○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(中間損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続により実質所得が目減りし、個人消費には一定の抑制が見られます。また、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向についても、引き続き注意する必要があります。こうした背景から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっております。このような状況の中で、国は、事業者を支援するため、令和6年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定に続き、さらに令和7年度補正予算や令和8年度臨時介護報酬改定により、 介護分野の職員の処遇改善を支援しています。

不動産業界におきましては、首都圏新築マンションの平均価格が上半期として初めて1億円を超えるなど、都心部を中心に価格上昇傾向が続きました。また、基準地価も5年連続で上昇し、東京都の住宅地が12年ぶりに都道府県別で全国1位の上昇率となったほか、インバウンド需要を背景にリゾート地でも大きく上昇いたしました。都心から郊外への波及がみられる一方、地方都市では伸びが鈍化しております。他方、建築費の高騰に加え、日本銀行の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇が購買意欲に与える影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。

介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)では、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、個別のニーズに即した多様なサービスを提供するとともに、ご利用者の意欲・能力を活かし当社スタッフと一緒にサービスを運営していただくこと(共創型サービス)に取り組むことで高い稼働率を保っています。

不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発するほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。

 

①シニア事業

当中間会計期間末における介護付きホームの事業所数は、東京都16事業所、埼玉県9事業所、神奈川県6事業所、千葉県4事業所の合計35事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都8事業所、神奈川県4事業所、埼玉県6事業所、千葉県1事業所、茨城県1事業所の合計20事業所、ショートステイの事業所数は、東京都2事業所、神奈川県1事業所、埼玉県1事業所の合計4事業所となっております。

また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設2年超の既存27事業所では93.5%となり、全体35事業所で83.4%となりました。デイサービスの期中平均稼働率は79.4%、ショートステイの期中平均稼働率は107.3%となっております。

 以上の結果、当中間会計期間のシニア事業売上高は8,729,220千円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は883,603千円(前年同期比5.2%減)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。

 

②不動産事業

 シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売(アズハイム足立六町PJ、北沢PJ、雑司が谷PJ、アズハイム所沢PJ、東中野PJ、中野PJ)にて売上高6,687,454千円を計上しております。

特に、シニア開発事業において介護付きホーム「アズハイム足立六町」、「アズハイム所沢」(ともに土地・建物)の売却を予定どおり実施いたしました。なお、当社を賃借人とする本物件についての賃貸借契約を締結しており、引き続き当社が介護付きホームの運営を行ってまいります。

 また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料144,904千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。

 以上の結果、当中間会計期間の不動産事業売上高は6,931,235千円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は1,229,859千円(前年同期比20.9%減)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。

 

 以上の結果、当中間会計期間の当社全体の経営成績は売上高15,561,579千円(前年同期比14.2%増)、営業利益1,103,159千円(前年同期比28.7%減)、経常利益1,250,132千円(前年同期比22.0%減)、中間純利益830,624千円(前年同期比23.9%減)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 総資産は、22,903,253千円となり、前事業年度末と比べ1,458,324千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加645,004千円、売掛金の増加320,891千円、有形固定資産の増加369,836千円及び仕掛販売用不動産の増加208,440千円の一方で、販売用不動産の減少3,202,302千円によるものであります。

 

(負債)

 負債合計は、17,139,002千円となり、前事業年度末と比べ2,050,926千円の減少となりました。これは主に、短

期借入金の増加1,191,360千円、契約負債の増加628,862千円の一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少3,436,089千円及び長期借入金の減少1,005,581千円によるもの

であります。

 

(純資産)

 純資産合計は、5,764,250千円となり、前事業年度末と比べ592,601千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加579,506千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加5,409千円及び資本剰余金の増加5,409千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は25.1%(前事業年度は21.2%)となりました。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ169,922千円増加し、3,302,756千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,942,167千円の収入(前中間会計期間は4,132,934千円の収入)となりました。

 これは主に、税引前中間純利益1,250,132千円と販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却等による棚卸資産の減少額2,938,206千円となり資金が増加した一方で、介護付きホームの入居者増加による信託預金の増加額

475,082千円及び法人税等の支払額415,784千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、266,717千円の支出(前中間会計期間は1,955,702千円の支出)となりました。

 これは主に、シニア事業による有形固定資産の取得による支出161,379千円及び差入保証金の差入による支出

99,006千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,505,527千円の支出(前中間会計期間は2,025,570千円の支出)となりました。

 これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入れる際の金融機関からの借入れに伴う短期借入れによる収入2,636,000千円、長期借入れによる収入1,128,000千円、ソリューション事業における物件売却等に伴う短期借入金の返済による支出1,444,640千円、長期借入金の返済による支出5,569,671千円及び配当金の支払251,118千円によるものです。

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想は、2026年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

 

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,071,656

4,716,660

売掛金

2,429,305

2,750,196

販売用不動産

4,374,051

1,171,748

仕掛販売用不動産

3,785,918

3,994,359

貯蔵品

8,078

9,431

その他

648,880

682,714

貸倒引当金

△2,377

△2,377

流動資産合計

15,315,513

13,322,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

454,964

468,180

土地

3,417,476

3,460,657

建設仮勘定

365,100

664,513

その他(純額)

190,310

204,336

有形固定資産合計

4,427,851

4,797,688

無形固定資産

82,464

85,201

投資その他の資産

 

 

長期預金

3,000,000

3,000,000

その他

1,535,747

1,697,629

投資その他の資産合計

4,535,747

4,697,629

固定資産合計

9,046,064

9,580,519

資産合計

24,361,577

22,903,253

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

532,096

526,931

短期借入金

1,600,668

2,792,028

1年内返済予定の長期借入金

5,250,415

1,814,325

未払法人税等

466,959

549,509

契約負債

5,587,156

6,216,018

賞与引当金

230,434

259,032

その他

956,011

1,340,685

流動負債合計

14,623,743

13,498,531

固定負債

 

 

長期借入金

3,250,474

2,244,893

その他

1,315,711

1,395,577

固定負債合計

4,566,185

3,640,471

負債合計

19,189,928

17,139,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,763

607,173

資本剰余金

561,763

567,173

利益剰余金

4,003,978

4,583,485

株主資本合計

5,167,505

5,757,831

新株予約権

4,143

6,418

純資産合計

5,171,648

5,764,250

負債純資産合計

24,361,577

22,903,253

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

13,629,152

15,561,579

売上原価

10,851,168

12,961,810

売上総利益

2,777,984

2,599,768

販売費及び一般管理費

1,230,962

1,496,609

営業利益

1,547,021

1,103,159

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5,286

5,678

助成金等収入

88,794

228,086

その他

9,936

7,711

営業外収益合計

104,016

241,475

営業外費用

 

 

支払利息

47,214

93,686

株式交付費

374

-

その他

267

815

営業外費用合計

47,856

94,502

経常利益

1,603,181

1,250,132

税引前中間純利益

1,603,181

1,250,132

法人税、住民税及び事業税

610,093

498,334

法人税等調整額

△99,013

△78,826

法人税等合計

511,079

419,508

中間純利益

1,092,101

830,624

 

 

 

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,603,181

1,250,132

減価償却費

76,439

127,591

株式報酬費用

2,335

5,028

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,097

28,597

受取利息及び受取配当金

△5,286

△5,678

助成金等収入

△88,794

△228,086

支払利息

47,214

93,686

株式交付費

374

-

信託預金の増減額(△は増加)

4,984

△475,082

売上債権の増減額(△は増加)

△144,351

△320,891

前受金の増減額(△は減少)

9,927

△16,623

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,406,153

2,938,206

前渡金の増減額(△は増加)

△3,500

△39,325

前払費用の増減額(△は増加)

248,491

115,397

長期前払費用の増減額(△は増加)

△7,606

17,898

仕入債務の増減額(△は減少)

231,397

△5,164

契約負債の増減額(△は減少)

△190,628

628,862

未払金の増減額(△は減少)

△85,842

△1,011

未払費用の増減額(△は減少)

△28,378

40,970

預り金の増減額(△は減少)

9,888

11,991

その他の増減額

△6,160

48,054

小計

4,102,935

4,214,555

利息及び配当金の受取額

5,543

5,444

助成金等の受取額

155,197

233,540

利息の支払額

△43,218

△95,588

法人税等の支払額

△87,524

△415,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,132,934

3,942,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,854,116

△161,379

無形固定資産の取得による支出

△2,480

△7,872

差入保証金の差入による支出

△146,300

△99,006

差入保証金の戻入による収入

37,169

1,541

定期預金の解約による収入

10,024

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,955,702

△266,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,206,000

2,636,000

短期借入金の返済による支出

△339,000

△1,444,640

長期借入れによる収入

1,395,000

1,128,000

長期借入金の返済による支出

△4,090,890

△5,569,671

配当金の支払額

△196,680

△251,118

リース負債の返済による支出

-

△4,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,025,570

△3,505,527

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,660

169,922

現金及び現金同等物の期首残高

3,485,113

3,132,834

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,636,774

3,302,756

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前中間会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」については、当社における介護DXのノウハウを通じて協業会社の営業協力をしたことへの対価として受領するものであり、今後、介護DXコンサル含めた介護DX事業のさらなる拡大及び重要性の増加を契機として、その収益の性質及び表示方法を検討した結果、当該報酬は当社の事業活動に伴い発生するものであり、通常の営業活動に伴う収益として表示することが経営成績をより適切に反映すると判断し、当中間会計期間においては「売上高」に含めております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,921千円は、「売上高」18,984千円、「その他」9,936千円として組替えております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

シニア事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,581,508

6,047,644

13,629,152

-

13,629,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

43,393

43,393

△43,393

-

計

7,581,508

6,091,038

13,672,546

△43,393

13,629,152

セグメント利益

932,104

1,553,961

2,486,066

△939,044

1,547,021

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

4.当中間会計期間より表示方法の変更を行ったことにより、前中間会計期間に係る「外部顧客への売上高」および「セグメント利益」については、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

シニア事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,729,220

6,832,359

15,561,579

-

15,561,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

98,876

98,876

△98,876

-

計

8,729,220

6,931,235

15,660,455

△98,876

15,561,579

セグメント利益

883,603

1,229,859

2,113,463

△1,010,304

1,103,159

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

※担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

販売用不動産

3,253,132千円

534,650千円

仕掛販売用不動産

3,029,773

2,696,487

建物

259,000

248,646

土地

3,416,818

3,459,999

計

9,958,725

6,939,783

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

短期借入金

1,476,000千円

2,574,000千円

1年内返済予定の長期借入金

4,984,243

1,743,153

長期借入金

3,103,058

2,133,063

計

9,563,301

6,450,216

 

 

(中間損益計算書に関する注記)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料及び手当

299,605千円

311,563千円

賞与手当及び賞与引当金繰入額

40,270

55,024

減価償却費

8,368

5,695

租税公課

251,870

299,750