○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社は、令和８年４月１日に株式会社日本テレシステムの発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内景気の基調判断は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とされています。AI・半導体関連や省力化投資により設備投資は堅調ですが、中東向け輸出やインバウンド抑制の影響もあり、直近の四半期ではマイナス成長も懸念されています。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられておりますが、ＤＸやＡＩ化は中々進まず、クラウドＥＲＰの需要も一時期より落ち着き一旦止まりつつあります。

　AIニュービジネスにつきましては、AIコールセンター事業を開始し、既存のコールセンター事業にAIによる効率化や省力化を取り入れ、新たなビジネスへと進化させてまいります。

 

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,880,912千円となりました。営業損失は523,379千円、経常損失は517,560千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,712,572千円となりました。当第３四半期連結累計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業は順調に推移しております。しかしながら、特別調査委員会の報告書で指摘された事項に基づき、会計処理を見直しましたので、AI＆モルタル事業の売上高は当初計画を下回っております。利益につきましても、AIアドバイザリー事業では利益率を意識した経営を進めてきたことで順調に推移しておりますが、AI＆モルタル事業は当初計画を下回っております。

当第３四半期連結累計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業においては、昨年受注しましたNetSuiteの導入支援に関連する大型受注２件、及びJD Edwardsの３社システム統合に関連する案件が順調に推移しております。また、AI＆モルタル事業においては、渋谷エリアにて大型ビジョンの取り付けや小規模ビジョンの設置を行いました。

 

各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は471,792千円、営業利益は40,389千円、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は807,770千円、営業損失は133,365千円、AIニュービジネス事業の売上高は601,350千円、営業損失は23,581千円となりました。

 

［AIアドバイザリー事業］

既存事業領域（業務コンサルティング）

当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。既存顧客の運用保守が引き続き継続しており安定したストックビジネスになっております。特にJD Edwardsに関してはバージョンアップ移行等の案件を継続的に実施しており、３年目を迎える３社システム統合の大規模案件も順調に実施中です。その他既存顧客のAI、DXなどの受注を促進していく予定です。

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は特需で旧タレントマネジメント（SAVA）からの移行案件の需要が多く数件受注しており現在移行作業中です。

自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）

AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。現在提案中の顧客が複数ございます。

M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており、４月１日付で100％子会社化を実現しております。新規事業領域においては、wifi-7販売、LEDビジョンの設置は継続的に進めております。

 

その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成

２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化

７．AI事業への進出

８．自社ブランドwifi-７販売における代理店開拓

９．データセンター事業

10. 株主還元策の充実

11. 事業提携

12. SES事業

13. クラウド環境、データセンター販売

 

［AI＆モルタル事業］

LED看板設置提案を複数件実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され７月に渋谷に大画面の２面大型ビジョン取付を実施しました。

渋谷では初となる置き型LEDを８か所設置し同時間に同じ映像を流す案件も受注しました。

 

［AIニュービジネス事業］

　AIコールセンター事業

当社が株式を取得することを決定した日本テレシステムは、コールセンター事業を中核とし、顧客企業へのBPO事業を提供しております。同社が持つ優良顧客及び事業ノウハウに加え、当社が強みとするシステムコンサルティング分野において、特にAI技術の実装によるコールセンター事業のAI化を進め、同事業の効率化及び顧客満足度の向上を図ることが可能であり、当社においてもコールセンター事業におけるAI実装ノウハウを蓄積し、この分野における新規の顧客開拓に繋げることが期待できるなど、シナジー効果により、さらなる事業基盤を拡大できるものと判断しております。

　AI技術開発

昨年から引き続き、早稲田大学のAIゼミへの出資によりファンド中古トラックのAIによる査定システム開発や、トラックの燃費効率化のためのAIによるテストを実施中です。

４月に買収しました日本テレシステムではコールセンタースタッフの採用時の手間のかかる教育においてAIを

利用した人が介在しない自動化教育導入を進めております。

　wifi-7販売

従来のwifi-6と比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格wifi-7を掲載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売しております。継続的に提案を実施しております。

 

（２）財政状態に関する説明

総資産は、5,414,440千円となりました。

流動資産は4,049,022千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,311,845千円、売掛金が917,510千円であります。

固定資産は1,365,418千円となりました。主な内訳は有形固定資産が31,764千円、のれんが297,441千円、投資その他の資産が1,034,498千円であります。

負債合計は、3,862,431千円となりました。

流動負債は2,517,778千円となりました。主な内訳は契約精算引当金が1,205,692千円、未払金が613,608千円であります。

固定負債は1,344,652千円となりました。主な内訳は長期未払金が803,239千円、長期借入金が199,967千円であります。

純資産合計は、1,552,009千円となりました。主な内訳は資本金及び資本剰余金が3,861,087千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和８年５月15日に開示いたしました「特別調査員会の設置に関するお知らせ」及び令和８年９月１日に開示いたしました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社と取引先との過年度における中古トラック売買取引等において、適切でない取引が行われたことが判明したことにより、当該取引に関連する過年度の決算を修正し、本日開示いたしました。それに伴い、本日通期の連結業績予想を修正いたしております。詳細については、本日（令和８年11月13日）公表いたしました「通期における連結業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

（追加情報）

(不適切な会計処理について）

当社は令和８年５月15日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の中古トラック売買に関し、不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、事実関係やその原因等を明らかにするために、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、令和８年５月15日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。

その後、令和８年９月１日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は特別調査委員会より調査報告書を受領し、本件中古トラック売買において、不適切な取引が行われていたことが認められました。

　本件中古トラック売買に関する不適切取引の取消しの結果を財務諸表等に反映するため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

２．減損損失

　当第３四半期連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業用資産（StormAcademy）については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額１円として評価しております。

 

３．投資有価証券評価損

　当第３四半期連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年９月30日）

　当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券株式評価損を28,085千円計上しております。

 

４．契約精算損

　当第３四半期連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年９月30日）

　中古トラック売買での適切でない取引が認められたことを受け、事実関係の調査及び影響額の精査を実施いたしました。また、当該事案に関連して取引先との契約を精算したことに伴い発生した損失を当事業年度おいて契約精算損として1,139,496千円計上しております。

 

（セグメント情報等の注記）

当第３四半期連結累計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△406,821千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

限定付結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているAIストーム株式会社の令和８年１月１日から令和８年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和８年７月１日から令和８年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和８年１月１日から令和８年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 限定付結論の根拠

注記事項「（不適切な会計処理について）」に記載されているとおり、会社は、中古トラックファンド取引等について特別調査委員会を設置して調査を行い、その結果等に基づき過年度の財務諸表を訂正している。特別調査委員会の調査報告書では、中古トラックファンド取引において、売買契約の締結から登録名義の移転までに相当の期間を要し、事業年度をまたいでいる取引が存在するとされている。ただし、これらの取引の売上高を計上すべき事業年度は、調査の対象とされていない。

会社は、中古トラックファンド取引のうち、ファンドへの対象車両の引渡しの時期が確認できなかった取引について、登録名義の移転が完了した時点で売上高を計上するよう訂正している。

当監査法人は、当第３四半期連結累計期間の中古トラックファンド取引の全件について、登録事項等証明書と照合し、名義の移転状況を確かめた。また、中古トラックの仕入先等に対して直接、取引確認を行った。しかしながら、登録事項等証明書により確認できるのは登録名義の移転日であり、対象車両の引渡しの時期を示すものではない。また、会社は対象車両の引渡しの事実を客観的な資料により確認することができず、仕入先等からの回答によっても引渡しの時期を確かめることはできなかった。このため、当監査法人は、上記の取引について本来売上高を計上すべき時期に関し、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第３四半期連結累計期間の売上高及び関連する勘定科目に訂正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

この影響は、上記の取引の有無に関するものではなく、当該取引に係る売上高及びこれに関連する損益項目等の計上時期に限られる。上記の取引を含む中古トラックファンド取引に係る売上高は567,782千円であり、売上高1,880,912千円の30.2％である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

 

以　上