○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

7

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

7

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

9

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

11

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

13

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(会計上の見積りの変更に関する注記)……………………………………………………………………………

15

(追加情報)……………………………………………………………………………………………………………

15

(持分法損益等の注記)………………………………………………………………………………………………

15

(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………………

16

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報の注記)……………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象の注記)……………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当会計年度の経営成績

(1)経営成績に関する説明

当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復に向かっております。一方、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要もあります。このような環境のもと、ITコンサルティング事業に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行いより一層の企業価値向上を目指していくとみられており、特にDXやAI、テレワークの推進に需要拡大は継続しております。また業容拡大のための新規事業への参入も積極的に検討、実施していきます。

 

このような状況の中、当事業年度の売上高は2,138,954千円(前年同期比68.4%増)となりました。営業損失は58,252千円(前事業年度は5,530千円の営業損失)、経常損失は56,579千円(前事業年度は19,450千円の経常損失)、当期純損失は255,527千円(前事業年度は84,863千円の当期純損失)となりました。当事業年度において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)、昨年より本格的に開始しましたAI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)ともに順調に推移いたしました。

当事業年度の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)においては、JD Edwardsの3社システム統合に関連する大型案件が順調に推移しており来年度まで継続致します。その他バージョンUP案件を複数獲得しております。またAI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)においては、サーバーをはじめその他IT機器の大型案件を複数獲得しております。新たにAIニュービジネス事業において、wifi-7販売で着実に販売実績を積み上げております。蓄電池事業も開始致しました。AIスクール事業におきましては国内だけでなく中国教育会社との提携を進めております。

なお、第63期も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。

 

各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)の売上高は991,818千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は150,798千円(前年同期比17.9%増)、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)の売上高は1,047,469千円(前年同期比254.9%増)、営業利益は573千円(前年同期比95.5%減)、AIニュービジネス事業の売上高は99,667千円(前年同期計上なし)、営業損失は31,601千円(前年同期計上なし)となりました。

 

[AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)]

既存事業領域(業務コンサルティング)

当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続しており安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては今期の需要も継続しております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、3社システム統合の大規模案件も順調に実施中です。その他既存顧客のAI、DXなどの受注を促進していく予定です。

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注も多くあり、引き続き拡大すると予想しております。

自動化・効率化コンサルティング領域(RPA、AI、DX等)

AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。AIの専門家と業務委託契約をしておりますので、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施しております。今年も継続致します。

M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており現在1社優位に交渉を進めております。新規事業領域においては、wifi-7販売、AIスクール事業開設、蓄電池事業を開始致しました。

 

その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

1.IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成

2. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

3.既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善

4.既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

6.ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化

7.AI事業への進出(主にStorm Academy)

8.自社ブランドwifi-7販売における代理店開拓

9.蓄電池事業

10. 株主還元策の充実

11. 事業提携

12. SES事業

13. クラウド環境、データセンター販売

 

[AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)]

①LED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。アドトラックは大阪万博と茨城県大洗花火大会への貸し出しを行い来場者の目に留まり、その会社への貸し出しも実施しました。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。今期は地方自治体の横展開が始まります。また渋谷駅前と周辺のLED設置案件が獲得できる見込みです。

②9月に組成いたしました第5号ファンドと10月の第6号ファンドは完売し、11月に組成いたしました第7号ファンドも順調に販売が進んでおり令和8年2月にも完売の予定です。今期は大規模で継続実施予定です。

③ファンド用仕入れ中古トラックの査定システムをAI技術を利用し開発中です。

④トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中。

 

[AIニュービジネス事業]

① AIスクールビジネス

日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。5月のStorm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外(主に中国)を実施しております。受講において無料キャンペーンを実施致しました。現在は中国教育会社と連携し中国籍の受講者を拡大しAI人材不足を補う計画も実施しています。

② AI技術開発

早稲田大学のAIゼミへの出資によりファンド中古トラックのAIによる査定システム開発や、トラックの燃費

効率化をAIによるテストを実施中です。

③ wifi-7販売

従来のwifi-6と比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格wifi-7を掲載したルーターの販売を令和7年2月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60%販売しております。入札案件などに積極的に提案を致します。

 

(2)当期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産は、事業年度末に比べ2,222,846千円増加し、3,858,443千円となりました。主に、現金及び預金の増加133,017千円、売掛金の増加740,853千円及びリース投資資産の増加203,432千円によるものであります。

(固定資産)

 前事業年度末に比べ262,042千円増加し、440,641千円となりました。主に、土地の増加38,173千円及び長期前払費用の増加223,755千円によるものであります。

(流動負債)

 前事業年度末に比べ1,567,428千円増加し、2,163,980千円となりました。主に、短期借入金の増加633,400千円及び前受金の増加484,916千円によるものであります。

(固定負債)

 前事業年度末に比べ474,191千円増加し、745,679千円となりました。主に、長期リース債務の増加148,252千円及び長期前受収益の増加237,828千円によるものであります。

(純資産の部)

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ443,632千円増加し、1,389,425千円となりました。主に、資本金の増加363,236千円、資本剰余金の増加363,236千円によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ128,717千円増加し、384,100千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度における営業活動で支出した資金は1,033,541千円(前事業年度は867,762千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額740,853千円、リース投資資産の増加額203,432千円及び前渡金の増加額904,962千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度における投資活動で支出した資金は181,217千円(前事業年度は114,226千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173,356千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度における財務活動で取得した資金は1,343,475千円(前事業年度は328,335千円の収入)となりました。取得の主な内訳は、短期借入れによる収入1,150,000千円及び株式の発行による収入399,980千円であります。

 

当社のキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。

 

令和4年12月期

令和5年12月期

令和6年12月期

令和7年12月期

自己資本比率(%)

86.8

91.3

51.4

31.9

時価ベースの自己資本比率(%)

421.8

454.4

548.4

501.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

883.74

-

-

-

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(注4)令和4年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)は、有利子負債が存在しないため記載しておりません。令和5年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、有利子負債が存在せず、利払いがないため記載しておりません。

(注5)令和6年12月期及び令和7年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業の国内法人をお取引先として、ERPやHCMソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。

当社の主力事業であるERPソリューションに関連するコンサルティング事業領域において需要はありますが、AIの急激な普及においてお客様の求めるニーズの変化がはじまっております。これから益々AI、DX領域の提案機会が増えると同時に運用コストも高いERPを維持する傾向が減少するとも予想されます。そのため本業においてはOracleのERP製品に頼らず、お客様のニーズに対応できる人材を育成して対応していきたいと考えます。今は非IT事業領域においては外部リソースをうまく活用しながら提案を進めておりますが、利益率が高くなる正社員を増員し、またはM&Aによるシナジーを生み出せる会社を吸収することで売上、利益を拡大したいと思っております。

また、AI&モルタル事業においては、昨今ファンドへのニーズが更に高まってきておりますので、組成に向けた準備を人員を増員して行っております。昨年を2倍~3倍以上上回る規模で推移する見込みです。AIニュービジネス事業は、AIスクールビジネスにおいて、新たな中国教育会社との連携する取り組みをスタートさせております。中国籍の方の日本で仕事をしたいニーズは多くありますので多くの受講生が申し込みされると予想されます。また、wifi-7販売が順調に推移しており、さらなる拡大に向けて、多方面への展開を目指して参ります。LEDビジョン設置に関しては、昨年に引き続き自治体案件での設置が横展開をしてまいります。駅前の大型ビジョンは渋谷への横展開から始まり地方の主要都市への提案も実施してまいります。

また夏から秋にかけて蓄電池事業の売電も開始されます。

次期事業年度の見通しにつきましては、売上高4,000百万円(当事業年度比50.7%増)、営業利益500百万円(当事業年度比81.8%増)、経常利益400百万円(当事業年度比54.4%増)、当期純利益240百万円(当事業年度比37.9%増)を見込んでおります。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

255,682

388,700

売掛金

393,615

1,134,468

商品

43,838

204,847

仕掛品

34,624

180,383

前払費用

84,882

241,947

未収入金

472,667

398,273

仮払金

※1 182,060

※1 38,191

リース投資資産

-

203,432

前渡金

148,832

1,053,795

短期貸付金

20,499

258

預け金

4,743

12

未収消費税等

-

33,117

未収還付法人税等

5,855

-

その他

-

420

貸倒引当金

△11,704

△19,404

流動資産合計

1,635,597

3,858,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,583

7,583

減価償却累計額及び減損損失累計額

△6,057

△6,204

建物(純額)

1,526

1,379

工具、器具及び備品

7,168

16,193

減価償却累計額及び減損損失累計額

△7,050

△8,844

工具、器具及び備品(純額)

118

7,349

車両運搬具

79,217

44,317

減価償却累計額及び減損損失累計額

△44,868

△40,505

車両運搬具(純額)

34,349

3,811

リース資産

3,300

18,487

減価償却累計額及び減損損失累計額

△91

△1,401

リース資産(純額)

3,208

17,086

土地

-

38,173

建設仮勘定

100,857

79,200

有形固定資産合計

140,060

147,000

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

15,756

その他

-

8,872

無形固定資産合計

0

24,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,701

29,900

関係会社株式

0

0

敷金及び保証金

9,657

10,797

長期前払費用

4,057

227,813

その他

758

500

投資その他の資産合計

38,175

269,011

固定資産合計

178,235

440,641

資産合計

1,813,832

4,299,085

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

189,345

155,661

短期借入金

95,000

728,400

1年内返済予定の長期借入金

68,148

100,380

リース債務

539

57,966

未払金

183,395

375,316

未払費用

11,899

15,590

未払法人税等

-

11,359

未払消費税等

2,090

34,133

賞与引当金

-

9,600

契約精算引当金

-

188,434

前受金

12,662

484,916

仮受金

※1 26,300

※1 -

預り金

7,170

2,220

流動負債合計

596,552

2,163,980

固定負債

 

 

長期借入金

241,610

222,428

長期未払金

-

7,083

長期リース債務

3,069

150,752

長期前受収益

-

335,718

退職給付引当金

26,808

29,697

固定負債合計

271,487

745,679

負債合計

868,039

2,909,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

95,000

458,236

資本剰余金

 

 

資本準備金

733,426

1,096,663

その他資本剰余金

274,722

274,722

資本剰余金合計

1,008,149

1,371,385

利益剰余金

 

 

利益準備金

550

550

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△87,989

△343,517

利益剰余金合計

△87,439

△342,967

自己株式

△79,474

△113,641

株主資本合計

936,235

1,373,013

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,595

-

評価・換算差額等合計

△1,595

-

新株予約権

11,152

16,411

純資産合計

945,792

1,389,425

負債純資産合計

1,813,832

4,299,085

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

1,270,512

2,138,954

売上原価

1,045,663

1,696,238

売上総利益

224,849

442,716

販売費及び一般管理費

230,380

500,969

営業損失(△)

△5,530

△58,252

営業外収益

 

 

受取利息

55

923

受取手数料

2,458

23,367

受取配当金

-

8

受取保険金

-

3,038

為替差益

9

320

その他

161

1,095

営業外収益合計

2,684

28,752

営業外費用

 

 

支払利息

3,254

20,826

支払保証料

330

537

貸倒引当金繰入額

11,704

-

その他

1,315

5,715

営業外費用合計

16,604

27,079

経常損失(△)

△19,450

△56,579

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

8,707

固定資産売却益

2,000

-

特別利益合計

2,000

8,707

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,037

-

契約精算損

※ 65,926

※ 206,294

特別損失合計

66,963

206,294

税引前当期純損失(△)

△84,413

△254,166

法人税、住民税及び事業税

450

1,361

法人税等合計

450

1,361

当期純損失(△)

△84,863

△255,527

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

当期製造原価

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 材料費

 

-

 

-

2,443

 

 

Ⅱ 労務費

 

239,028

 

 

253,522

 

 

Ⅲ 外注費

 

561,946

 

 

654,494

 

 

Ⅳ 経費

 

113,759

 

 

62,400

 

 

  当期総製造費用

 

914,734

 

 

972,860

 

 

  期首仕掛品棚卸高

 

3,216

 

 

34,624

 

 

 合 計

 

917,950

 

 

1,007,484

 

 

  期末仕掛品棚卸高

 

34,624

883,326

84.5

180,383

827,101

48.8

商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

-

 

 

43,838

 

 

  当期商品仕入高

 

204,783

 

 

955,408

 

 

 合 計

 

204,783

 

 

999,246

 

 

   期末商品棚卸高

 

43,838

160,944

15.4

204,847

794,399

46.8

 その他の売上原価

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

42

 

 

12,898

 

 

減価償却費

 

-

 

 

25,816

 

 

その他

 

1,349

1,392

0.1

36,021

74,736

4.4

売上原価合計

 

 

1,045,663

100.0

 

1,696,238

100.0

 (注)原価計算の方法  実際原価による個別原価計算であります。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金合計

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

633,458

733,426

-

733,426

550

△266,861

△266,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

△538,458

 

538,458

538,458

 

 

 

欠損填補

 

 

△263,735

△263,735

 

263,735

263,735

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

当期純利益

 

 

 

-

 

△84,863

△84,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△538,458

-

274,722

274,722

-

178,871

178,871

当期末残高

95,000

733,426

274,722

1,008,149

550

△87,989

△87,439

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△29

1,100,544

△6,837

△6,837

8,042

1,101,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

-

 

 

 

-

欠損填補

 

-

 

 

 

-

自己株式の取得

△79,445

△79,445

 

 

 

△79,445

当期純利益

 

△84,863

 

 

 

△84,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

5,241

5,241

3,110

8,351

当期変動額合計

△79,445

△164,309

5,241

5,241

3,110

△155,957

当期末残高

△79,474

936,235

△1,595

△1,595

11,152

945,792

 

当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金合計

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

95,000

733,426

274,722

1,008,149

550

△87,989

△87,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

199,990

199,990

 

199,990

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

163,246

163,246

 

163,246

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

-

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

-

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

当期純利益

 

 

 

-

 

△255,527

△255,527

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

 

当期変動額合計

363,236

363,236

-

363,236

-

△255,527

△255,527

当期末残高

458,236

1,096,663

274,722

1,371,385

550

△343,517

△342,967

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△79,474

936,235

△1,595

△1,595

11,152

945,792

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

399,980

 

 

 

399,980

新株の発行(新株予約権の行使)

 

326,492

 

 

 

326,492

新株予約権の発行

 

-

 

 

8,791

8,791

新株予約権の行使

 

-

 

 

△3,532

△3,532

自己株式の取得

△34,166

△34,166

 

 

 

△34,166

当期純利益

 

△255,527

 

 

 

△255,527

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

1,595

1,595

 

1,595

当期変動額合計

△34,166

436,778

1,595

1,595

5,259

443,632

当期末残高

△113,641

1,373,013

-

-

16,411

1,389,425

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

△84,413

△254,166

減価償却費

50,620

34,544

長期前払費用償却額

330

43,086

契約精算損

65,926

206,294

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△8,707

固定資産売却損益(△は益)

△2,000

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,786

7,700

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

9,600

契約精算引当金の増減(△は減少)

-

188,434

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,859

2,889

受取利息

△55

△931

支払利息

3,254

20,826

売上債権の増減額(△は増加)

△293,804

△740,853

棚卸資産の増減額(△は増加)

△75,246

△179,584

リース投資資産の増減額(△は増加)

-

△203,432

未収入金の増減額(△は増加)

△466,805

33,622

仮払金の増加(△は増加)

△136,579

143,868

前払費用の増減額(△は増加)

△79,971

△157,064

長期前払費用の増減額(△は増加)

-

△266,842

前渡金の増減額(△は増加)

△142,062

△904,962

仕入債務の増減額(△は減少)

157,125

△33,684

リース債務の増減額(△は減少)

-

212,632

未収消費税等の増減額(△は増加)

9,251

△33,117

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,090

32,042

未払金の増減額(△は減少)

112,583

34,807

前受金の増減額(△は減少)

-

472,253

前受収益の増減額(△は減少)

-

335,931

仮受金の増加(△は減少)

25,018

-

その他

6,334

△9,855

小計

△834,756

△1,014,666

利息の受取額

55

923

利息の支払額

△3,254

△20,826

法人税等の支払額

△1,520

△31

法人税等の還付額

1,769

1,060

営業活動によるキャッシュ・フロー

△837,706

△1,033,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△202,135

△173,356

有形固定資産の売却による収入

262,239

-

無形固定資産の取得による支出

-

△26,780

定期預金の預入による支出

△300

△4,300

定期預金の払戻による収入

50,000

-

短期貸付けによる支出

△40,000

-

短期貸付金の回収による収入

20,000

20,499

投資有価証券の取得による支出

-

△29,000

投資有価証券の売却による収入

-

32,859

出資金の払込による支出

△500

-

長期前払費用の取得による支出

△4,374

-

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△757

△1,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

84,171

△181,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

1,150,000

短期借入金の返済による支出

△5,000

△516,600

長期借入れによる収入

330,000

108,360

長期借入金の返済による支出

△20,242

△95,310

リース債務の返済による支出

△87

△539

自己株式の取得による支出

△79,445

△34,166

株式の発行による収入

-

399,980

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

326,492

新株予約権の発行による収入

3,110

5,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

328,335

1,343,475

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△425,200

128,717

現金及び現金同等物の期首残高

680,583

255,382

現金及び現金同等物の期末残高

255,382

384,100

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は令和8年5月15日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の中古トラック売買に関し、不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、事実関係やその原因等を明らかにするために、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、令和8年5月15日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。

その後、令和8年9月1日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は特別調査委員会より調査報告書を受領し、本件中古トラック売買において、不適切な取引が行われていたことが認められました。

 本件中古トラック売買に関する適切でない取引の取消しの結果を財務諸表等に反映するため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

 

(持分法損益等の注記)

 

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

-

-

 

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

-千円

-千円

 

(貸借対照表に関する注記)

※1 偶発債務

当社は、令和8年9月1日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上、売上原価及び一般管理費の取消を行っております。これに伴い当該取引に関連して当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該取引に関連して取引先に支払った代金を仮払金として計上しております。

流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度末

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

当事業年度末

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年12月31日)

仮払金

182,060千円

38,191千円

仮受金

26,300

-

 

2 偶発債務

開示記載違反に係る課徴金の発生

 当社は、中古トラック売買に関する取引での売上処理等の適切でない会計処理について、特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、令和8年11月13日付で過年度における有価証券報告書を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

 

(損益計算書に関する注記)

※ 契約精算損

中古トラック売買での適切でない取引が認められたことを受け、事実関係の調査及び影響額の精査を実施いたしました。また当該事案に関連して取引先との契約を精算したことに伴い発生した損失を計上しております。

 

前事業年度末

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

当事業年度末

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年12月31日)

契約精算損

65,926千円

206,294千円

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社は、当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の2区分から「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の3区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

 

AIアドバイザリー事業

AI&モルタル事業

AIニュービジネス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

975,335

295,177

-

1,270,512

-

1,270,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

975,335

295,177

-

1,270,512

-

1,270,512

セグメント利益又は損失(△)

127,916

12,774

-

140,691

△146,221

△5,530

セグメント資産

246,656

1,168,229

-

1,414,886

398,946

1,813,832

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91

693

-

784

-

784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

180,438

-

180,438

-

180,438

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。全社経費は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

 

AIアドバイ

ザリー事業

AI&モル

タル事業

AIニュービ

ジネス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

991,818

1,047,469

99,667

2,138,954

-

2,138,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

991,818

1,047,469

99,667

2,138,954

-

2,138,954

セグメント利益

又は損失(△)

150,798

573

△31,601

119,771

△178,023

△58,252

セグメント資産

387,246

3,156,424

225,910

3,769,581

529,503

4,299,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

171

25,816

2,424

28,412

6,132

34,544

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

60,011

117,374

177,386

8,517

185,903

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。全社経費は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

1株当たり純資産額

38.97円

50.2円

1株当たり当期純損失(△)

△3.50円

△9.96円

潜在株式調整後1株当たり当期純損失(△)

-円

-円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当事業年度は1株当たり純損失のため記載しておりません。

 

  2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

945,792

1,389,425

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

11,152

16,411

(うち新株予約権(千円))

(11,152)

(16,411)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

934,639

1,373,013

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

23,937,095

27,353,195

 

 

 

3.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△84,863

△255,527

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△84,863

△255,527

普通株式の期中平均株式数(株)

24,241,642

25,660,417

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

-

 (うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権 21,505個

目的となる株式数

2,150,500株 @279

第7回新株予約権 20,000個

目的となる株式数

2,000,000株 @143

第8回新株予約権 15,000個

目的となる株式数

1,500,000株 @200

第6回新株予約権 21,505個

目的となる株式数

2,150,500株 @279

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当事業年度は1株当たり純損失のため記載しておりません。

 

(重要な後発事象の注記)

(行使価額修正条項付新株予約権の発行)

当社は、令和7年12月17日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権(行使価格修正条項付)(以下、「「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことを下記のとおり決議いたしました。本第三者割当については、大規模な希薄化(25%超)を伴う第三者割当に該当することから、その必要性及び相当性について、株主の皆様の意思確認をさせていただく手続きとして、令和8年1月9日開催の臨時株主総会において承認を得ております。

 

1.新株予約権の名称  AIストーム株式会社第10回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)

2.本新株予約権の払込金額の総額 金26,436,775円

3.申込期日           令和8年1月13日

4.割当日及び払込期日      令和8年1月13日

5.募集の方法及び割当先

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をSINO PRIDE VENTURES LIMITEDに割り当てる。

6.本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式22,988,500株とする(本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が第11項の規定に従って行使価額(第9項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数=

調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第11項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

7.本新株予約権の総数  229,885個

8.各本新株予約権の払込金額 本新株予約権1個につき金115円

9.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、当初261円とする。但し、行使価額は第10項又は第11項に定めるところに従い、修正又は調整されるものとする。

10. 行使価格の修正

(1) 本新株予約権の当初行使価額は、261円とし、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93%に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位の端数を切り上げた金額)に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」とは、各行使価額の修正につき、第18項第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。

(2) 行使価額は150円(但し、第11項による調整を受ける。)(以下「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本項第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、新株予約権者全員との合意により変更することができる。

11.行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

調整後
行使価額

=

調整前
行使価額

×

 

既発行普通株式数

 

+

割当

株式数

×

1株当たり
払込金額

1株当たりの時価

既発行普通株式数  +  割当株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

⑤本項(2)①乃至③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

 

株式数

 

=

(

調整前

行使価額

−

調整後

行使価額

)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

12.本新株予約権の行使期間

2026年1月13日から2031年1月10日までとする。

13.その他の本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部行使はできない。

14.本新株予約権の取得

当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。) を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

15. 新株予約権の譲渡制限

会社法第236条第1項第6号に基づく譲渡制限については該当事項はありません。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する予定です。

16. 新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

17. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数で除した額とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

18. 新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、第12 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第19項記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を FAX、電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するものとする。

(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求は、第19項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生する。

19. 行使請求受付場所

  AIストーム株式会社 管理本部

20. 払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行 新宿中央支店

21. 本発行要項及び割当予定先との間で締結される買取契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性及び株価変動性(ボラティリティ)、当社に付与されたコール・オプション、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提を置いて第三者算定機関が評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を第8項に記載のとおりとした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第9項に記載のとおりとした。

22.株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日から2銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

23.その他

(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

(2) 本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

 

 

(株式取得による子会社化)

 当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、株式会社日本テレシステム(以下、「NTS」という)の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。本株式取得により、NTSは2026年12月期第2四半期から当社の連結子会社となる予定であります。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社日本テレシステム

事業の内容   :コールセンター事業、EC関連BPO事業

(2)企業結合を行う主な理由

 NTSは、コールセンター事業を中核とし、顧客企業へのBPO事業を提供する会社です。同社は、顧客企業への深い関与とカスタムメイドの提案力を強みとし、顧客企業のパートナーとして主に物販における営業推進や顧客満足度向上の支援を行なっています。

 NTSを子会社化することにより、同社が持つ優良顧客及び事業ノウハウに加え、当社が強みとするシステムコンサルティング分野において、特にAI技術の実装によるコールセンター事業のAI化を進め、同事業の効率化及び顧客満足度の向上を図ることが可能であり、当社においてもコールセンター事業におけるAI実装ノウハウを蓄積し、この分野における新規の顧客開拓に繋げることが期待できるなど、NTSの子会社化によるシナジー効果により、さらなる事業基盤を拡大できるものと判断いたしました。

(3)企業結合日

2025年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金  550,000千円

 取得原価

    550,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等30,200千円(概算額)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

6.支払資金の調達及び支払方法

  自己資金により充当。