1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が継続的に前年比1.0%を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。このような物価や経済の状況を踏まえて、日本銀行は2025年1月以降段階的に政策金利を引き上げており、直近は2026年9月に政策金利の1.0%程度から1.25%程度への引き上げを決定し、物価のコントロールのための金融政策の正常化も進展しております。また、2025年10月に新政権が誕生し、財政・金融政策の運営が行われています。海外経済については、米国では景気拡大が続く一方で、2026年2月に発生した米国・イラン間の大規模な軍事衝突(イラン戦争)を契機にエネルギー価格が上昇し、日本を含む世界主要各国での長期金利が上昇しています。為替レートについては、欧米の相対的に高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。加えて、米政権の政策動向、地政学要因などの先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。一方で、中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要です。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要は継続しているものの、政策金利の引き上げによる不動産取引市場の動向については注視が必要です。一方で、イラン戦争の影響は「ナフサショック」として、建築資材の供給不足や価格上昇へと波及し、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加及び納期遅延、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号(電子取引業務含む)に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ以降、新しいスキームでの安定的な運営に時間を要しており、当中間連結会計期間のGMV(※)は低調に推移しております。2026年9月末時点で、投資家会員数は14.7万人、累計投資金額は1,165億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、パイプライン案件の積み上げに注力するとともに、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を着実に計上しました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が継続し、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、売上高は12,977,302千円(前年同期比22.7%減)、売上総利益2,094,362千円(前年同期比29.9%減)、営業損失420,326千円(前年同期は営業利益743,521千円)、経常損失583,403千円(前年同期は経常利益713,889千円)、親会社株主に帰属する中間純損失452,371千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益521,866千円)となりました。従来からの課題である四半期業績のボラティリティ低減については実現出来ておらず、当中間連結会計期間の売上総利益については減益となったものの、通期に向けては概ね計画通りに進捗しております。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ GMVとは「流通取引総額:Gross Merchandise Value」の略であり、「CREAL」においてファンド組成のために調達した資金額をいいます。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は56,268,644千円となり、前連結会計年度末と比べ12,006,333千円増加しております。これは主に、現金及び預金が4,459,232千円、預託金が976,701千円減少した一方で、販売用不動産が16,296,530千円、手付金等の計上等により流動資産その他が1,216,009千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は45,673,892千円となり、前連結会計年度末に比べ12,885,675千円増加しております。これは主に、クラウドファンディング預り金が3,310,957千円、匿名組合出資預り金が3,789,140千円減少した一方で、短期借入金が15,163,863千円、1年以内返済予定の長期借入金が4,777,811千円、長期借入金が1,293,690千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,594,751千円となり、前連結会計年度末に比べ879,342千円減少しております。これは主に、配当金の支払により利益剰余金を288,520千円取崩したことに加え、親会社株主に帰属する中間純損失を452,371千円計上したことによるものであります。
当社グループの主たる収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、当社グループの収益を四半期ごとに見た場合、物件の引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。
2027年3月期通期連結業績予想につきまして、概ね計画通りに推移しており、2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期通期連結業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において198,272千円(410,000株)の自己株式を取得しております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2026年10月23日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。販売用不動産の売却に係る決済・引渡しまでの資金手当てを目的として、金融機関からの借入を行ったものであります。
(1) 借入金融機関 株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額 5,735,000千円
(3) 契約締結日 2026年10月26日
(4) 借入実行日 2026年10月28日
(5) 利率 変動金利
(6) 返済期日 2027年12月28日
(7) 返済方法 期日一括返済
(8) 担保の内容 取得する不動産への仮登記担保の設定