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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
1 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
1 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)や生成AIを活用したシステム開発への取り組みが拡大しており、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とする「中
期経営計画2026-2028」(2027年3月期~2029年3月期)を2026年5月15日に公表し、基本戦略である事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」の拡大とM&Aによる事業拡大で経営目標の達成を目指しております。
<中期経営計画>
(事業成長戦略)
ア.システムソリューション事業:事業領域の拡大と収益力強化
当社の祖業であり当社グループ売上の60%を超えるシステムソリューション事業の事業成長戦略としては、
「事業領域の拡大と収益力強化」を基本戦略に据え、以下を重点施策として取り組みます。
(a)ソフトウェア開発:開発フィールドのシフトチェンジ
・組込系開発の上流工程、業務系開発の拡大など、新たな開発フィールドへの展開
・非製造業やサービス企画部門などへの展開
(b)システム開発:エッジコンピューティング、FPGAを核とした新規顧客開拓
・先端組込技術による高付加価値の提供
・組込システムからエッジAIシステム、業務システムへ対応領域を拡大
イ.エンジニアリングソリューション事業:コンサルティング/技術サービス強化
(a)「FlexSim」:コンサルティング/技術サービス拡大
・大手顧客でのコスト削減・生産性向上実績を準大手・中堅企業に展開
・物流業界での人手不足対策ソリューションの開発と提供
(b)「Mastercam」関連:自社開発ソフトウェア・エンジニアリングサービス強化、加工データ自動作成などで顧客の生産性向上を支援
・自社開発商品・エンジニアリングサービスの注力による差別化
・インサイドセールスによるコールドリードや休眠顧客からの案件創出
(c)PLM・ERP関連:高付加価値なコンサルティングサービスの拡大、他事業の顧客基盤を活用したクロスセル
・PLM:自社開発ツール「AssessA SCAN」を用いた導入コンサルティングサービスの拡大、大手SIerとの連携強化による案件継続
・ERP:SAP S/4HANA Cloudの自社導入ノウハウを活かしたSAP導入支援案件の獲得
(経営基盤戦略)
取組み方針に「事業成長を支え、環境の変化に対応し、持続的成長を可能にする経営基盤の確立」を掲げ、以下に取り組みます。
ア.人的資本の強化
(a)事業成長の基礎となる人材育成
(b)人材マネジメントの好循環サイクル
(c)従業員が能力や活力を発揮できる就業環境の整備
イ.生成AIの活用
開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率を向上
ウ.基幹システム活用による業務効率向上
SAP S/4HANA Cloud導入後の利用高度化
(行動指針)
中期経営計画の目標の達成、その先の長期ビジョンの実現に向けた3つのC
Change-変革- Challenge-挑戦- Continue-継続-
<当中間連結会計期間の業績>
当中間連結会計期間においては、中期経営計画に掲げる重点施策を着実に推進するとともに、完全子会社である株式会社モアソンジャパン(以下「モアソンジャパン」という。)との連携強化による収益性改善に取り組みました。この結果、同社のシステムソリューション事業の収益性改善が進展するなど、システムソリューション事業におけるグループシナジー創出の成果が現れ始めております。
また、中期経営計画における成長戦略の一環として、2026年8月に株式会社クラステクノロジー(以下「クラステクノロジー」という。)を完全子会社化いたしました。同社は製造業向けパッケージソフトウェアを展開し、安定的な収益基盤を有していることから、当社グループの収益基盤強化に加え、顧客基盤の拡大及びクロスセル機会の創出による更なる成長が期待されます。
当中間連結会計期間における売上高は、エンジニアリングソリューション事業において「FlexSim」の商流変更やPLM関連案件の稼働率低下の影響があったものの、システムソリューション事業における自動車メーカー及びTier1企業向けの高付加価値案件が堅調に推移したほか、産業機器向け案件が伸長し、半導体製造装置向け案件の減少も当初想定の範囲内で推移したことから、5,184百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
利益面では、システムソリューション事業において増収及び収益性の改善により増益となった一方、エンジニアリングソリューション事業における減収の影響に加え、人件費の増加、SAP導入に伴う減価償却費の増加及び確定拠出年金制度導入に伴う費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加しました。また、2026年8月に完全子会社化したクラステクノロジーの株式取得に伴う一時的な取得関連費用(アドバイザリー費用等)75百万円を計上したことから、営業利益は47百万円(前年同期比69.7%減)、経常利益は37百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、上記取得関連費用が税務上損金算入されないこと等により、法人税等の負担率が上昇した結果、22百万円の中間純損失(前年同期は94百万円の中間純利益)となりました。
<セグメント別の状況>
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、GPS事業は企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第11項 集約基準および第12項 量的基準に該当するものとなったため「調整額」と合算し、「その他」に報告セグメントを一部変更しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(システムソリューション事業)
当社グループは、自動車向けECUやCDC、鉄道車両用ソフトウェアなどのモビリティ分野をはじめ、デジタル家電・産業機器向け組込ソフトウェア、デジタル楽器、生産管理システム、放送局向けシステムなど、幅広い分野のソフトウェア開発を手掛けております。
当中間連結会計期間の売上高は、ソフトウェア開発の受注がともに堅調に推移したことから、3,441百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
ソフトウェア開発では、モビリティ分野において、自動車メーカー及びTier1企業向けのECUやCDCなどの車載向け高付加価値案件に加え、産業機器及びデジタル家電向け組込開発案件が増加したことから、売上高は2,691百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
システム開発では、中期経営計画の重点施策である「FPGAを核とした新規顧客開拓」が着実に成果を上げ、産業機器向け開発案件の引き合いも堅調に推移しました。主要顧客である半導体製造装置向け案件は顧客の生産調整の影響を受けたものの、その影響は想定を下回る水準にとどまったことから、売上高は749百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
利益面では、増収効果に加え、ソフトウェア開発及びシステム開発において高採算案件の受注が進み収益性が向上したことに加え、モアソンジャパンにおける単価適正化施策が奏功したことなどから、セグメント利益率は前年同期の18.2%から22.6%へ上昇しました。この結果、セグメント利益は779百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、デジタルツイン、CAD/CAM、PLM、ERPを中核として、製造業向けDX支援ソリューションを提供しております。高付加価値なコンサルティング及び技術サービスを通じて、お客様の生産性向上、品質向上及び人材不足の解消に貢献しております。
当中間連結会計期間における売上高は、CAD/CAM関連において「Mastercam」等のライセンス販売の増加及びこれに伴うメンテナンス・サポート売上の増加に加え、モアソンジャパンにおけるCAD/CAM関連案件が堅調に推移したことから増収となりました。一方、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」では、開発元の販売方針変更に伴い、2026年4月からライセンス販売がサブスクリプション版へ一本化されたことなどからライセンス関連売上が減少しました。また、PLM関連ではライセンス販売は堅調に推移したものの、一部の顧客におけるベンダー見直しで運用保守案件の更新が出来ず、また、新規案件の獲得及び要員シフトが計画どおり進まなかったことから、売上高は1,561百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
利益面では、CAD/CAM関連における増収効果があったものの、「FlexSim」の減収に加え、PLM関連において案件減少に伴うエンジニアの稼働率低下が発生し待機コストが増加しました。また、モアソンジャパンにおいても固定費負担を十分に吸収できなかったことなどから、セグメント損失は19百万円(前年同期は126百万円のセグメント利益)となりました。
以上の中間連結業績を受け、下期の重点施策として以下の取組みを進めております。
システムソリューション事業については、引き続き堅調な需要を取り込むため、社内エンジニアの最適配置を進めるとともに、2026年4月入社の新卒社員の早期戦力化を図ることで開発体制を強化し、更なる案件獲得及び業績向上を目指してまいります。
エンジニアリングソリューション事業の「FlexSim」については、ライセンス販売からコンサルティング及び技術サービス中心の事業構造への転換を推進し、引き続き業績拡大を図ってまいります。
CAD/CAM関連の「Mastercam」については、エンジニアリングサービスの強化による差別化を図るとともに、インサイドセールスを活用した新規顧客開拓及び案件創出に継続して取り組んでまいります。また、モアソンジャパンにおいては、収益性の高い製品及びサービスの販売に注力し、収益改善を推進してまいります。
PLM関連については、固定費削減による収益改善を進めるとともに、当社とクラステクノロジーの顧客基盤を活用したクロスセルを推進してまいります。また、両社のエンジニアリソースをグループ横断で有効活用することで稼働率の向上を図り、下期における業績回復を目指してまいります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,842百万円となり、前連結会計年度末に比べて351百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加156百万円、受取手形及び売掛金の増加95百万円、商品の増加65百万円等によるものであります。固定資産は3,824百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,403百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加1,201百万円、ソフトウエアの増加75百万円、繰延税金資産の増加72百万円等によるものであります。
この結果、総資産は8,666百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,754百万円増加いたしました。なお、増加の主な要因は新規連結となりましたクラステクノロジーによるものとなります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,619百万円となり、前連結会計年度末に比べて601百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加138百万円、未払金の増加66百万円、契約負債の増加236百万円、製品保証引当金の増加211百万円等によるものであります。固定負債は2,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,328百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加1,470百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は6,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,929百万円増加いたしました。なお、増加の主な要因は新規連結となりましたクラステクノロジーによるものとなります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上22百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少161百万円等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加の1,754百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は308百万円(前年同期は38百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益の計上37百万円、減価償却費及びのれん償却額、顧客関連資産償却額の計上142百万円、売上債権及び契約資産の減少607百万円、支出として仕入債務の減少172百万円、法人税等の支払額151百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,475百万円(前年同期は42百万円の収入)となりました。主な要因は、支出として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,482百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,368百万円(前年同期は273百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として長期借入れによる収入1,800百万円、支出として長期借入金の返済による支出225百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年11月9日に発表いたしました業績予想に変更はありません。なお、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに公表いたします。
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,597,620 |
1,754,060 |
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受取手形及び売掛金 |
2,289,349 |
2,384,805 |
|
契約資産 |
142,012 |
192,664 |
|
電子記録債権 |
139,715 |
75,221 |
|
商品 |
61,804 |
127,370 |
|
仕掛品 |
87,633 |
89,582 |
|
原材料及び貯蔵品 |
36,322 |
66,916 |
|
未収入金 |
8,585 |
2,784 |
|
その他 |
128,169 |
149,091 |
|
貸倒引当金 |
△318 |
△160 |
|
流動資産合計 |
4,490,893 |
4,842,339 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
433,594 |
426,249 |
|
機械及び装置(純額) |
9,838 |
8,200 |
|
車両運搬具(純額) |
13,361 |
10,021 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
50,723 |
50,279 |
|
土地 |
196,000 |
196,000 |
|
リース資産(純額) |
11,383 |
24,452 |
|
有形固定資産合計 |
714,900 |
715,203 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
770,640 |
1,972,573 |
|
顧客関連資産 |
129,362 |
118,582 |
|
商標権 |
6,249 |
5,762 |
|
ソフトウエア |
256,898 |
332,087 |
|
その他 |
29,326 |
23,875 |
|
無形固定資産合計 |
1,192,477 |
2,452,881 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
80 |
80 |
|
敷金及び保証金 |
192,560 |
218,496 |
|
繰延税金資産 |
319,155 |
392,142 |
|
その他 |
3,700 |
47,172 |
|
貸倒引当金 |
△1,656 |
△1,656 |
|
投資その他の資産合計 |
513,839 |
656,234 |
|
固定資産合計 |
2,421,218 |
3,824,319 |
|
資産合計 |
6,912,112 |
8,666,659 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
495,127 |
437,324 |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
1,300,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
247,888 |
386,566 |
|
リース債務 |
4,064 |
7,963 |
|
未払金 |
274,779 |
340,920 |
|
未払法人税等 |
177,756 |
130,829 |
|
契約負債 |
50,801 |
287,306 |
|
賞与引当金 |
325,756 |
342,607 |
|
受注損失引当金 |
255 |
2,992 |
|
製品保証引当金 |
- |
211,482 |
|
その他 |
141,132 |
171,292 |
|
流動負債合計 |
3,017,564 |
3,619,285 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
514,431 |
1,985,009 |
|
リース債務 |
8,447 |
19,173 |
|
長期未払金 |
- |
144,967 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,955 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
619,233 |
332,270 |
|
資産除去債務 |
10,600 |
14,490 |
|
固定負債合計 |
1,167,667 |
2,495,910 |
|
負債合計 |
4,185,231 |
6,115,196 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
388,911 |
391,630 |
|
資本剰余金 |
528,797 |
534,161 |
|
利益剰余金 |
1,811,938 |
1,627,721 |
|
自己株式 |
△2,765 |
△2,051 |
|
株主資本合計 |
2,726,880 |
2,551,462 |
|
純資産合計 |
2,726,880 |
2,551,462 |
|
負債純資産合計 |
6,912,112 |
8,666,659 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
5,110,742 |
5,184,503 |
|
売上原価 |
3,235,555 |
3,303,338 |
|
売上総利益 |
1,875,186 |
1,881,165 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,718,102 |
1,833,503 |
|
営業利益 |
157,084 |
47,661 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,363 |
1,721 |
|
為替差益 |
3,260 |
2,008 |
|
助成金収入 |
6,888 |
8,699 |
|
保険解約返戻金 |
9,496 |
3 |
|
その他 |
789 |
1,109 |
|
営業外収益合計 |
21,797 |
13,542 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,854 |
18,864 |
|
その他 |
55 |
5,088 |
|
営業外費用合計 |
14,910 |
23,952 |
|
経常利益 |
163,972 |
37,251 |
|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
5,066 |
- |
|
特別利益合計 |
5,066 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用引当金繰入額 |
484 |
- |
|
特別損失合計 |
484 |
- |
|
税金等調整前中間純利益 |
168,555 |
37,251 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
76,450 |
42,090 |
|
法人税等調整額 |
△2,150 |
17,466 |
|
法人税等合計 |
74,300 |
59,557 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
94,255 |
△22,305 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
94,255 |
△22,305 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
94,255 |
△22,305 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
|
中間包括利益 |
94,255 |
△22,305 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
94,255 |
△22,305 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
168,555 |
37,251 |
|
減価償却費 |
32,922 |
64,612 |
|
のれん償却額 |
66,742 |
66,742 |
|
顧客関連資産償却額 |
10,780 |
10,780 |
|
助成金収入 |
△6,888 |
△8,699 |
|
保険解約返戻金 |
△9,496 |
△3 |
|
ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
△5,066 |
- |
|
事務所移転費用引当金の増減額(△は減少) |
484 |
- |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
- |
△158 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
12,810 |
16,850 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
14,070 |
△286,963 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,364 |
△1,722 |
|
支払利息 |
14,854 |
18,864 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
226,582 |
607,051 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
21,082 |
△98,075 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△151,773 |
△172,763 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
10,519 |
5,801 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
21,710 |
18,114 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△412,168 |
120,580 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
79,097 |
5,806 |
|
その他 |
29,042 |
63,316 |
|
小計 |
122,497 |
467,386 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,364 |
1,722 |
|
利息の支払額 |
△15,263 |
△18,079 |
|
助成金の受取額 |
6,888 |
8,699 |
|
法人税等の支払額 |
△154,024 |
△151,654 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△38,537 |
308,074 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,575 |
△6,017 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△28,994 |
△32,910 |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
10,000 |
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
54,262 |
45,036 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△20 |
- |
|
保険積立金の払戻による収入 |
11,976 |
3 |
|
敷金の差入による支出 |
△2,392 |
△49 |
|
敷金の回収による収入 |
44 |
1,343 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△1,482,438 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
42,299 |
△1,475,032 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
- |
1,800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△158,276 |
△225,744 |
|
配当金の支払額 |
△114,835 |
△161,948 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,534 |
△2,032 |
|
自己株式の処分による収入 |
960 |
3,360 |
|
その他 |
- |
△45,200 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△273,686 |
1,368,434 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△269,924 |
201,476 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,886,692 |
1,552,583 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,616,768 |
1,754,060 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度において「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」、「GPS事業」の3事業を報告セグメントとして記載しておりましたが、「GPS事業」につきましては量的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,141,154 |
1,745,183 |
4,886,337 |
224,405 |
5,110,742 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,908 |
- |
18,908 |
△18,908 |
- |
|
計 |
3,160,062 |
1,745,183 |
4,905,245 |
205,497 |
5,110,742 |
|
セグメント利益 |
573,885 |
126,221 |
700,107 |
△543,022 |
157,084 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントおよび報告セグメントに配賦できない営業費用であり、当社が行っているGPS事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,441,060 |
1,561,933 |
5,002,994 |
181,509 |
5,184,503 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
108 |
- |
108 |
△108 |
- |
|
計 |
3,441,168 |
1,561,933 |
5,003,102 |
181,401 |
5,184,503 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
779,042 |
△19,424 |
759,617 |
△711,956 |
47,661 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントおよび報告セグメントに配賦できない営業費用であり、当社が行っているGPS事業を含んでおります。
3.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
4,905,245 |
5,003,102 |
|
「その他」の区分の売上高 |
224,405 |
181,509 |
|
セグメント間取引消去 |
△18,908 |
△108 |
|
中間連結損益計算書の売上高 |
5,110,742 |
5,184,503 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
700,107 |
759,617 |
|
「その他」の区分の利益又は損失 |
4,682 |
△20,991 |
|
全社費用(注) |
△547,704 |
△690,964 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
157,084 |
47,661 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2025年3月31日に行われた株式会社モアソンジャパンの企業結合において、前中間連結会計期間末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。暫定的に算定されたのれんの金額307,645千円は、会計処理の確定により99,097千円減少し、208,547千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が150,923千円、繰延税金負債が51,825千円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、「その他」の区分ののれんの金額が減少し、「システムソリューション事業」および「エンジニアリングソリューション事業」におけるのれんの金額がそれぞれ196,951千円、11,595千円増加し、顧客関連資産の金額がそれぞれ142,531千円、8,391千円増加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
また、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社クラステクノロジー(東京都渋谷区)の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,268,675千円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社クラステクノロジー(東京都渋谷区)の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。