○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におきましても、サイバーセキュリティを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。国内では、大手企業等における情報漏洩事案やシステム障害が相次いで報道されるなど、サイバーリスクに対する社会的な関心は引き続き高い状況にあります。

　また、2026年10月にはサイバー対処能力強化法の主要規定が施行され、重要インフラ事業者等を対象としたインシデント報告制度が開始されるなど、国全体としてサイバーセキュリティ体制の強化が進められております。これに伴い、企業・団体においては、平時からの監視体制の整備や迅速なインシデント対応への要求が一層高まっております。

　さらに、AI技術の急速な発展に伴い、生成AIや複数のAIエージェントを悪用した攻撃手法の研究・実証が進展するなど、サイバー攻撃は従来にも増して高度化・巧妙化しております。その一方で、AIを活用した脅威検知や分析の高度化への期待も高まっており、企業に求められるセキュリティ対策の水準は大きく変化しております。

　このような状況の中、サイバー攻撃の被害は一部の大企業にとどまらず、中小企業や各種団体にも広く及んでおります。NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が公表した「インシデント損害額調査レポート」によると、国内で公表または報道されたサイバー攻撃被害事例のうち、中小企業および各種団体が占める割合は高い水準で推移しており、サイバーセキュリティ対策は企業規模を問わず重要な経営課題となっております。

　また、ランサムウェア感染被害に関する調査では、被害額の平均値は6,019万円となり、中小企業でも2億円を超える被害事例が報告されております。これらの被害は復旧費用のみならず、事業継続や企業信用にも大きな影響を及ぼすリスクとなっております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、20年以上にわたるSOC事業の実績とノウハウならびに最新のAI技術を活用し、中小企業においても導入・運用しやすい「AI-SOC」シリーズの開発および販売拡大に注力してまいりました。

　当中間連結会計期間において、各サービスおよび製品の高度化を推進するとともに、展示会、Webマーケティングおよび販売パートナーとの連携を通じて当社サービスの認知度向上に取り組んでまいりました。加えて、法制度強化やAIを活用したサイバー攻撃への対応ニーズの高まりを背景として、当社グループが、20年以上にわたり提供してきた、純国産かつ独自開発製品（セキュリティ運用基盤ソフトウェア）及び24時間365日のSOC関連サービスへの引き合いは、増加傾向にあり、市場認知度の向上とともに新規商談機会が拡大しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高584,994千円（前年同期比8.2％減）、営業損失23,620千円（前年同期は47,412千円の営業利益）となりました。前年同期には大型案件の売上計上があったことに加え、当社グループでは官公庁及び企業のシステム更改時期に合わせて製品売上が下期、とりわけ期末に集中する傾向があることから、当中間連結会計期間においては売上高及び利益が前年同期比で減少いたしました。経常損失は、21,392千円（前年同期は48,598千円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は21,354千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益48,537千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

　当社グループの主力である情報セキュリティ事業につきましては、パートナー開拓と強化、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力した結果、売上高は455,101千円（前年同期比11.9％減）となりました。セグメント利益につきましては、40,696千円（前年同期比63.8％減）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は129,892千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は、10,955千円（前年同期比4.9％減）となりました。

（用語説明）

ランサムウェア

侵入したシステムにおいて、コンピュータのファイルを不正に暗号化し、解除のために身代金を要求したり、「機密情報を公開する」と脅したりする。

サイバー対処能力強化法

重要インフラ等に対する重大なサイバー攻撃の被害を未然に防ぎ、拡大を抑えるため、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化、政府体制を整える法律。15分野の基幹インフラ事業に対する届出・インシデント報告などの主要規定は2026年10月1日に施行されたが、通信情報利用の中核規定は別の日に施行される。特定社会基盤事業者（258社：2026年７月１日現在）に加え、サプライチェーン上の取引先も協力が求められ、当社グループでは、提供するサービス及び製品において、経済産業省が進める評価・認証制度への要求事項への対応状況を示している。

SaaS（Software as a Service　サースorサーズ）

利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者のサーバー内にあるソフトウェアをインターネット等で利用するサービス。

AIエージェント
従来のチャット型AIは、質問に対して返答する受動的なAIであるのに対し、AIエージェントは指示された目的に対して、大規模言語モデル（LLM：GPT,Gemini等）を「頭脳」とし、Web検索やAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース：接点）、各種アプリなどの外部ツールを「手足」のように動かして、自ら自律性を持って、目的達成まで「思考→実行→修正」を繰り返す。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,312,697千円となり、前連結会計年度末に比べ114,964千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が83,868千円、売掛金が50,718千円減少し、その他のうちの預け金が

15,486千円増加したことによるものであります

　固定資産は158,957千円となり、前連結会計年度末に比べ7,549千円増加いたしました。これは主に、その他のうちの長期前払費用が4,417千円、投資有価証券が3,900千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,471,654千円となり、前連結会計年度末に比べ107,414千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は263,748千円となり、前連結会計年度末に比べ15,660千円減少いた

しました。これは主に、未払法人税等が18,275千円、未払消費税等が18,762千円減少し、買掛金が19,721千円、

前受金が2,729千円増加したことによるものであります。

　固定負債は17,875千円となり、前連結会計年度末に比べ140千円減少いたしました。これは主に、リース債務が1,151千円減少し、退職給付に係る負債が1,011千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は281,624千円となり、前連結会計年度末に比べ15,801千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,190,030千円となり、前連結会計年度末に比べ91,613千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が59,801千円減少し、自己株式が34,331千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.8％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日発表の業績予想を変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,130,962	1,047,094
売掛金	236,674	185,956
原材料及び貯蔵品	7,580	11,405
前渡金	26,472	19,124
前払費用	24,722	33,306
その他	1,248	15,810
流動資産合計	1,427,661	1,312,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	757	575
工具、器具及び備品（純額）	4,043	3,642
リース資産（純額）	7,091	6,058
有形固定資産合計	11,892	10,276
投資その他の資産
投資有価証券	66,457	70,357
差入保証金	43,612	43,237
繰延税金資産	23,074	24,297
その他	6,371	10,788
投資その他の資産合計	139,514	148,681
固定資産合計	151,407	158,957
資産合計	1,579,068	1,471,654
負債の部
流動負債
買掛金	8,193	27,914
リース債務	2,269	2,292
未払金	19,669	21,830
未払費用	53,782	51,009
未払法人税等	26,682	8,407
未払消費税等	31,143	12,380
前受金	111,576	114,305
預り金	4,897	4,673
賞与引当金	20,944	20,935
その他	250	－
流動負債合計	279,409	263,748
固定負債
リース債務	5,525	4,374
資産除去債務	8,024	8,024
退職給付に係る負債	4,465	5,476
固定負債合計	18,016	17,875
負債合計	297,425	281,624
純資産の部
株主資本
資本金	627,580	627,580
資本剰余金	323,782	323,782
利益剰余金	325,107	265,305
自己株式	△123	△34,455
株主資本合計	1,276,346	1,182,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,016	7,537
その他の包括利益累計額合計	5,016	7,537
新株予約権	280	280
純資産合計	1,281,643	1,190,030
負債純資産合計	1,579,068	1,471,654

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	636,943	584,994
売上原価	349,676	353,755
売上総利益	287,267	231,239
販売費及び一般管理費	239,854	254,859
営業利益又は営業損失（△）	47,412	△23,620
営業外収益
受取利息	885	1,586
受取配当金	18	47
雑収入	434	775
営業外収益合計	1,338	2,409
営業外費用
支払利息	41	71
投資事業組合運用損	109	98
雑損失	0	11
営業外費用合計	151	181
経常利益又は経常損失（△）	48,598	△21,392
特別利益
固定資産売却益	1,590	－
投資有価証券売却益	－	708
特別利益合計	1,590	708
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	50,189	△20,683
法人税、住民税及び事業税	10,754	3,052
法人税等調整額	△9,102	△2,382
法人税等合計	1,651	670
中間純利益又は中間純損失（△）	48,537	△21,354
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	48,537	△21,354

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	48,537	△21,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,512	2,520
その他の包括利益合計	3,512	2,520
中間包括利益	52,050	△18,833
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	52,050	△18,833
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	50,189	△20,683
減価償却費	1,772	2,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△720	1,011
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,727	△8
受取利息及び受取配当金	△903	△1,634
支払利息	41	71
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△708
売上債権の増減額（△は増加）	△2,569	50,718
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,063	△3,824
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,366	19,721
前受金の増減額（△は減少）	△54,325	2,729
固定資産売却益	△1,590	－
投資事業組合運用損益（△は益）	109	98
その他	17,854	△38,379
小計	7,155	11,167
利息及び配当金の受取額	903	1,634
利息の支払額	△41	△71
法人税等の還付額	55,287	－
法人税等の支払額	△1,877	△23,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,428	△10,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,005	－
投資有価証券の取得による支出	－	△2,019
投資有価証券の売却による収入	－	2,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,005	377
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△904	△1,129
自己株式の取得による支出	－	△34,331
配当金の支払額	△15,379	△38,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,283	△73,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,138	△83,868
現金及び現金同等物の期首残高	1,112,261	1,130,962
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,154,400	1,047,094

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	情報セキュリティ事業	人材サービス事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	516,411	120,531	636,943	－	636,943
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	516,411	120,531	636,943	－	636,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,545	20,545	△20,545	－
計	516,411	141,076	657,488	△20,545	636,943
セグメント利益	112,299	11,524	123,823	△76,410	47,412

（注）１　セグメント利益の調整額△76,410千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）