に要する書類を提出した者は、その後これを当社の事前の承諾がない限り撤回することはできない。
(5)新株予約権行使の効力発生時期
新株予約権行使の効力は、前項①号に従って、新株予約権行使請求書及び新株予約権行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ前項②号に定める払込金額全額が行使払込取扱場所に払い込まれたときに生ずるものとする。
(6)株式の交付方法
株式は、新株予約権行使手続終了後遅滞なく当社から交付する。
(7)新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(8)新株予約権者に対する通知
新株予約権者に対する通知は、新株予約権原簿に記載された新株予約権者の住所宛に書面により行うものとし、かかる通知は通常到達すべかりし時に到達したものとみなす。
(9)本発行要項の規定の修正
本発行要項の規定の実施にあたり、法令等の変更、その他必要な場合には、新株予約権者の利益に反しない限り、当社は本発行要項を修正することができる。読み替えその他の措置が必要となるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
(10)発行要項の公示
当社は、その本店に本発行要項の謄本を備え置き、その営業時間中、新株予約権者の閲覧に供するものとする。
Ⅲ. 割当予定先の選定理由等
1.割当予定先の概要
割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、別途時点を明記していない限り本日現在におけるものであります。
(1)社外協力者1
a.割当予定先の概要
氏名 Neil Gibson
住所 米国カリフォルニア州サンディエゴ
職業の内容 コンサルタント
b.提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 割当予定先は、当社の普通株式を保有しておりません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は割当予定先との間で2026年2月1日付でアドバイザリー契約を締結しています。
(2)社外協力者2
a.割当予定先の概要
氏名 Michael Houston
住所 米国ワシントン州ベルビュー
職業の内容 コンサルタント
b.提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 割当予定先は、当社の普通株式を保有しておりません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は割当予定先との間で2024年8月6日付でアドバイザリー契約を締結しています。
2.割当予定先を選定した理由
割当予定先となる社外協力者2名とは、それぞれアドバイザリー契約を締結しており、当社に対して継続的に役務を提供しております。
Neil Gibson氏は、当社米国子会社の会長として、長年にわたる創薬研究及びグローバル製薬企業における豊富な経験・知見を活かし、当社グループ及び投資先企業の研究開発、事業開発及びグローバル展開等に関する助言・支援を行っております。
Michael Houston氏は、創薬及びCDMO領域における豊富な経験・知見を活かし、当社グループの研究開発、投資候補先の評価及び事業価値向上等に関する助言・支援を行っております。
当社は、両氏の専門的な知見、経験及びネットワークを活用した継続的な支援が、当社グループ及び投資先企業の成長並びに当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。このため、両氏に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、当社株主との価値共有を一層促進し、今後も継続的な役務提供を促すことを目的として、割当予定先として選定いたしました。また、各割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的となる株式数については、両氏が提供する役務の内容、これまでの貢献、今後期待する役割及び本新株予約権の発行による希薄化の程度等を総合的に勘案し、相当であると判断いたしました。
3.割当予定先の保有方針
割当予定先からは、長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭で確認しております。
Ⅳ.企業行動規範上の手続き
割当予定の本新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数は800,000株(議決権数8,000個)であり、2026年3月31日現在の当社発行済株式総数82,100,758株(議決権総数820,518個)に対して最大で0.97%の株式の希薄化(0.97%の議決権の希薄化)が生じます。これは2026年3月31日現在における当社株式の発行済株式総数に係る議決権総数の25%未満であり、支配株主の異動を伴うものではないこと(本新株予約権のすべてが行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと)から、東京証券取引所の有価証券上場規定第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意見確認手続きは要しません。