（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,367百万円には、セグメント間取引消去19百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）280百万円及び全社費用△1,666百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,244百万円には、セグメント間取引消去60百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）266百万円及び全社費用△1,571百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社グラニフの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「コンテンツディストリビューション」セグメントにおいてのれんが18,378百万円発生しております。なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間末までに確定しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、コンテンツの流通・展開方法の違いにより、コンテンツを保有・編成し、配信して収益化する「メディア」セグメントと、国内外のコンテンツＩＰ等のライセンスの活用・商品化を行う「プロパティ」セグメントを、それぞれ個別に管理しておりました。

　「新たな収益基盤の確保」を主要な目的の一つとする現中期経営計画に沿い、当社が成長事業として位置付けるＩＰビジネス・コンテンツ領域の経営管理をさらに深化させるため、当中間連結会計期間より、コンテンツの活用方法の差によって区別するのではなく、コンテンツの流通展開を通じた収益化を広く一体的に管理することで、中期経営計画の進捗を評価してまいります。また、株式会社グラニフについても、ＩＰマーチャンダイザーである同社の事業特性から、上記管理に包含いたします。

　それに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４区分から、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」及び「コンテンツディストリビューション」の３区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。