|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なＡＩ関連投資の拡大を背景に、半導体等製造装置の輸出が好調に推移するなど、企業部門を中心に底堅さがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の深刻化に起因する資源価格の高騰や供給制約の影響に加え、長期金利の上昇による民間需要の下押しリスクなども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、2024年８月に金融庁が「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」を公表
し、地域金融機関によるＭ＆Ａ支援の促進や、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障（経営者保証）を見直す枠組みの指
針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。また、同時期に中小
企業庁が「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を第３版へ改訂しました。第２版の改訂時と同様にＭ＆Ａ専門業者の支援の
質を確保する観点や、仲介業者等が提供する業務の内容と手数料に係る事項、さらに当事者間でのリスク事項への
対応等といった観点が追記され、これにより中小企業経営者が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築が図られて
おります。
一方、Ｍ＆Ａの活用が増えたことで不適切な支援事例が課題となっており、政府は個人を対象とする新たな資格
制度を創設し、2026年度中に運用を開始する方針を決定しました。これにより、悪質な仲介業者を排除するととも
に、事業承継を円滑に進めるため、専門性を有した人材で支援する体制が整えられつつあります。
当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等に対し、顧客の有する潜在的な事業承継
ニーズの拾い上げのための勉強会を実施するなど、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組んでおります。また、
2022年10月に東海地方初のJ-Adviser資格を取得して以降、TOKYO PRO Marketへの上場を目論む企業から安定した引き合いを受け、受託件数は好調に増加し、上場実績は2026年９月末時点で累計８社となっております。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
この結果、当社グループの経営状況は、当連結会計年度において計90件（前連結会計年度105件）の案件が成約し、売上高1,641,969千円（前年比10.4％増）、営業利益132,353千円（前期は22,564千円の損失）、経常利益119,610千円（前期は31,314千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益57,116千円（前期は51,446千円の損失）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,424,938千円となり、前連結会計年度末に比べ88,831千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が116,035千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、711,231千円となり、前連結会計年度末に比べ17,451千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が49,202千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、310,981千円となり、前連結会計年度末に比べ65,053千円増加いたしました。これは主に買掛金が36,759千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,825,187千円となり、前連結会計年度末に比べ41,229千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が41,373千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,301,897千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は215,716千円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益118,510千円、法人税等の還付額93,238千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83,951千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出74,009千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,729千円となりました。これは配当金の支払額15,729千円によるものであります。
（４）今後の見通し
Ｍ＆Ａ業界においては、中小企業庁と業界の自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会との連携が強化され、不適切な買手を排除するための取り組みである「特定事業者リスト」の運用、Ｍ＆Ａ業界で従事するプレイヤーのための「倫理規定」の策定、資格制度が創設されるなど、Ｍ＆Ａ仲介業界ひいては中小Ｍ＆Ａ市場の健全な発展のための取り組みが進められております。
当社におきましては、これに積極的に取り組んでおります。これは当社の強みである安心・安全なＭ＆Ａコンサルティング支援の質をより一層高めることに貢献しており、ご支援先及び提携先に対して当社の強みとして訴求できる重要な要素であるため、今後も注力を継続してまいります。
今後のさらなる成長のため、2026年10月１日を効力発生日とした完全子会社のマフォロバ株式会社の合併を契機に、マフォロバが運営するマッチングプラットフォームと従前より当社が構築している提携先網の相互営業の促進により、企業成長力の向上を図ります。
このほか、ＴＰＭへの上場を支援するＩＰＯ支援におきましては、複数件の上場支援の成功を達成することができました。引き続き多くのご相談を頂戴しており、市場からの期待値を強く実感しております。
他にもスタートアップ企業への投資を中心に活動するベンチャーキャピタル事業を展開するなど、今後もＭ＆Ａコンサルティングを通じた支援先の課題解決への取り組みを継続してまいります。
また、当社が所属する「名南グループ」の60周年を契機としたリブランディングプロジェクトにより、グループ企業一体となって認知度向上を図っております。多くの士業専門家を有するコンサルティンググループとしてのアドバンテージを活用し、引き続き優秀なアドバイザーの採用に取り組むと共に、Ｍ＆Ａ業界で従事する際に求められる「職業倫理観」の醸成にも強く注力いたします。
このような状況の中、翌事業年度の個別業績予想においては、売上高2,207百万円、営業利益228百万円、経常利益230百万円、当期純利益149百万円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては株主構成及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,185,861 |
1,301,897 |
|
売掛金 |
1,265 |
90,545 |
|
貯蔵品 |
1,715 |
1,323 |
|
前払費用 |
20,914 |
24,046 |
|
未収消費税等 |
30,605 |
2,693 |
|
未収還付法人税等 |
94,301 |
－ |
|
その他 |
1,443 |
4,433 |
|
流動資産合計 |
1,336,106 |
1,424,938 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
33,264 |
33,264 |
|
減価償却累計額 |
△8,125 |
△10,431 |
|
建物及び構築物（純額） |
25,139 |
22,833 |
|
工具、器具及び備品 |
51,107 |
50,101 |
|
減価償却累計額 |
△33,761 |
△39,976 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
17,345 |
10,125 |
|
有形固定資産合計 |
42,484 |
32,958 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,442 |
2,552 |
|
無形固定資産合計 |
6,442 |
2,552 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
339,950 |
389,152 |
|
金銭の信託 |
100,000 |
100,000 |
|
差入保証金 |
89,336 |
99,397 |
|
保険積立金 |
42,221 |
43,559 |
|
長期前払費用 |
2,096 |
3,144 |
|
繰延税金資産 |
71,247 |
40,466 |
|
投資その他の資産合計 |
644,852 |
675,719 |
|
固定資産合計 |
693,779 |
711,231 |
|
資産合計 |
2,029,886 |
2,136,169 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
40,897 |
77,657 |
|
未払金 |
160,486 |
150,376 |
|
契約負債 |
3,778 |
3,136 |
|
未払法人税等 |
3,281 |
39,504 |
|
未払消費税等 |
－ |
29,195 |
|
預り金 |
11,671 |
11,010 |
|
賞与引当金 |
25,725 |
－ |
|
その他 |
88 |
101 |
|
流動負債合計 |
245,928 |
310,981 |
|
負債合計 |
245,928 |
310,981 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
310,710 |
310,710 |
|
資本剰余金 |
276,880 |
276,880 |
|
利益剰余金 |
1,194,522 |
1,235,896 |
|
自己株式 |
△1,180 |
△1,180 |
|
株主資本合計 |
1,780,932 |
1,822,306 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,025 |
2,881 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,025 |
2,881 |
|
純資産合計 |
1,783,958 |
1,825,187 |
|
負債純資産合計 |
2,029,886 |
2,136,169 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
売上高 |
1,487,676 |
1,641,969 |
|
売上原価 |
992,887 |
1,023,940 |
|
売上総利益 |
494,788 |
618,029 |
|
販売費及び一般管理費 |
517,352 |
485,675 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△22,564 |
132,353 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
2,150 |
3,157 |
|
為替差益 |
16 |
－ |
|
受取手数料 |
4,555 |
4,877 |
|
雑収入 |
861 |
1,189 |
|
営業外収益合計 |
7,583 |
9,224 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
6,413 |
11,165 |
|
投資事業組合運用損 |
9,655 |
10,430 |
|
雑損失 |
264 |
371 |
|
営業外費用合計 |
16,333 |
21,967 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△31,314 |
119,610 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
のれん減損損失 |
14,669 |
－ |
|
貸倒損失 |
－ |
1,100 |
|
特別損失合計 |
14,669 |
1,100 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△45,983 |
118,510 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,500 |
30,546 |
|
法人税等調整額 |
3,963 |
30,847 |
|
法人税等合計 |
5,463 |
61,394 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△51,446 |
57,116 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△51,446 |
57,116 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,083 |
△144 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,083 |
△144 |
|
包括利益 |
△52,530 |
56,971 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△52,530 |
56,971 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
310,710 |
276,880 |
1,324,682 |
△1,180 |
1,911,091 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△78,712 |
|
△78,712 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△51,446 |
|
△51,446 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△130,159 |
－ |
△130,159 |
|
当期末残高 |
310,710 |
276,880 |
1,194,522 |
△1,180 |
1,780,932 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
4,109 |
4,109 |
1,915,201 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△78,712 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△51,446 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,083 |
△1,083 |
△1,083 |
|
当期変動額合計 |
△1,083 |
△1,083 |
△131,242 |
|
当期末残高 |
3,025 |
3,025 |
1,783,958 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
310,710 |
276,880 |
1,194,522 |
△1,180 |
1,780,932 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,742 |
|
△15,742 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
57,116 |
|
57,116 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
41,373 |
－ |
41,373 |
|
当期末残高 |
310,710 |
276,880 |
1,235,896 |
△1,180 |
1,822,306 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
3,025 |
3,025 |
1,783,958 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,742 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
57,116 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△144 |
△144 |
△144 |
|
当期変動額合計 |
△144 |
△144 |
41,229 |
|
当期末残高 |
2,881 |
2,881 |
1,825,187 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△45,983 |
118,510 |
|
減価償却費 |
15,470 |
13,912 |
|
のれん減損損失 |
14,669 |
－ |
|
のれん償却額 |
3,667 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,915 |
△25,725 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,150 |
△3,157 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
6,413 |
11,165 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
9,655 |
10,430 |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
8,000 |
△89,280 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,507 |
392 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△30,605 |
27,911 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
29,133 |
36,759 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△69,790 |
△10,109 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△10,699 |
8,046 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△61,636 |
29,195 |
|
その他 |
△5,888 |
△7,426 |
|
小計 |
△136,334 |
120,626 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,150 |
3,157 |
|
法人税等の支払額 |
△231,550 |
△1,307 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
93,238 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△365,734 |
215,716 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△117,600 |
△74,009 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△19,793 |
△496 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△17,578 |
－ |
|
その他 |
△1,586 |
△9,446 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△156,557 |
△83,951 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△78,696 |
△15,729 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△78,696 |
△15,729 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△600,989 |
116,035 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,786,850 |
1,185,861 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,185,861 |
1,301,897 |
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 マフォロバ株式会社
なお、マフォロバ株式会社は、2026年10月１日付で当社に吸収合併されております。
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社ダイナミクス
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ２社
関連会社の名称 ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合
ＭＶＣ１投資事業有限責任組合
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
【セグメント情報】
当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり純資産額（円） |
566.61 |
579.70 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
△16.34 |
18.14 |
（注）１．2025年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2026年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△51,446 |
57,116 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△51,446 |
57,116 |
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期中平均株式数（株） |
3,148,489 |
3,148,489 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるマフォロバ株式会社を消滅会社とする吸収
合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年10月１日付で吸収合
併いたしました。
１．企業結合の概要
(１）結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 名南Ｍ＆Ａ株式会社
事業の内容 Ｍ＆Ａ仲介事業
吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 マフォロバ株式会社
事業の内容 Ｍ＆Ａマッチングプラットフォーム事業
(２）合併契約締結日
2026年７月16日
(３）企業結合日
2026年10月１日
(４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、マフォロバ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(５）結合後企業の名称
名南Ｍ＆Ａ株式会社
(６）合併の目的
経営資源の一元的な集約による事業運営の効率化を目的としております。
(７）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、マフォロバ株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っております。なお、マフォロバ株式会社は債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社がマフォロバ株式会社に対して有する債権の全部を放棄することにより債務超過状態を解消した後に本合併を行っております。
放棄した債権の内容 貸付金
放棄した債権の額 62,000千円
実施日 2026年９月30日
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。