１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更） ……………………………………………………………………12
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指しております。
当連結会計年度において、医心館事業では新たに９事業所（埼玉県：１、千葉県：１、東京都：３、神奈川県：２、三重県：１、大阪府：１）を開設した一方で「医心館 倉敷」を事業譲渡しました。また、経営資源の首都圏・東日本エリアへの重点配分と、財務基盤の強化及び成長投資余力の拡充を図るため、西日本エリアを中心とする47施設に係る事業を譲渡することを決定しました。今後は、綿密なマーケティングに基づく開設や既存施設の稼働率向上を通じて、持続的な成長と収益性の改善に取り組んでまいります。
総合医療支援事業においては、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、当連結会計年度においても、医療機関への支援の実績を積み上げております。今後は地方・過疎地に限定せず、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。
引き続き、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。
[当連結会計年度の業績]
(単位：百万円)
(注) EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、経営資源の再配分、経営管理体制の実態及び今後の成長戦略の観点から、報告セグメントを区分することが当社グループの経営実態を反映するものと判断したため、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「医心館」および「総合医療支援」の２区分としており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記 注記事項」をご参照ください。
[当連結会計年度のセグメント別業績]
(単位：百万円)
(注) １．売上高は、各セグメントの売上高を表しております。
２．セグメント利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
① 医心館事業
医心館事業においては、特別調査委員会対応等の影響による一時的な施設稼働率の低下や、2026年6月実施の診療報酬改定に伴う報酬単価の下落があったものの、前年度に開設した施設の稼働立ち上がりが進展したこと等の理由により、売上高は48,927百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
一方、診療報酬改定による報酬単価の下落に加え、新規施設開設に伴う先行的な人員配置や、人材確保を目的とした人件費の増加等の影響を受けたことから粗利益率が低下し、セグメント利益は3,264百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
② 総合医療支援事業
総合医療支援事業においては、経営支援先医療機関が４機関増加したことに加え、既存支援先に対する提供サービスの拡充が進展したこと等により、売上高は1,195百万円（前年同期比115.9％増）となりました。
また、売上高の増加が牽引したことによりセグメント利益は773百万円（前年同期比225.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高50,121百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益4,037百万円（前年同期比34.5％減）、経常利益4,013百万円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,277百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産合計は、76,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,732百万円の減少となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が7,631百万円減少したことによるものです。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、38,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,988百万円減少となりました。これは主に、返済に伴い借入金が9,285百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産合計は、37,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,277百万円により利益剰余金が増加したことに加え、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分により自己株式が744百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,631百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,141百万円（前期は6,025百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払1,361百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益1,878百万円、減価償却費3,268百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3,890百万円（前期は10,427百万円の支出）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出3,889百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は9,883百万円（前期は6,365百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,493百万円、短期借入金の純減額7,699百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入3,907百万円が生じたこと等によるものです。
次期の医心館事業においては、診療報酬改定に伴う報酬単価の下落が通期にわたり影響することに加え、西日本エリアを中心とする47施設に係る事業の譲渡により、売上高及びセグメント利益は当期を下回る見通しです。当期の人員配置の最適化に伴う人員不足により、上半期の稼働率は低調に推移するものの、４月を中心とする入社に伴い、下半期には緩やかな回復を見込んでおります。引き続き、施設稼働率の向上や入居状況に応じた人員配置の適正化等を進め、サービスの質を維持しながら収益性の改善に取り組んでまいります。
総合医療支援事業においては、豊富な支援候補案件を背景に、支援チームの増員による体制の拡充と支援先医療機関の増加を進め、売上高及びセグメント利益は当期を上回る見通しです。
連結業績については、医心館事業の減収減益により、売上高及び営業利益は当期を下回る見通しです。一方、医心館西日本エリアの事業譲渡に係る譲渡益を特別利益として計上する見込みであることから、親会社株主に帰属する当期純利益は当期を大幅に上回る見通しです。
また、当社グループでは、減価償却費等の影響を除いた収益力を把握するため、経営指標の一つとしてEBITDAを重視しております。
その前提のもと、次期連結業績見通しは、売上高35,600百万円、EBITDA3,700百万円、営業利益1,100百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績数値は、業況の変化等により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ミドリは、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせた施設を運営する「医心館」及び医療機関・介護施設の経営に関する総合的な支援事業である「総合医療支援」の2つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)１ セグメント資産の調整額2,976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注)１ セグメント資産の調整額2,590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「医心館」および「総合医療支援」に区分して開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（吸収分割及び子会社株式の譲渡による事業分離）
当社は、当社グループが運営する「医心館」のうち、西日本エリアを中心とする47施設に係る事業について、グループ内の吸収分割により株式会社アンビスホールディングス西日本及び株式会社アンビス西日本に承継させたうえで、両社の全株式を株式会社NSSK-Altair 1に譲渡することを内容とした株式譲渡契約を2026年9月28日に締結しました。なお、当社を分割会社とする吸収分割及び株式譲渡について、2026年11月13日開催の臨時株主総会において承認され、2026年11月16日に両社の全株式を株式会社NSSK-Altair 1に譲渡予定です。
１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
（１）会社分割による事業分離先企業（吸収分割承継会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業（吸収分割承継会社）の名称
株式会社アンビスホールディングス西日本、株式会社アンビス西日本
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社NSSK-Altair 1
（２）分離した事業の内容
株式会社アンビスが運営する「医心館」のうち、西日本エリアを中心とする47施設に係る事業及びこれに関連して当社が保有する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、各吸収分割契約に定めるものであります。
（３）事業分離を行う主な理由
当社グループは、西日本地域におけるホスピス事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の観点から、対象事業をNSSK（日本産業推進機構）の傘下で運営することが最適であると判断いたしました。また、当社グループの経営資源を首都圏・東日本エリアへ重点的に配分するとともに、財務基盤の強化及び成長投資余力の拡充を図ることを目的としております。
（４）事業分離日
① 会社分割効力発生日
株式会社アンビスを吸収分割会社とする吸収分割：2026年11月１日
株式会社アンビスホールディングスを吸収分割会社とする吸収分割：2026年11月16日（予定）
② 株式譲渡日
2026年11月16日（予定）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
当社（株式会社アンビスホールディングス）を吸収分割会社、株式会社アンビスホールディングス西日本を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。本吸収分割に際して、承継会社は当社に普通株式800株を発行し、割り当てる予定であります。
また、株式会社アンビスを吸収分割会社、株式会社アンビス西日本を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。本吸収分割は無対価吸収分割であり、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
② 株式譲渡
当社グループが保有する株式会社アンビスホールディングス西日本及び株式会社アンビス西日本の全株式を株式会社NSSK-Altair 1に譲渡するものであります。譲渡株式数はそれぞれ1,000株及び200株（いずれも議決権割合100％）であり、譲渡後の所有株式数はいずれも０株となる予定であります。譲渡価額は２社合計17,400百万円（予定）であります。
２．分離した事業が含まれていた報告セグメント
医心館