○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(四半期貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………

9

(四半期損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………

9

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しております。特に雇用や所得環境の改善、企業収益の高水準が続いています。個人消費や設備投資も増加傾向にあります。しかしながら中国経済の減速、世界的な情報関連財需要の一服など、海外経済の動向や不確実性が日本経済に与える影響には注意が必要です。一方、世界経済の不確実性や、国内の少子高齢化、人手不足などが課題となっています。物価が上昇しているものの、個人消費の回復が力強さに欠けるため、再びデフレに戻る可能性も完全に否定できないとして、慎重な判断が必要とされています。長引く景気回復と少子高齢化により、企業の人手不足感が深刻化しています。今後、内需の増加傾向を維持するためには、技術革新や人材投資による生産性向上が重要です。また、潜在成長率の低下傾向が続いていましたが、近年は女性や高齢者の労働参加の増加により改善傾向にあります。

 このような環境のもと、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、DXやAI、テレワークの推進によりクラウドERPの需要の拡大は継続しております。また、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)につきましては、トラックファンドの組成により事業規模が急速に拡大しております。新たに、AIニュービジネス事業として、Storm Academyにおける1,000名受講無料の展開や中国への提案を実施しWiFi7の販売実績も順調に伸びております。

 

このような状況の中、当第3四半期累計期間の売上高は、1,446,409千円(前年同期比106.6%増)となりました。営業損失は43,497千円(前年同期は14,300千円の営業損失)、経常損失は35,775千円(前年同期は15,281千円の経常損失)、四半期純損失は87,835千円(前年同期は52,470千円の四半期純損失)となりました。当第3四半期累計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)、昨年より本格的に開始しましたAI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)ともに順調に推移いたしました。

当第3四半期累計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)においては、JD Edwardsの3社システム統合に関連する大型案件が順調に推移しており、バージョンUP案件を複数獲得しております。昨年4月より開始しましたBPO案件も順調に継続をしております。またAI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)においては、サーバーをはじめその他IT機器の大型案件を複数獲得しております。新たにAIニュービジネス事業において、Wifi-7着実に販売実績を積み上げております。蓄電池事業も開始致しました、売電で来年5月以降の予定です。

なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。

 

各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)の売上高は731,390千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は131,284千円(前年同期比48.0%増)、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)の売上高は647,209千円(前年同期比792.1%増)、営業損失は11,414千円(前年同期は6,817千円の営業利益)、AIニュービジネス事業の売上高は67,810千円(前年同期計上なし)、営業利益は31,035千円(前年同期計上なし)となりました。

 

[AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)]

既存事業領域(業務コンサルティング)

当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価UPをすることができたことで安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては下期に2件受注できました。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、3社システム統合の大規模案件も実施中です。その他引き続き受注を促進してまいる予定です。

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりコンサルタント1名~2名を増員する予定です。

自動化・効率化コンサルティング領域(RPA、AI、DX等)

AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。AI博士と業務委託契約をしておりますので、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施しております。

M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており現在交渉を進めております。新規事業領域においては、BPO事業会社と提携協業し開始したBPOプロジェクト順調に推移しております。また新規に蓄電池事業も開始致しました。

その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

1.IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成

2. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

3.既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善

4.既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

6.ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化

7.AI事業への進出(主にStorm Academy)

8.自社ブランドWiFi7販売における代理店開拓

9.蓄電池事業

10. 株主還元策の充実

11. 事業提携

 

[AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)]

① 台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。また地方自治体の横展開と六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。

② 9月に組成いたしました第5号ファンドが完売し、10月に第6号ファンドを組成いたしました。

11月に第7号ファンド、12月に第8号ファンドを実施予定です。

③ AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備しております。

④ トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中。

 

[AIニュービジネス事業]

①AIスクールビジネス

日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。5月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外(主に中国)を実施しております。

②AI技術開発

株式会社プロラボホールディングスと、AI技術を活用した健康・睡眠ビジネスの推進及びプロラボホールディングスの仕入れ業務の適正化を目的とした業務提携を締結し、より多くの人々の健康と睡眠の質を向上させるための革新的なソリューションを提供していきます。株式会社プロラボホールディングスと合弁会社も設立致しました。販売のためのソリューションを検証、検討中です。

③ WiFi7販売

従来のWiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格WiFi7を掲載したルーターの販売を令和7年2月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60%販売しております。

 

(2)財政状態に関する説明

総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ1,869,622千円増加し、3,683,455千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、1,747,246千円増加し、3,382,843千円となりました。これは主に現預金、売掛金及び商品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、122,376千円増加し、300,611千円となりました。これは主に長期前払費用の増加によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、1,280,217千円増加し、2,148,257千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、849,218千円増加し、1,445,771千円となりました。これは主に未払金、前受金、短期借入金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、430,998千円増加し、702,486千円となりました。これは長期前受収益の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて589,405千円増加し、1,535,197千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

AI&モルタル事業における、トラックファンドの販売が好調であり、想定以上のトラックファンド数が組成できたことにより、通期の業績予想を修正いたしております。詳細については、本日(令和7年11月14日)公表いたしました「通期における業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当第3四半期会計期間

(令和7年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

255,682

585,944

売掛金

393,615

616,265

商品

43,838

359,793

仕掛品

34,624

213,353

リース投資資産

-

177,741

仮払金

※1 182,060

※1 38,592

前渡金

148,832

719,082

前払費用

84,882

189,404

未収入金

472,667

491,739

預け金

4,743

2,127

未収還付法人税等

5,855

-

その他

20,499

504

貸倒引当金

△11,704

△11,704

流動資産合計

1,635,597

3,382,843

固定資産

 

 

有形固定資産

140,060

16,419

無形固定資産

0

16,665

投資その他の資産

38,175

267,527

固定資産合計

178,235

300,611

資産合計

1,813,832

3,683,455

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

189,345

183,729

1年内返済予定の長期借入金

68,148

100,380

短期借入金

95,000

172,500

未払金

183,395

376,201

未払法人税等

-

10,167

未払消費税等

2,090

19,196

賞与引当金

-

17,591

契約精算引当金

-

64,423

リース債務

539

47,375

前受金

12,662

445,114

仮受金

※1 26,300

※1 -

その他

19,070

9,089

流動負債合計

596,552

1,445,771

固定負債

 

 

長期借入金

241,610

242,797

長期リース債務

3,069

132,918

退職給付引当金

26,808

28,271

長期前受収益

-

298,499

固定負債合計

271,487

702,486

負債合計

868,039

2,148,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

95,000

446,112

資本剰余金

1,008,149

1,359,262

利益剰余金

△87,439

△175,274

自己株式

△79,474

△111,561

株主資本合計

936,235

1,518,538

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,595

-

評価・換算差額等合計

△1,595

-

新株予約権

11,152

16,659

純資産合計

945,792

1,535,197

負債純資産合計

1,813,832

3,683,455

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年9月30日)

売上高

700,157

1,446,409

売上原価

545,123

1,150,945

売上総利益

155,034

295,464

販売費及び一般管理費

169,335

338,962

営業損失(△)

△14,300

△43,497

営業外収益

 

 

受取利息

46

367

受取手数料

-

18,741

受取配当金

-

8

受取保険金

-

2,761

その他

100

835

営業外収益合計

146

22,714

営業外費用

 

 

支払利息

921

14,545

支払保証料

-

414

為替差損

-

33

その他

206

-

営業外費用合計

1,127

14,993

経常損失(△)

△15,281

△35,775

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

8,707

固定資産売却益

2,000

-

特別利益合計

2,000

8,707

特別損失

 

 

契約精算損

※ 38,851

※ 59,744

特別損失合計

38,851

59,744

税引前四半期純損失(△)

△52,132

△86,813

法人税、住民税及び事業税

337

1,021

法人税等合計

337

1,021

四半期純損失(△)

△52,470

△87,835

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、令和7年4月28日開催の取締役会において、決議いたしました第三者割当による第9回新株予約権につきまして、令和7年7月9日590,000株、令和7年8月26日890,000株、合計1,480,000株の行使がありましたので

、資本金が151,122千円増加、資本剰余金が151,122千円増加し、当第3四半期累計期間において資本金が446,112千円、資本剰余金が1,359,262千円となりました。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は令和8年5月15日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の中古トラック売買に関し、不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、事実関係やその原因等を明らかにするために、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、令和8年5月15日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。

その後、令和8年9月1日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は特別調査委員会より調査報告書を受領し、本件中古トラック売買において、不適切な取引が行われていたことが認められました。

 本件中古トラック売買に関する不適切取引の取消しの結果を財務諸表等に反映するため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

(四半期貸借対照表関係)

※1 偶発債務

当社は、令和8年9月1日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上、売上原価及び一般管理費の取消を行っております。これに伴い当該取引に関連して当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該取引に関連して取引先に支払った代金を仮払金として計上しております。

流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度末

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

当第3四半期会計期間末

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年9月30日)

仮払金

182,060千円

38,592千円

仮受金

26,300

-

 

2 偶発債務

開示記載違反に係る課徴金の発生

 当社は、中古トラック売買に関する取引での売上処理等の適切でない会計処理について、特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、令和8年11月13日付で過年度における有価証券報告書を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※ 契約精算損

中古トラック売買での適切でない取引が認められたことを受け、事実関係の調査及び影響額の精査を実施いたしました。また当該事案に関連して取引先との契約を精算したことに伴い発生した損失を計上しております。

 

前第3四半期累計期間

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年9月30日)

契約精算損

38,851千円

59,744千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  令和7年1月1日

至  令和7年9月30日)

減価償却費

23,066千円

24,958千円

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期財務諸表計上額

 

AIアドバイザリー事業

AI&モルタル事業

AIニュービジネス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

627,609

72,548

-

700,157

-

700,157

計

627,609

72,548

-

700,157

-

700,157

セグメント利益又は損失(△)

88,712

6,817

-

95,529

△109,830

△14,300

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△109,830千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。

また、当第2四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期財務諸表計上額

 

AIアドバイザリー事業

AI&モルタル事業

AIニュービジネス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

731,390

647,209

67,810

1,446,409

-

1,446,409

計

731,390

647,209

67,810

1,446,409

-

1,446,409

セグメント利益又は損失(△)

131,284

△11,414

31,035

150,905

△194,402

△43,497

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△194,402千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第2四半期会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサル ティング事業」「デジタルサイネージ事業」の2区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事 業」「AIニュービジネス事業」の3区分に変更しております。 なお、前第2四半期会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。