○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は、令和８年４月１日に株式会社日本テレシステムの発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。前連結会計年度に中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となることから、成長ペースは減速しております。しかしながら、企業において高水準の収益が続いてきたことなどに加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えしており、日本経済は伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けております。その他リスク要因としては様々なものがありますが、当面は、今後の中東情勢の展開が、金融・為 替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響に、特に注視する必要があります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており急速にＤＸ化やＡＩ化の需要は拡大しておりますが、その分クラウドＥＲＰの需要は減少傾向になっています。またAI＆モルタル事業につきましては、新規のLEDディスプレイやLCDディスプレイの販売により堅調に推移しております。新たに、ニュービジネス事業として、株式会社日本テレシステムを子会社化し、コールセンター事業を開始しました。

 

このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、1,183,453千円となりました。営業損失は24,654千円、経常損失は25,553千円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,190,462千円となりました。当中間連結会計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業は順調に推移しております。しかしながら、特別調査委員会の報告書で指摘された事項に基づき、会計処理を見直しましたので、AI＆モルタル事業の売上高は当初計画を下回っております。利益につきましても、AIアドバイザリー事業では利益率を意識した経営を進めてきたことで順調に推移しておりますが、AI＆モルタル事業は当初計画を下回っております。

当中間連結会計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業においては、引き続きJD Edwardsの３社システム統合に関連する案件が計画通りに進んでいます。またAI＆モルタル事業においては、渋谷ビルの１箇所への折れ曲がる大型LEDビジョンの設置を完了し、新たに渋谷エリアにおいて数カ所同時に置き型の小型ビジョン設置を進めております。

 

各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

AIアドバイザリー事業の売上高は316,410千円、営業利益は75,089千円、AI＆モルタル事業の売上高は562,340千円、営業利益は132,479千円、AIニュービジネス事業の売上高は304,703千円、営業利益は15,082千円となりました。

 

［AIアドバイザリー事業］

既存事業領域（業務コンサルティング）

　当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、特にオラクル社のJD Edwards案件を中心に推移しております。当事業は既存顧客の運用保守が継続しており安定したストックビジネスになっていることとやJD Edwardsの３社システム統合案件の２年目も順調に推移しております。また、システムのバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が増加しており、その中で１案件大型案件を獲得致しました。その他既存顧客の導入済クラウドERPに絡めたAI活用、DX化などの提案を実施する予定です。

　「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は旧製品SAVAからの移行支援案件の引き合いが多く、３件獲得し順番にプロジェクトをスタートしております。

自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）

　AI、DX領域においては、検討中または検討予定の既存顧客が増加する傾向にあり、特にAIに関連する事業や案件は国内・海外を問わず需要が急激に拡大しております。当社におきましても、中小企業を中心にAIの活用に関するアドバイザリー業務やシステム支援の提案を実施しており、AIを活用した仕組み作りを当社の強みとして提案してまいります。子会社のコールセンターへのAI化が最も効果が出ると判断し検討タスクチームを発足致しました。

その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成

２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．AI事業への進出

７．自社ブランドWiFi７販売における提案

８．株主還元策の充実

９．事業提携

10. データセンター設立・運用

 

［AI＆モルタル事業］

①　LEDビジョン・マンション向けLCDサイネージ販売

LED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、渋谷ビルへの設置が完了いたしました。また渋谷エリアでの数カ所に小型LEDビジョンの設置を進めております。また、マンション向け広告表示用LCDサイネージの提案、販売活動を積極的に進めております。その他地方自治体の横展開の提案も実施しております。

②　４月に組成いたしました第10号ファンドが完売いたしました。

③　サーバー・通信ネットワーク関連機器の販売

サーバーや通信ネットワーク関連機器の代理店販売を行っております。海外メーカーと協力して、販売拡大に向けた営業活動を行っております。

 

［AIニュービジネス事業］

①　AIコールセンター事業

当社が株式を取得することを決定した日本テレシステムは、コールセンター事業を中核とし、顧客企業へのBPO事業を提供しております。同社が持つ優良顧客及び事業ノウハウに加え、当社が強みとするシステムコンサルティング分野において、特にAI技術の実装によるコールセンター事業のAI化を進め、同事業の効率化及び顧客満足度の向上を図ることが可能であり、当社においてもコールセンター事業におけるAI実装ノウハウを蓄積し、この分野における新規の顧客開拓に繋げることが期待できるなど、シナジー効果により、さらなる事業基盤を拡大できるものと判断しております。

②　AI技術開発

昨年から引き続き、早稲田大学のAI関連研究室と共同で、中古トラックのAIによる仕入価格査定システムの開発やトラックの燃費効率化のためのAIによる運行テストプロジェクトを実施しております。

③　wifi７販売

wifi７販売としては、従来のwifiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格wifi７を掲載したルーターの販売を令和7年2月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売網を増やしております。

④　M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新たな事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携、買収等のM&Aの検討を随時実施しております。M&Aの第１弾として、令和８年４月１日付でコールセンター事業を運営する株式会社日本テレシステムを買収し、100%子会社いたしました。

またM＆A会社と業務提携し自らM＆Aマッチングのプラットホームを立ち上げました。

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

総資産は、7,095,824千円となりました。

流動資産は5,474,591千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,460,882千円、売掛金が760,600千円であります。

固定資産は1,621,233千円となりました。主な内訳は有形固定資産が154,429千円、のれんが377,551千円、投資その他の資産が1,078,144千円であります。

負債合計は、4,945,970千円となりました。

流動負債は3,464,109千円となりました。主な内訳は契約精算引当金が1,259,920千円であります。

固定負債は1,481,861千円となりました。主な内訳は長期未払金が810,855千円、長期前受収益が301,279千円であります。

純資産合計は、2,149,854千円となりました。主な内訳は資本金及び資本剰余金が2,380,807千円であります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,449,782千円となりました。

営業活動で取得した資金は165,314千円となりました。収入の主な内訳は、未払金2,094,179千円の増加及び未収入金2,173,236千円の減少等によるものであります。

投資活動で支出した資金は206,760千円となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得140,940千円によるものであります。

財務活動で取得した資金は1,107,128千円となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,018,843千円、短期借入れによる収入1,530,000千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和８年12月期の通期連結業績予想については、令和７年11月14日に公表いたしました、業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（令和８年11月13日）公表いたしました「通期における連結業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

(不適切な会計処理について）

当社は令和８年５月15日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の中古トラック売買に関し、不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、事実関係やその原因等を明らかにするために、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、令和８年５月15日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。

その後、令和８年９月１日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は特別調査委員会より調査報告書を受領し、本件中古トラック売買において、不適切な取引が行われていたことが認められました。

　本件中古トラック売買に関する不適切取引の取消しの結果を財務諸表等に反映するため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（1株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

当社は、令和８年８月７日開催の取締役会において、令和７年12月17日付で発行した第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正付）の一部を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）新株予約権取得に関する取締役会の決議内容

　　　①取得する新株予約権の数

　　　　109,756個

　　　②取得価額

　　　　１個当たり115円、総額12,621,940円

　　　③取得日

　　　　令和８年８月７日