１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続により消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移などによって、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や供給への影響懸念や自然災害の頻発など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下で、各種施策を推進し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでおります。
このような状況の中、国内は、当社の主要顧客の外食・小売業において、インバウンド需要の堅調な推移や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料やエネルギー価格、人件費の高騰による厳しい事業環境が継続しておりますが、コメ価格の安定により事業者の設備投資マインドが回復したことで、製品需要は堅調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットにおいて前期に発売を開始した新製品の導入が進んだこと、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に出店が増加した影響もあり、売上高は増加しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、大手外食チェーン店やスーパーマーケットへの新規開拓を進めておりますが、売上高は減少いたしました。これらの結果、国内売上高は前年同中間期を上回りました。
海外は、主要国の中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化、日本食の普及拡大の動きは継続しております。地域別では、北米は、日本食の普及、機械化や省人化の動きは引き続き高い水準で推移しており、前々連結会計年度後半より導入が開始された大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けの寿司ロボットは当初の想定より効果は限定的であるものの、日系企業の進出が加速したことにより製品需要は高まったことに加え、連結会計処理の影響により北米の売上高は増加しました。また、欧州は、現地事業者への需要の掘り起こしや大手事業者への提案営業活動、販売店の支援活動等の効果により製品需要が回復し、売上高は増加しました。また、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系の大手回転寿司チェーンによる進出が増加したことにより製品需要は伸長し、売上高が増加いたしました。その結果、海外売上高は前年同中間期を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、84億87百万円（前年同期比21.1％増）と前年同中間期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が51億31百万円（同9.2％増）、海外売上高が33億55百万円（同45.3％増）となりました。
中間連結会計期間の概況
利益面につきましては、新工場の稼働開始に伴う製造労務費の増加および新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費は増加したものの、自社製品を中心に売上高が伸長したことにより、売上総利益は39億円（同15.5％増）と前年同中間期を上回りました。営業利益は、売上総利益の増加に加え、人材への投資継続や需要拡大に伴う変動費は増加しているものの、役員報酬の減額やコストコントロールを徹底したことにより、販売費及び一般管理費は減少し、６億24百万円（同681.5％増）と前年同中間期を上回りました。経常利益は、６億11百万円（同929.8％増）と前年同中間期を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、４億45百万円（同782.8％増）と前年同中間期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し193億60百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億38百万円減少したものの、棚卸資産が３億14百万円、現金及び預金が１億24百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し61億28百万円となりました。これは主に、買掛金が２億18百万円、未払法人税等が１億59百万円増加したものの、長期借入金が５億98百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し132億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億17百万円増加したことによるものであります。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、連結業績予想につきましては、2026年10月26日公表時から変更しておりません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。