○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

6

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

6

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

6

(四半期損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………

6

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きがみられます。特に個人消費は5四半期ぶりに増加し自動車生産・出荷再開の影響を除いても底打ちしております。金融市場に不安定な動きがみられるものの、景気の先行きは、内需主導で緩やかな回復傾向にあります。企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、拡大傾向が継続しております。

 このような環境のもと、ITコンサルティング事業に関しまして、各企業は現在、未来の環境に合わせるための基幹システム再構築や様々な対抗策を講じることの先行投資等を行い、より競争力を高めるために一層の企業価値向上を目指していくとみられております。DXやAI、テレワークの推進によりクラウドERPの需要の拡大は継続しております。本業においては既存顧客からの受注が予測より上回り、新規顧客は過去最大の大型案件を受注しました。他に新規事業としてデジタルサイネージ事業、BPO事業も確実に売上増加しております。

 

このような状況の中、当第3四半期累計期間の売上高は、700,157千円(前年同期比146.4%)となりました。営業損失は14,300千円(前年同期は営業損失3,443千円)、経常損失は15,281千円(前年同期は経常損失2,797千円)、四半期損失は52,470千円(前年同期は四半期損失73,673千円)となりました。当中間会計期間において、売上高につきましては、ITコンサルティング事業、BPO事業、デジタルサイネージ事業ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回ることができました。

当第3四半期累計期間の案件獲得状況においては、ITコンサルティング事業においては、NetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsの追加改修およびシステム統合に関連する大型案件等は順調に推移しておりますので、引き続きクライアントのニーズに的確に対応していく所存であります。また、デジタルサイネージ事業においては、引き続き各企業に対し、広告の意義を浸透させ、ニーズを捉えた提案活動を行ってまいります。

なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。

 

セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

ITコンサルティング事業の売上高は627,609千円、営業利益は88,712千円、デジタルサイネージ事業の売上高は72,548千円、営業利益は6,817千円となりました。なお、前事業年末より、「ITコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ITコンサルティング事業」、「デジタルサイネージ事業」の2区分に変更したため、前年同期比較は行っておりません。

 

[ITコンサルティング事業]

① 既存事業領域(業務コンサルティング)

当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関しては既存顧客の大規模な改修が引き続き数件あり、また運用保守が継続し人材不足によるコンサル費高騰を理由に単価UPも行い安定したストックビジネスの位置づけになっております。2月に開始した3社統合の大型プロジェクトも規模は当初より大きくなり順調にスケジュール通り実施されております。またバージョンアップ等の案件は3件あり提案済みでいづれも年内スタート予定です。NetSuiteに関しては、引き続き新規提案依頼がORACLE社、IBM社から順調にきており提案活動は実施しております。その中で今年度は新規大型案件は2件受注し1件は4月にスタートし9月に1件スタートしました。9月にスタートした案件は過去一番の大型案件です。JD Edwards及びNetSuiteの売上は昨対比20%増加、利益は30%増加しております。本年度以降につきましては、既存顧客中心にAI絡めた提案を実施する予定です。

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりますのでコンサルタント1名を8月に採用致しました。プロジェクト参画条件の資格を今年度中にすべて取得予定です。

② 自動化・効率化コンサルティング領域(RPA、AI、DX等)

AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。特にAI需要が多いため優秀な技術者を採用を決定しました。今年度中に担当部門を立ち上げる準備を進めております。

③ M&A及び新規事業領域

当社の本業でありますIT分野においてシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続して進めており来期できるだけ早めに締結でいるよう動いております。新規事業領域においては、EV事業は日本における急速充電器のテストを終え、CHAdeMO申請を実施致しました。日本のEV環境の変化によりターゲットを需要の多い重機関係と蓄電池に変更し事業者への販売活動を開始しております。また、BPO事業会社と提携協業しBPOプロジェクトを第2四半期よりスタートしており継続中です。

 

④ その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

1.IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成を実施中(今期4名採用)

2. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

3.既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善(運用保守値上げ)

4.IT関連の物販を実施準備中

5.既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

6.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

7.ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化

8.非IT事業領域への検討及び実施中

9.株主還元策の充実

10. IR,PRの強化

 

[デジタルサイネージ事業]

台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。看板設置は都内2か所設置済。今期中に更に数か所設置予定。アドトラック自体の販売をスタートし4台売却決定しました。

アドトラックによる広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も継続実施中。

 

(2)財政状態に関する説明

資産合計は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ293,808千円増加し、1,491,184千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、336,659千円増加し、1,257,121千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、42,851千円減少し、234,063千円となりました。これは主に減価償却による減少であります。

負債合計は、前期末に比べ、366,672千円増加し、462,298千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、264,129千円増加し、335,806千円となりました。これは主に未払金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、102,543千円増加し、126,492千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて72,864千円減少し、1,028,886千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和5年12月期の業績については、令和5年9月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当第3四半期会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

730,583

78,624

売掛金

99,811

429,545

仕掛品

3,216

32,272

前払費用

4,911

38,507

未収入金

21,354

351,370

未収還付法人税等

-

5,303

未収消費税等

9,251

3,298

前渡金

6,770

115,587

仮払金

45,480

167,115

その他

-

35,494

貸倒引当金

△918

-

流動資産合計

920,461

1,257,121

固定資産

 

 

有形固定資産

248,785

206,281

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,459

15,953

関係会社株式

0

0

その他

9,670

11,829

投資その他の資産合計

28,130

27,782

固定資産合計

276,915

234,063

資産合計

1,197,376

1,491,184

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,219

97,449

未払金

19,789

142,846

1年内返済予定の長期借入金

-

36,672

短期借入金

-

20,000

未払法人税等

2,603

-

賞与引当金

-

6,027

仮受金

1,281

-

その他

15,782

32,811

流動負債合計

71,676

335,806

固定負債

 

 

長期借入金

-

101,104

退職給付引当金

23,949

25,388

固定負債合計

23,949

126,492

負債合計

95,626

462,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

633,458

95,000

資本剰余金

733,426

1,008,149

利益剰余金

△266,311

△55,046

自己株式

△29

△21,025

株主資本合計

1,100,544

1,027,077

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,837

△9,343

評価・換算差額等合計

△6,837

△9,343

新株予約権

8,042

11,152

純資産合計

1,101,750

1,028,886

負債純資産合計

1,197,376

1,491,184

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年9月30日)

売上高

478,134

700,157

売上原価

370,754

545,123

売上総利益

107,380

155,034

販売費及び一般管理費

110,823

169,335

営業損失(△)

△3,443

△14,300

営業外収益

 

 

受取利息

526

46

その他

118

100

営業外収益合計

645

146

営業外費用

 

 

支払利息

-

921

その他

-

206

営業外費用合計

-

1,127

経常損失(△)

△2,797

△15,281

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,378

-

固定資産売却益

-

2,000

特別利益合計

6,378

2,000

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※1 19,999

-

投資有価証券評価損

※2 56,249

-

契約清算損

-

※3 38,851

特別損失合計

76,249

38,851

税引前四半期純損失(△)

△72,669

△52,132

法人税、住民税及び事業税

1,020

337

法人税等還付税額

△15

-

法人税等合計

1,004

337

四半期純損失(△)

△73,673

△52,470

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、令和6年3月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議について、令和6年5月1日に効力が発生しております。この結果、中間会計期間において、資本金が538,458千円減少、資本剰余金が274,722千円および利益剰余金が263,735千円増加し、中間会計期間において資本金が95,000千円、資本剰余金が1,008,149千円、利益剰余金が△31,560千円となりました。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は令和8年5月15日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の中古トラック売買に関し、不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、事実関係やその原因等を明らかにするために、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、令和8年5月15日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。

その後、令和8年9月1日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は特別調査委員会より調査報告書を受領し、本件中古トラック売買において、不適切な取引が行われていたことが認められました。

本件中古トラック売買に関する適切でない取引の取消しの結果を財務諸表等に反映するため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

※1 偶発債務

当社は、令和8年9月1日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上、売上原価及び一般管理費の取消を行っております。これに伴い当該取引に関連して当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該取引に関連して取引先に支払った代金を仮払金として計上しております。

流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度末

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当第3四半期会計期間末

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年9月30日)

仮払金

45,480千円

167,115千円

仮受金

1,281

-

 

2 偶発債務

    開示記載違反に係る課徴金の発生

当社は、中古トラック売買に関する取引での売上処理等の適切でない会計処理について、特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、令和8年11月13日付で過年度における有価証券報告書を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

 

 

(四半期損益計算書に関する注記)

※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期会計期間

(自  令和5年1月1日

  至  令和5年9月30日)

当第3四半期会計期間

(自  令和6年1月1日

  至  令和6年9月30日)

役員報酬

26,070千円

32,620千円

給与手当

12,152

10,822

賞与引当金繰入額

1,523

2,791

貸倒引当金繰入額

110

△918

支払手数料

30,203

70,695

 

※2 関係会社評価損

当社が保有する関係会社株式(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による関係会社株式評価損を19,999千円計上しております。

 

※3 投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券株式評価損を56,249千円計上しております。

 

※4 契約精算損

中古トラック売買での適切でない取引が認められたことを受け、事実関係の調査及び影響額の精査を実施いたしました。また、当該事案に関連して取引先との契約を精算したことに伴い発生した損失を当第3四半期会計期間において契約精算損として38,851千円計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年9月30日)

減価償却費

580千円

23,066千円

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年9月30日)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間損益計算書計上額

 

ITコンサルティング事業

デジタルサイネージ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

627,609

72,548

700,157

-

700,157

計

627,609

72,548

700,157

-

700,157

セグメント利益又は損失(△)

88,712

6,817

95,529

△109,830

△14,300

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△109,830千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報を当中間会計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第4四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

また、当中間会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。