○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高23,293百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益503百万円（前年同期比61.5％減）、経常利益730百万円（前年同期比60.1％減）となりました。

　当期は、株式会社グラニフ（以下「グラニフ」という。）の連結子会社化により増収となったものの、主力事業である広告プロダクションで前期非レギュラー大型案件の取り扱い等があったことの反動減があること、並びにグラニフ連結子会社化に伴うのれん及び商標権の償却額が発生したため、営業利益は減益となりました。経常利益についても、受取利息の減少等により減益となり、また、前年同期に海外子会社の不動産売却に伴う特別利益を計上したことの反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は364百万円（前年同期比86.1％減）となりました。

　なお、当社は、のれん及び企業結合により識別された無形固定資産の償却額等の影響を除いた事業の実質的な収益力を示す指標として、「のれん等調整後営業利益」（注）を当中間連結会計期間から開示することにいたしました。グラニフの連結子会社化により、のれん及び企業結合により識別された無形固定資産の償却額が394百万円発生しており、当該影響等を控除したのれん等調整後営業利益は1,249百万円（前年同期比27.6％減）と、営業利益と比較して減少幅は小さくなっております。

 

（注）のれん等調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋企業結合により識別された無形固定資産償却費

　　　　　　　　　　　　　　　＋株式報酬費用

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、「メディア」セグメント及び「プロパティ」セグメントを統合し、「コンテンツディストリビューション」セグメントに変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①　広告プロダクション

　広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.3％減の12,641百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29.9％減の1,224百万円となりました。プロモーションプロデュース事業で他社ＩＰの興行が好調に推移したものの、ＣＭ制作事業で前期の非レギュラー大型案件の取り扱いがあったこと等の反動減により、減収減益となりました。

 

②　コンテンツプロダクション

　コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ3.5％減の4,098百万円となり、営業利益は前年同期に比べ43.8％減の269百万円となりました。音響字幕制作事業においてゲーム制作会社からの受注が増加したほか、動画配信サービス向けの外画作品の受注も好調に推移しましたが、デジタルプロダクション事業において前期発生したランサムウェア感染により、一部主要クライアントからの受注を再開できていないこと、及び前期大型案件の反動減等により、減収減益となりました。

 

③　コンテンツディストリビューション

　コンテンツディストリビューションの売上高は、前年同期に比べ147.1％増の6,090百万円となり、営業利益は前年同期に比べ68.7％減の126百万円となりました。グラニフの連結子会社化及び牙狼作品「東ノ界楼」関連の売上があり増収となりましたが、同作品の放映権償却及びグループＣＳチャンネル減収の影響、並びにグラニフの連結子会社化により発生したのれん及び商標権の償却開始により、減益となりました。

 

④　その他

　その他の売上高は、前年同期に比べ5.4％増の1,084百万円となり、営業利益は前年同期に比べ210.3％増の127百万円となりました。ナショナル物産でＨＤＤ・ＳＳＤ等の記憶装置の需要増による販売増加、また、前期清算した米国子会社の営業損失の影響がなくなり、増収増益となりました。

 

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、90,795百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,230百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少21,215百万円、投資有価証券の減少14,918百万円、商標権の増加5,221百万円及びのれんの増加17,987百万円等であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、15,214百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加いたしました。この主な要因は、資産除去債務の増加900百万円、繰延税金負債の増加1,296百万円、買掛金の減少730百万円及び賞与引当金の減少685百万円等であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、75,581百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,304百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少1,497百万円、自己株式の取得等による減少9,714百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少143百万円等であります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,461百万円減少し29,281百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、442百万円（前年同中間期は1,567百万円の減少）となりました。これは、法人税等の支払額698百万円及び特別退職金の支払額601百万円等による資金の減少があったものの、営業利益の計上503百万円、利息及び配当金の受取額349百万円、非資金項目である減価償却費の計上457百万円及びのれん償却額の計上390百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、10,156百万円（前年同中間期は5,502百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入15,273百万円等による資金の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,242百万円、有形固定資産の取得による支出136百万円等による資金の減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、11,717百万円（前年同中間期は2,059百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出9,747百万円、配当金の支払額1,861百万円等による資金の減少があった結果であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期については、グラニフ連結子会社化に伴い増収となりますが、広告プロダクション及びコンテンツプロダクションで前期非レギュラー大型案件の受注反動減等があることに加えて、グラニフの連結子会社化により発生したのれん及び商標権の償却があるほか、同社連結子会社化に伴う各種関連費用、セキュリティ対策費用及びグループ経営管理の高度化費用が引き続き発生する見込みです。
　また、グラニフは例年４月から６月期に需要のピークを迎える収益構造となっていますが、グラニフの株式のみなし取得日は2026年６月30日のため、同社を連結することによる業績は７月より反映しており、初年度においては当該最需要期の業績が連結業績に含まれず、当期はのれん及び商標権の償却額に応じた収益を十分に得ることができません。

　その結果、2027年３月期の売上高は前期比15.2％増の54,928百万円、営業利益は前期比79.2％減の614百万円、のれん等調整後営業利益は前期比33.4％減の2,501百万円、経常利益は前期比76.8％減の1,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92.5％減の522百万円となる見通しとなりました。

　当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進し、総合クリエイティブプロダクションへの進化に向け、引き続き、既存事業周辺領域及びＩＰビジネス領域へ積極的な投資を行い、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社グラニフ（以下、「グラニフ社」）

事業の内容　　　　　デザインプロダクトの企画、製造、販売等

 

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールド拡大を目指しております。

　当社グループは、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」及び「コンテンツディストリビューション」の３つの報告セグメントで構成され、具体的には、ＣＭ制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響字幕制作、ＣＳ放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを有しております。特に「コンテンツディストリビューション」セグメントにおいては、「テレタビーズ」、「サンダーバード」等の海外キャラクターをはじめ、「宇宙戦艦ヤマト」等の日本のアニメ作品、「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」シリーズといった自社開発コンテンツ等、多岐にわたるライセンスビジネスを手がけております。

　一方で、グラニフ社は、「ＩＰマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」というブランドビジョンのもと、ＩＰの世界観を日常に届けるプラットフォーム企業として、ＩＰマーチャンダイジングをリードする企業への成長を目指しております。同社は、優秀なグラフィックデザイナー及び商品企画の人材を多数擁し、これを背景とする自社でのＩＰ開発力とアパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて日常に使えるあらゆるものへのＩＰの展開力を活用して商品を企画し、店舗販売及びＥＣ販売を行っております。

　一般的なアパレル企業が主に他社保有のライセンス及びＩＰ（以下「他社ＩＰ」という。）の利用許諾を受けてキャラクター商品を展開するのに対し、グラニフ社は「ビューティフルシャドー」、「イカク」、「ラムチョップ」等、自社でキャラクターＩＰを開発し商品展開をしております。店舗及び自社ＥＣサイトに来訪した新規顧客に対しては、他社ＩＰ商品に加えて、多様な嗜好性を持つ顧客を取りこぼさない幅広いラインアップとデザイン性の高さを併せ持つ自社ＩＰ商品も併せて訴求し、リピート顧客に対しては、キャラクターの世界観やストーリー性を伝えるために同じ自社ＩＰでも様々なデザイン展開を行うことで継続的な購買につなげており、その結果、グラニフ社の長期的なファンとして定着しているものと考えております。

　当社グループはライセンスビジネスを運営する上で、日本国内においては「テレタビーズ」、「サンダーバード」を取り扱っており、「宇宙戦艦ヤマト」、「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」等のＩＰを保有しておりますので、グラニフ社がこれまでに培ってきたＩＰのアパレル商品等への展開ノウハウを、当社グループのＩＰビジネスにも活かすことができると考えております。

　グラニフ社にとっては、当社グループにおける広告プロモーションや高い映像制作力を活用し、グラニフ社の自社ＩＰ自体の価値を高めるためのマーケティングを実現することにより、当該自社ＩＰの認知拡大による商品売上の拡大が実現できる可能性があると考えております。グラニフ社の「ビューティフルシャドー」等の人気ＩＰをアパレル領域にとどまらず、アニメーションや映像作品として発信ができれば、新規のファンの獲得とともに、既存のファンの方々にはキャラクターの物語性や世界観をより深く体験していただき、グラニフ社への愛着を一層深めていただける可能性があると考えております。

　本株式取得を通じて、グラニフ社の強みである「自社ＩＰの開発力」、「ＩＰのアパレル商品等への展開力」と、当社グループの強みである「コンテンツの映像制作力」を掛け合わせることにより、双方にシナジーが発揮され、当社グループの中長期的な成長に繋がるものと考えております。

　また、ＩＰ・キャラクター市場は世界規模で拡大しており、高い成長性を有しております。このような魅力的な市場にグラニフ社は関わっており、当社グループにとって新たな収益基盤を確立する重要な位置を占めるものと考えております。

　当社グループは今後、グラニフ社とともに、当社グループ及びグラニフ社のＩＰの世界観を効果的に発信し、ＩＰを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当該ＩＰの認知拡大のみならずファン層の拡大及びブランド価値の向上を図りつつ中長期的な成長を目指してまいります。

 

(3）企業結合日

2026年４月30日（株式取得日）

2026年６月30日（みなし取得日）

 

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

(6）取得した議決権比率

100.0％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　なお、株式取得の対価に加えて、被取得企業における外部からの借入金の返済資金等として、当社から8,096百万円の貸付を実行しております。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 291百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

18,378百万円

 

(2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生しております。

 

(3）償却方法及び償却期間

　15年間にわたる均等償却

 

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間

　商標権　　5,310百万円　　　　15年間にわたる均等償却

 

７．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2026年４月30日に行われたグラニフ社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額22,015百万円は、会計処理の確定により3,637百万円減少し、18,378百万円となっております。のれんの減少は、商標権が5,310百万円、繰延税金負債が1,672百万円増加したことによるものです。