1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………9
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………9
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………13
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………16
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………16
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………16
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………19
1.当中間決算に関する定性的情報
当社グループは「Bright Valueの実現~集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT(キビット)」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別活動状況は以下のとおりであります。
(ライフサイエンスAI事業)
ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬とAI医療機器の2つの分野で事業を展開しております。
AI創薬分野
2024年12月3日に日本政府が「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表し、2025年6月には内閣府が「創薬力向上のための官民協議会」*1を設置するなど、創薬力の強化は日本にとって喫緊の国家課題となっております。一方で、新薬開発においては、標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題となっております。当社は、こうした課題の解決手段の一つとして、方程式駆動型AI「KIBIT」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を非連続的に発見する独自技術(特許申請済み)を確立しております。この技術を活用し、疾患との関連性が高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とするAI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”(以下、DDAIF)を提供しております。
当社は、創薬プロセスへの関与度や契約形態に応じた4つのAI創薬ビジネスモデルにより、短期収益から中長期の導出・ロイヤルティ収益までを組み合わせた収益ポートフォリオを展開しております。共創プロジェクト*2による安定収益を基盤としつつ、創薬開発の進捗に応じたマイルストーン収入やパイプライン導出による収益を通じて、中長期的な非連続成長を目指しております。
現在、製薬企業への導出(ライセンスアウト)を目指すパイプラインが複数進行しており、このうち株式会社エヌビィー健康研究所(以下、エヌビィー健康研究所)との案件は、最短で2026年度中の製薬企業への導出を目指しております。また、すい臓がん案件については、米国オクラホマ大学において動物実験によるエビデンスの積み上げを進めております。
2026年5月には、自社のAI創薬拠点「KIBIT AI Biology Lab」を開設するとともにDDAIFの機能を大幅にアップデートし、創薬バリューチェーンの最上流を担う体制を本格稼働させました。本拠点は、当社のAI創薬事業及びアカデミアとの共同研究の中核を担う、今後の事業推進における最重要拠点です。数十人規模の研究者・AIエンジニアが所属し、「標的分子探索・仮説生成」を始め、開発中もしくは上市後のアセットの「適応症探索」や「毒性機序解析」、臨床開発における「バイオマーカー探索」等の仮説生成を担っております。
本拠点の開設により、DDAIFを用いた「新規標的分子候補の探索、ドライ実験、仮説検証」を起点に、国立大学法人東京科学大学(以下、東京科学大学)や米国オクラホマ大学などのアカデミアとの共同研究によるウェット(細胞・生体)検証、臨床研究、バイオベンチャーとの研究開発連携を経て、製薬企業への導出に至るまでの一連の創薬プロセスを、当社起点で推進する枠組みが整いました。これにより、希少疾患・がん領域を中心とした製薬企業への導出(ライセンスアウト)パイプラインの拡大を加速し、非連続的な収益機会の拡大を図ってまいります。
各ビジネスモデルの進捗は以下のとおりであります。
① 共創プロジェクト
製薬企業と当社創薬研究チームが密に連携(共創)し、特定のニーズを起点としたテーマ・プロジェクト単位でDDAIFを活用し研究開発を推進するモデルです。当中間連結会計期間においては、前年度から継続する複数の製薬企業とのプロジェクトに加え、アステラス製薬株式会社との間で新たにプロジェクトを開始しました。また、参天製薬株式会社とは、2025年12月に開始した新規標的分子探索及びドラッグリポジショニング探索に関するプロジェクトが高く評価されたことを受け、第2弾となるプロジェクトを開始しました。このように、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からのリピート受注も着実に増加しており、プロジェクトは順調に積み上がっております。こうした継続的な取引の拡大を通じて、安定的な収益基盤の構築を進めております。
② 包括的共創モデル
中長期の業務提携を前提に、特定の疾患領域や研究部門に限定することなく、製薬企業の全社的な創薬戦略を横断的に支援するモデルです。2026年2月には丸石製薬株式会社(以下、丸石製薬)と戦略的業務提携契約を締結いたしました。丸石製薬が保有する独自の知見及びデータベース情報と、DDAIFにより抽出した創薬シーズ解析情報を組み合わせることで、創薬シーズ導入*3判断の高度化及び効率化を図るとともに、創薬研究開発全般に加え、育薬やライフサイクルマネジメントなどへも提携領域を拡張していく予定です。本モデルでは、解析費及びコンサルティングフィーに加え、導入後の研究開発及び販売段階に応じた成功報酬を受領します。今後は、前述の「共創プロジェクト」から本モデルへと深化させる案件を増やし、成果に応じた非連続的な収益獲得を見込んでおります。
③ DDAIF Innovation Bridge
DDAIFと資金支援を組み合わせ、バイオベンチャーの創薬パイプライン価値最大化を支援するモデルです。1stフェーズではDDAIFを活用してバイオベンチャーのパイプラインに関する機序仮説*4を強化することで、研究の不確実性を低減し、成功確率の向上や研究進捗の改善につなげるとともに、検証や再実験を進めるための資金支援(出資を含む)を行います。2ndフェーズでは、研究環境や競争状況を踏まえ、パイプラインの見直しや新たな創薬戦略の再設計を支援します。このようなバイオベンチャーとの協業を通じて、パイプラインの共同導出やプラットフォーム事業展開などを推進することで、将来的なライセンス収益の獲得を見込んでおります。
抗体医薬品*5研究開発を専門とする北海道大学発の認定スタートアップ企業であるエヌビィー健康研究所とは、2026年2月より2ndフェーズとして、既存パイプラインを対象とした新規適応症探索及び導出(ライセンスアウト)に向けた共同研究を進めており、順調に進捗しております。このほか、セルアクシア株式会社、タグシクス・バイオ株式会社、C4U株式会社、株式会社糖鎖工学研究所との取り組みも継続しております。当中間連結会計期間においては、株式会社スコヒアファーマと新規適応症探索(ドラッグリポジショニング)に関する契約を、株式会社PURMX Therapeuticsと難治性がん領域におけるマイクロRNA核酸医薬の標的分子候補探索・作用機序解明に関する契約を、それぞれ新たに締結いたしました。2026年9月末時点では、7社のバイオベンチャーを支援しており、そのうち2社とは2ndフェーズに移行し、具体的なパイプラインの共同導出に向けた取り組みを進めております。
④ 自社研究・共同研究
当社が主体となり、DDAIFを活用して仮説・創薬標的を提示し、自社研究及びアカデミア等との共同研究を通じて検証を進め、導出(ライセンスアウト)を目指すモデルです。現在、国立大学法人熊本大学との新たながん治療法探索に関する共同研究、東京科学大学との双方の独自技術を活用した新規創薬標的分子の探索を目的とする共同研究に加え、近年世界的に注目を集めているマイクロバイオームを創薬に応用する取り組みとして、メタジェンセラピューティクス株式会社との共同研究を推進しております。
2025年7月には、DDAIFを活用したすい臓がんの創薬標的分子候補の抽出と、in vitro(試験管)でのがん細胞増殖抑制試験において一定の効果を確認したことを発表いたしました。本実験では、ヒトの全遺伝子約2万個からわずか2日で標的候補17遺伝子を抽出し、細胞を用いた試験で6遺伝子に増殖抑制効果を確認しました。このうち4遺伝子はすい臓がんとの関連を報告した論文がなく、残る2遺伝子も既報は1報のみ(2025年4月19日時点)という、極めて新規性の高い候補です。さらに、有望な遺伝子を中心に米国オクラホマ大学で検証実験を行った結果、複数の異なるKRAS変異を持つ細胞株でも増殖抑制が確認されました。現在は動物実験によるエビデンスの積み上げを進めており、製薬企業への導出(ライセンスアウト)を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては株式会社カイオム・バイオサイエンス(以下、カイオム)とバイスペシフィック抗体(二重特異性抗体) *6医薬品創出に向けた共同研究を開始いたしました。本共同研究では、当社のDDAIFによる新規標的探索と、カイオムが有する「DoppeLibTM」*7をはじめとする抗体創薬技術を組み合わせ、標的探索から抗体候補の創製・検証までを連続的に進めることで、アンメットニーズの高い疾患に対するバイスペシフィック抗体医薬品候補の創出を加速してまいります。
また、AI創薬事業の米国市場への本格展開に向けて、戦略的パートナーである米国コンサルティング企業Q Partners LLCと連携し、新規参入戦略を策定いたしました。現在は実行フェーズへと移行し、複数の具体的な取り組みが進んでおります。加えて、2026年7月には、前バイエル薬品株式会社 代表取締役会長の栄木憲和氏と戦略アドバイザリー契約を締結いたしました。同氏が有するグローバル製薬企業での豊富な経営経験と、米国バイオクラスターとのネットワークを生かして米国展開を加速させ、日米両市場におけるDDAIFの社会実装を推進してまいります。
このように当社は、DDAIFを核とした、疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築することで、創薬の生産性の最大化、開発期間の短縮及び希少疾患を含む幅広い疾患領域への対応を図ってまいります。顧客とともにFirst in Classの医薬品を創出し、「日本を再び創薬の地へ」という理念のもと、医薬品産業を自動車、半導体に次ぐ基幹産業へと成長させることに貢献し、薬を必要とする全ての人に適切な薬が届けられるフェアな世界を目指してまいります。
*1 内閣府「創薬力向上のための官民協議会」, https://www8.cao.go.jp/iryou/kanmin_kyogikai.html
*2 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の
研究開発を実施する形態。
*3 導入とは、製薬企業において、自社内で研究開発を行う形態のほか、他社・他機関から医薬品候補化合物などの開発権や販売
権を獲得するケースがあり、後者を導入(ライセンスイン)と呼ぶ。
*4 機序仮説とは、疾患の病態や薬の作用について、「どのようなメカニズム(機序)でその結果が引き起こされているのか」を、
確定していないが、理論的に説明する答えのこと(仮説)。
*5 抗体医薬品:抗原(体にとって異物となり、免疫反応を引き起こす物質。ウイルス、アレルギー原因物質、がん細胞表面の特徴
的なタンパク質など)と結合して無毒化する「抗体」を、遺伝子組換え技術などを応用して人工的に作製し、医薬品としたもの。
抗原を持たない細胞や組織には影響を与えないため、副作用が少なくより高い治療効果が期待できる点が特徴とされる。
*6 バイスペシフィック抗体:1つの抗体分子が2種類の異なる抗原・標的に結合できるように設計された抗体。2つの標的に同時に
作用させることで、通常の抗体では得られない作用機序や高い治療効果を実現することが期待されており、がんをはじめとする
さまざまな疾患領域で研究開発が進められている。
*7 DoppeLibTM:カイオムの多重特異性抗体ハイスループットスクリーニング技術。迅速かつ網羅的に最適な多重特異性抗体取得を
可能にする。
AI医療機器分野
AI医療機器分野では、2024年2月に塩野義製薬株式会社(以下、塩野義製薬)と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結いたしました。同社と共同開発を進めている「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」は、厚生労働省より「プログラム医療機器に係る優先審査対象品目」に指定されております。その後、PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)への治験届提出を完了し、2025年5月より臨床試験を開始いたしました。現在、日本での製造販売承認の取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
非医療機器領域においては、産業横断アライアンスの一環として、塩野義製薬と共同開発した、AI解析による会話型の「あたまの健康度」*1判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」は、生活者が日常会話を通じて簡単に利用できる「あたまの健康度」セルフチェックツールとして、生活者が自身の状態を日常的に把握することで健康に関する意識向上を促し、生活習慣改善や健康寿命の延伸に貢献することを目的としております。
日本生命保険相互会社とは「ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険(認知症サポートプラス)」の付帯サービスとして本サービスを提供しているほか、解約、減額、名義変更などの契約の維持管理に関する手続き時の職員による意思確認業務を支援する実証実験を開始いたしました。本実証実験では、従来の書面や対面による確認手法に加え、AIによる会話解析結果を参考情報として活用することで、意思決定能力の確認業務における職員の負荷軽減及び品質の向上を図り、お客様保護の高度化に資する可能性を検証*2します。そのほか、朝日生命保険相互会社「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、同プロジェクトが構築するエコシステム内での提供を開始しております。また、経済産業省が推進する「オレンジイノベーション・プロジェクト」*3に採択され、本プロジェクトに参画しております。
加えて、既存の技術を応用し、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発についても検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。
当社は引き続き、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器・非医療機器の開発及び事業化を推進し、早期の市場浸透と社会実装を目指してまいります。また、新規アライアンスの構築とパイプラインの拡充を通じ、非連続的な成長を目指してまいります。
*1 「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。
*2 AIによる結果のみによって判断するものではなく、職員が従来通りの書面による確認方法をもって判断を行います。
*3 「オレンジイノベーション・プロジェクト」とは、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取り組みを推進するものです。
(リスクマネジメント事業)
リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供に加え、各部門間の連携を一層強化しております。これにより、クライアントが直面する「平時」・「有事」並びに「内部」・「外部」における多様なリスク課題の解決に向けて、全体最適の視点から統合的なサポートを提供しております。
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、特に金融業界を中心に、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応強化が求められております。加えて、他産業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の毀損リスクや、企業の信頼性に関わるレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築・強化が喫緊の課題となっております。
一方で、コンプライアンス監査の対象となるデータ量及び領域の拡大に伴い、オペレーションは一層複雑化しており、人的リソースのみでは体制の維持・拡大に限界が生じています。このような背景から、拡張性と精度を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっております。
当社は、「KIBIT Eye(キビット アイ)」及び「KIBIT Knowledge Probe(キビット ナレッジ プローブ)」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般並びに各種規制対応の高度化を支援しております。
平時における不正リスクを予見し、未然防止を図るAIソリューションについては、特に金融機関中心に多数の導入実績(導入率:メガバンクグループ100%、5大証券会社80%など)を有しております。長年培ってきた高度なAI技術と専門的知見の融合が、当社ソリューションの競争優位性を形成しております。
当中間連結会計期間においては、株式会社七十七銀行に「KIBIT Knowledge Probe」が導入されました。金融商品の販売に関わる顧客応接記録のモニタリング業務を高度化し、監査の精度向上と効率化を両立する体制の構築を目指すものです。
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野においては、当社がソリューションを展開する製造業において、国内生産年齢人口の減少が加速する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題と需要を背景として、今後さらなる成長拡大が期待されております。
当社は、「KIBIT Libria(キビット リブリア)」を製品ラインナップの中心として位置づけ、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発により、製造業を中心とした顧客基盤の拡大を目指してまいります。
リーガルテックAI分野
リーガルテックAI分野においては、国内を中心とした不正調査(デジタル・フォレンジック調査)及び電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。
不正調査(デジタル・フォレンジック調査)については、継続的なマーケティング活動の効果により、国内の弁護士事務所や企業からの問い合わせ・受注が堅調に推移しております。
当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」(以下、FLLP)の登録者数は、2026年7月時点で2万2千人を突破いたしました。FLLPでは、オンラインセミナー、リアルセミナー、解説動画、オーダーメイド勉強会など、さまざまな形式を通じて情報収集・情報提供や課題解決をサポートしております。また、企業の法務・コンプライアンス担当者が企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的としたコミュニティ「Risk Initiative Community」との連携を開始し、2026年1月に開催されたオープニングセミナーのアーカイブ動画をFLLPで公開しております。
当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査において、圧倒的な実績件数と、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも採用される等の高い信頼性を強みとして、デジタル・フォレンジック調査やeディスカバリ支援事業を中心に、堅実な事業運営を継続してまいります。
経済安全保障分野
経済安全保障分野においては、世界情勢や社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた、包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっております。
国際的な研究活動においても、近年、外国からの不当な影響(FOCI:Foreign Ownership, Control or Influence)への懸念が高まっており、2025年12月には政府が「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」を策定するなど、対策強化が進められております。一方で、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しております。
こうした背景のもと、当社は「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトに沿って、「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。国産AIソリューションとして、経済安全保障上の重要な情報を扱う解析技術を国内で保有し、継続的に高度化できることを強みとしております。
当中間連結会計期間においては、内閣府「研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備支援事業」の一環として、「研究セキュリティ・リスクマネジメントシステム」を開発したことを発表いたしました。加えて、財務省において「KIBIT Seizu Analysis」が導入されるなど、国産AIソリューションとして複数の官公庁におけるリスク管理体制の強化を支援しております。
また、「KIBIT Seizu Analysis」の機能強化として、サプライチェーン・デューデリジェンスの高度化に資する新機能を追加いたしました。具体的には、サプライチェーン上のリスク変化を定期的に通知するアラート機能と、米国BIS/OFACの「50%ルール」該当企業を確認できるリスト機能です。
さらに、新技術として「オートデューデリジェンス」と「マテリアルネットワーク脆弱性解析」の2件を開発し、それぞれ特許を出願しております。このうち「オートデューデリジェンス」は、サプライチェーンの調査対象となる取引経路を自動的に絞り込む技術であり、これまで専門家が解析ツールを併用しながら行ってきた調査設計や経路の確認・絞り込みといった反復作業の大部分を自動化する技術です。従来約3か月を要していた調査と同一の対象で検証したところ、一次チェックを約1日で完了することができました。本技術で抽出した経路を専門家が確認・評価する運用により、デューデリジェンスの大幅な効率化が可能となります。また、「マテリアルネットワーク脆弱性解析」については、取引情報からだけでは把握しにくい取引経路について、原材料・部品・工程の依存関係から供給途絶の影響を解析し、調達先の分散や代替手段の確保に向けた判断を支援します。
経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長の実現とリカーリング収益基盤の強化を推進してまいります。
(DX事業)
日本においては、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社子会社である株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)が提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータのデジタル化及び統合を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。
■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別及び連結業績の概況は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間において、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
(ライフサイエンスAI事業)
AI創薬分野につきましては、共創プロジェクト案件及びDDAIF Innovation Bridge案件の順調な積み上げにより、売上高は257,245千円(前年同期比38.3%増)となりました。
AI医療機器分野につきましては、2025年9月に販売開始した「トークラボKIBIT」案件に加え、医療機器開発に関する一時的な収益の計上により売上高は127,251千円(前年同期比44.6%増)となりました。
これらの結果、ライフサイエンスAI事業全体の売上高は384,496千円(前年同期比40.3%増)となりました。
一方、営業損益につきましては、今後の案件増加を見据えた研究人員拡充等の成長投資により、149,455千円の営業損失(前年同期は184,557千円の営業損失)となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前中間連結会計期間の実績
(リスクマネジメント事業)
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野につきましては、昨年度受注した大手金融機関向けの案件の収益貢献が開始しましたが、製造業を含む大口顧客の解約が影響し、売上高は403,802千円(前年同期比33.7%減)となりました。
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野につきましては、新規案件の獲得に時間を要していることから、売上高は91,733千円(前年同期比4.1%減)となりました。
リーガルテックAI分野につきましては、eディスカバリ案件の減少を、国内の第三者委員会や特別調査委員会を含む調査ニーズの高まりによるデジタル・フォレンジック案件の増加が補う結果により、売上高は904,338千円(前年同期比17.2%減)となりました。
経済安全保障分野につきましては、国際情勢による地政学リスクの継続や、2025年12月に日本政府により「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」が策定され研究インテグリティ需要が高まっている状況ではあるものの、民間企業案件の解約が生じたことに加え、官公庁案件が下期偏重の計画となっていることから、売上高は139,444千円(前年同期比40.6%減)となりました。
これらの結果、リスクマネジメント事業全体の売上高は1,539,456千円(前年同期比24.2%減)となりました。営業損益は、海外事業からの撤退などコスト構造の改善を図ったものの、売上減少の影響が大きく114,388千円の営業損失(前年同期は137,364千円の営業利益)となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前中間連結会計期間の実績
(DX事業)
DX事業につきましては、売上高は1,429,219千円(前年同期比32.7%増)となりました。営業損益は、売上高の増加などにより68,934千円の営業利益(前年同期比48.8%増)となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前中間連結会計期間の実績
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,292,517千円(前年同期比2.5%減)、営業損失244,199千円(前年同期は7,651千円の営業損失)、経常損失229,135千円(前年同期は25,006千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は186,819千円(前年同期は72,841千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当初計画は下期偏重の想定にて策定し、今後下期にかけて収益拡大を見込んでおり、通期では黒字を計画しております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて440,501千円減少し、8,761,865千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて830,624千円減少し、3,004,171千円となりました。これは主に、現金及び預金が468,442千円減少したことに加え、売掛金及び契約資産が425,026千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて390,123千円増加し、5,757,693千円となりました。これは主に、創薬企業への出資や、保有株式の時価の変動により投資有価証券が311,362千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて241,863千円減少し、5,115,929千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて301,221千円減少し、3,879,957千円となりました。これは主に、前受金が124,147千円減少したことに加えて、未払法人税等が89,606千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて59,357千円増加し、1,235,971千円となりました。これは主に、長期借入金が71,374千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて198,637千円減少し、3,645,936千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,257,541千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は135,573千円(前年同期比33,483千円の支出の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は482,966千円(前年同期比863,955千円の支出の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出310,399千円、投資有価証券の取得による支出269,062千円及び韓国子会社売却による収入138,781千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は152,613千円(前年同期比536,189千円の収入の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入120,000千円によるものであります。
2027年3月期連結業績予想につきましては、前回公表時(2026年5月15日)から変更はございません。
(注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があることを予めご承知ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△6,800千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リスクマネジメント事業」において、当中間連結会計期間に、自社利用ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「DX事業」において、当中間連結会計期間に、アルネッツの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,107,049千円であります。なお、のれんの金額につきましては、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△49,289千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リスクマネジメント事業」において、当中間連結会計期間に、自社利用ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,504千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、販売停止したサービスに関連する前払費用6,358千円を減損損失として計上しております。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。
この変更は、予算管理・人員計画・ソフトウェア及び設備投資計画において、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野をビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野と一体的に管理する経営管理体制を構築したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年4月30日に株式を取得した株式会社アルネッツとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,253,115千円は、会計処理の確定により146,066千円減少し、1,107,049千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,859千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ1,859千円増加し、法人税等が2,041千円減少したことにより、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失がそれぞれ183千円減少しています。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月21日付けで当社の連結子会社であるFRONTEO Korea,Inc.の全株式を譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
INTELLECTUAL DATA CO.,LTD.
(2)分離した事業の内容
韓国国内におけるe-ディスカバリー関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ライフサイエンスAI事業(AI創薬分野)を中長期的な成長戦略の中核事業と位置づけており、同事業への経営資源の戦略的な集中を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。そのため、事業ポートフォリオの最適化の一環として当該子会社の株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2026年7月21日(株式譲渡日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 47,044千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
リスクマネジメント事業
4.当中間連結会計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。