○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… 10
[期中レビュー報告書]
1.当四半期決算に関する定性的情報
前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における我が国の景気は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。個人消費は底堅く推移し、企業収益や業況感にも改善の傾向がみられました。一方で、中東情勢や物価上昇、金融資本市場の変動など、景気の先行きには引き続き不透明感が残りましたが、物流全体の荷動きは総じて堅調に推移しました。
こうした状況のなか、当社は今期からスタートし2030年度を最終年度とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、成長分野である3PL、国際物流、EC物流に自社開発倉庫への投資と流動化を伴うオーガニック成長と、独自の競争優位性を持つM&Aによるインオーガニックな高成長を組み合わせ、顧客企業の物流効率化のニーズや労働力不足等を背景とした物流需要の取り込みに注力しております。また、物流事業の営業利益率の改善に向けて、物流コストの増大を踏まえた料金適正化、不採算拠点の収支改善、倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の業績については、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展に加えて、新たにグループ入りした会社の新規連結寄与等の要因により、売上高は前年同四半期より741億83百万円増(+20.4%)の4,385億43百万円、営業利益は同56億28百万円増(+32.5%)の229億39百万円、経常利益は同55億86百万円増(+32.2%)の229億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41億26百万円増(+42.9%)の137億45百万円となりました。第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高と各利益指標のそれぞれにおいて過去最高値を更新しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、前述のとおり3PLニーズを捉えた新規・既存顧客の拡大、料金適正化、不採算拠点の収支改善の進展等に加え、オランダのブラックバードロジスティクスB.V.およびSBSタイヤフロンティア㈱の新規連結寄与等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期より717億36百万円増(+21.2%)の4,097億75百万円、営業利益は同45億74百万円増(+55.4%)の128億24百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第3四半期連結累計期間における不動産流動化の実績として、当社連結子会社が所有する販売用不動産(野田瀬戸物流センターA棟)の信託受益権の一部譲渡を1月に実施いたしました。それらの施策実施の結果、不動産事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期より10億6百万円増(+5.4%)の196億69百万円、営業利益は同3億33百万円増(+3.7%)の93億64百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は前年同四半期より14億39百万円増(+18.8%)の90億98百万円、営業利益は同2億29百万円増(+50.8%)の6億81百万円となりました。
当第3四半期末における総資産は3,612億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億20百万円増加しました。流動資産では売掛金等が減少した一方で現金預金および棚卸資産等が増加し、固定資産では建物、土地および投資その他の資産等が増加しました。
負債は2,229億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加しました。短期借入金等の流動負債の増加額が、長期借入金等の固定負債の減少額を上回りました。
純資産は1,383億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億90百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。
当社は、第2四半期末において、売上面では新規顧客の獲得ならびに既存顧客の物流取扱いが堅調に推移したこと等により期初予想を上回り、また利益面でもこれらの増益効果に加え、料金適正化の取り組みや不採算拠点の収支改善の進展等により、期初予想を上回って推移していたことから、2026年8月7日付適時開示「2026年12月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において、2026年12月期通期の業績予想及び配当予想を見直しております。当第3四半期末においてはこの業績予想を据え置きましたが、これらの施策による効果は通期で持続する見込みであり、業績予想の達成をより確かなものにすべく取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△438百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
物流事業セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社5社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、3,741百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益81百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(注)前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月13日
SBSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているSBSホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上