１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………11
２．会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………11
３．会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………………………11
４．セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………11
５．企業結合 ……………………………………………………………………………………………………12
６．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「世界の次世代ビジネスインフラになる」というビジョンのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース及びソーシャルメディアマーケティング支援を中核として、EC及びD2C支援、ライブコマース、物流等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供し、アジア・中東を中心に世界16ヵ国・地域にて事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する地政学的リスクや各国の金融政策の転換に伴う為替市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。一方、主力のアジア経済は、インフレの落ち着きに伴う内需や観光需要の回復により引き続き堅調に推移いたしました。日本経済におきましても、物価上昇の影響に留意が必要なものの、継続的な賃上げによる雇用及び所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が維持されました。
このような環境下において、当社グループはプロダクト及びソリューションの拡充、新規顧客の獲得、ならびにM&Aを活用した事業拡大を継続しております。マーケティングやD2C/ECを含む法人ブランド支援領域が高い成長を維持したほか、M&Aによる増収効果も寄与いたしました。また、クリエイター支援事業につきましても、タレントマネジメント領域の好調により引き続き成長を実現しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の全社売上収益及び売上総利益は、前年同期比で大きく伸長いたしました。
法人ブランド支援領域のマーケティング事業におきましては、クロスボーダー需要の拡大に対し、アジア全域の事業基盤を活かしてアプローチを強化することで、20%を超える成長を継続いたしました。特に、日本・韓国では韓国コスメの日本展開や自社クリエイターIPを活用した案件が、中華圏・インドではインバウンドならびにアウトバウンドマーケティングが好調に推移いたしました。また、2026年4月に国内において「TikTok Shop GMV Max Award」を受賞したほか、タイ、フィリピン、インドにおいてもマーケティング施策が評価され複数の賞を受賞するなど、アジア全域における確固たるポジションを確立しております。
法人ブランド支援領域のD2C/EC事業におきましては、サン・スマイル社の連結貢献に加え、東南アジア市場における好調な推移が牽引し、法人向けEC支援事業が大幅に伸長いたしました。自社プラットフォーム「AnyLive」等を活用した新規顧客接点の創出や、既存顧客の海外展開及び複数国展開へのアップセルが奏功し、高成長を継続しております。これにより、M&Aによる影響を除いたオーガニック成長におきましても、引き続き高い成長率を維持しております。
2026年1月にサン・スマイル社及びBcode社、同年2月にMISM社を新規連結いたしました。サン・スマイル社は化粧品及び美容雑貨領域におけるブランド流通を展開しており、オフライン物流機能により当社のEC支援を補完しております。さらに、Bcode社のライブコマース用クリエイター基盤や、MISM社の縦型動画制作・モデルネットワークが加わったことで、ソーシャルコマース領域における一気通貫の支援体制が確立いたしました。これら3社との連携により、当第３四半期連結累計期間において既に着実な事業間シナジーを創出しております。
経営基盤の面では、事業拡大を継続するなかでも、M&Aによる影響を除いた人員数は概ね横ばいで推移しております。これは、全社を挙げて推進しているAI活用による業務効率化及び生産性向上が、着実に進展していることによるものです。こうした取り組みにより、追加的な人員投資を抑制しつつ高い収益成長を実現可能な、強固かつ効率的な事業構造への移行が進捗しております。
以上のことから、売上収益はマーケティングプラットフォームで4,257百万円増加し（前第３四半期連結累計期間比+23.5%）、パートナーグロースプラットフォームで370百万円減少し（前第３四半期連結累計期間比△3.1%）、D2C/ECプラットフォームで15,014百万円増加しました（前第３四半期連結累計期間比+140.9%）。また、当第３四半期連結累計期間における地域別売上収益比率（注）は日本・韓国が47％（前年同期：40％）、東南アジアが45％（前年同期：50％）、インド・中華圏等のその他地域が8％（前年同期：10％）となっております。
（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
第３四半期連結累計期間売上収益
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は59,696百万円（前第３四半期連結累計期間比+46.1%）、売上総利益は22,468百万円（前第３四半期連結累計期間比+43.0%）、営業利益は1,941百万円（前第３四半期連結累計期間比+53.8%）、税引前四半期利益は1,586百万円（前第３四半期連結累計期間比+99.2%）、四半期利益は1,110百万円（前第３四半期連結累計期間比+131.7%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,101百万円（前第３四半期連結累計期間比+160.2%）となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、6,734百万円増加し、51,878百万円となりました。これは主に、サン・スマイル社、Bcode社及びMISM社の買収に伴い、のれんが4,410百万円増加したほか、棚卸資産が2,692百万円、営業債権及びその他の債権が1,874百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、6,006百万円増加し、34,064百万円となりました。これは主に借入金が3,571百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が2,593百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて727百万円増加し、17,813百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において四半期利益を1,110百万円計上したことや、在外営業活動体の換算差額の増加等のその他の包括利益を計上したことによりその他の資本の構成要素が187百万円増加した一方で、自己株式を522百万円取得し、配当金の支払が119百万円あったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比739百万円減少し、7,867百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは732百万円の収入となりました（前第３四半期連結累計期間比では1,003百万円の収入の増加）。これは主に、税引前四半期利益1,586百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費を1,913百万円計上した一方で、棚卸資産の増加に伴い1,530百万円の支出があったこと及び法人所得税の支払いが873百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,436百万円の支出となりました（前第３四半期連結累計期間比では219百万円の支出の増加）。これは主に、定期預金の預入による支出247百万円、有形固定資産の取得による支出311百万円、子会社株式の条件付対価の支払い187百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,310百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入663百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは122百万円の収入となりました（前第３四半期連結累計期間比では930百万円の収入の減少）。これは主に、短期借入金の増加による2,760百万円の収入及び長期借入れによる収入1,410百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,257百万円、リース負債の返済による支出1,170百万円、自己株式の取得による支出522百万円及び配当金の支払い119百万円があったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想については、2026年２月13日公表の連結業績予想から変更はありません。
（注意事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売によるものです。
第３四半期連結累計期間
(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。
(b) パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
(c) D2C/ECプラットフォーム
当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」、「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」及び「AnyAI（AI活用のためのデータ分析プラットフォーム・業務プロセス構築プラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。なお、個別にも全体としても重要性がない企業結合については記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
AnyReach株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2025年3月31日
③ 企業結合の主な理由
AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。
日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年（2,068億米ドル）比で24％ほど増加する見込みです*1。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。
*1：出所: 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarketer」(2024年７月)
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がAnyReach株式会社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のAnyReach株式会社に対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等７百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
（注） １．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
前第３四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ231百万円、80百万円増加しており、その結果、のれんが150百万円減少しております。以下の表においては、暫定的な金額からの修正を反映しております。
（注）１．取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値47百万円について、契約上の営業債権総額は51百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは4百万円であります。
２．無形資産の内訳
主に顧客関連資産、ソフトウェア及びライセンスであります。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び四半期利益
被取得企業の売上収益及び四半期利益は、当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結四半期利益
企業結合が、前第３四半期連結累計期間の期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
株式会社サン・スマイルの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2026年１月１日
③ 企業結合の主な理由
当社は2016年にシンガポールで創業し、アジア15ヵ国・地域でブランド企業に対し、EC・マーケティング・流通を一体で支援するBPaaS（Business Process as a Service）モデルを展開してきました。日本市場を含むアジア各国において、ソーシャルメディア*1を通じた情報接触や購買行動の変化を背景に、当社はソーシャルメディアマーケティング*2及びソーシャルコマース*3を軸とした事業展開を進めています。
特に美容・パーソナルケア領域においては、SNSを起点とした情報接触やコンテンツ視聴を通じて購買意欲が高まり、ECでの購買を経て、実店舗での販売へと波及していく消費者行動が定着してきています。2025年夏以降、日本市場で本格展開が進むTikTok Shopなどを中心に、視聴から購入までをオンライン上で完結できるソーシャルコマースの拡大により、ブランドの認知形成から購買に至るプロセスにおいて、デジタルチャネルの果たす役割は一層高まっています。
今回のサン・スマイル社のグループ加入により、当社はソーシャルメディアマーケティング及びEC支援に加え、オフライン流通までを含めたブランド支援体制を構築します。これにより、両社がそれぞれ有する顧客基盤を相互に活用し、サン・スマイル社の支援ブランドに対してはマーケティング及びEC支援を、当社の既存顧客に対してはオフライン流通を含めた展開支援を提供するなど、相互のクロスセル機会を拡大します。さらに、SNS・ECで創出された需要を実店舗での販売につなぐまでを、一貫して支援できる体制を整えます。
また、オンラインとオフラインを分断せず一体として設計・活用する「OMO（Online Merges with Offline）モデル」*4の観点でも、オンライン（SNS・EC）で蓄積されるデータと、サン・スマイル社が有するオフライン流通に関するデータや知見の統合により、販売チャネルを横断した需要創出とブランド成長の最適化に取り組みます。
当社は、AIネイティブなオペレーション基盤とデータ分析・活用の仕組みを中核に、商品企画からマーケティング、販売、流通までを横断的に進化させ、ソーシャル、EC、オフライン流通が有機的に連動する次世代のブランド支援インフラの構築を進めていきます。
*1：ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者自身が情報を発信・共有し、双方向のコミュニケーションを通じて形成されるメディア
*2：ソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称
*3：ソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法
*4：実店舗とECサイト、アプリ、SNSなど、あらゆるチャネルで取得される顧客データを統合し、オンラインとオフラインを横断した一貫性ある顧客体験を提供する手法
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社が株式会社サン・スマイルの議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社の株式会社サン・スマイルに対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等12百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
（注） １．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に含まれる金額は以下のとおりです。なお、前連結会計年度において取得対価として現金及び現金同等物を4,087百万円支出しております。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（注）１．取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額の総額はともに2,092百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
２．無形資産の内訳
主に顧客関連資産及びソフトウェアであります。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び四半期利益
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績は、以下のとおりです。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結四半期利益
企業結合日が当第３四半期連結累計期間の期首であるため、記載しておりません。
６．重要な後発事象
該当事項はありません。